くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

モノの価値とマネーの価値

世の中の景気と言われる、私達の生活の豊かさは、モノの流れる量と消費者である、私達の行動の量で図ることができますが、物価はそのモノの価値を、マネーで量る仕組みを言います。

ただ、モノの量(質)と人の幸福度は比例しても、本来マネー量と物量は、必ずしも同じである必要は無かった筈で、物々交換や物労交換でも問題ないはずですが、ある時からマネーが影響力を効かせるようになり、マネー中心社会に変えられて行った、というのが現実の流れでした。



先ごろ終わったG20緊急会議で、中銀デジタル通貨の条件について合意がなされ、現実味が増しつつある中で、中国政府は既に北京オリンピックに向けて実証実験を初めており、デジタル通貨においても中国包囲網が敷かれています。

CBDC中銀発行のデジタル通貨の重要課題は、国内外の相互運用性、国内の既存の決済サービスとの連動、外国の中銀発行デジタル通貨との整合性が、重要視されますが、最も恐れるのはマネー価値が下がって、物の価値が落ち、購買よ意欲を失うのが、最も警戒されることなのです。

 

利用者ニーズの見極めや、オフライン環境でも決済可能であること、災害時などの緊急活用時には、現金同様の扱いにできるか、などが非常に重要な機能になるはずです。

また、金融システム安定には、デジタル化後の目減り率や過失を、極力避けなければなりません、銀行預金からCBDCへの流出には、G20で4−12%、日本は3−4%程度と見込まれていて、実額で30兆円程になる分を、国でどう補填するかということになります。

 

また、仮想通貨の時にも問題視された、税逃れや手数料逃れに対しても、重要な議題に上がっていて、パンドラ文書なるレポートが上がっています、これはタックスヘイブンを利用した資産隠しや、マネーロンダリングが明らかにされています。

作成には600人ものジャーナリストが参加、ワシントンポストBBC・共同朝日など、1190万件の内部資料は、2年間調査し現旧首脳35人、政治家政府高官330人以上の関与が明らかになっています。

 

大きな話題となったパナマ文書公開以来、この手の証拠が出たことで、世界中で規制が上がるも、現在アメリサウスダコタ州が、タックスヘイブンになっているという堂々巡りは、この件の奥深さを物語っています、ちなみに信託財産は過去10年で4倍の3600億ドルに増大しているそうです。

ここ1ヶ月ほどはこの格安課税国に避暑して悪名高いGAFAなどIT大手は、株価が下がるなど、順風満帆とは言いがたくも、今後デジタル通貨を取り扱うシステムやソフトウェアは、企業が構築するわけですし、セキュリティの透明性と、資産情報のプライバシーとの兼ね合いは、また多くの利権を生みそうです。

 

最後に安保関連の問題ですが、CIAが対中組織新設し、中国が引き起こす問題対応のため、CMC中国ミッッションセンター設置したとのことですが、このCIAは世界中で争いを企てては、アメリ国益を操作してきたお墨付きの企て屋でもあるだけに、アフガン問題撤退後の次の火種を準備しているのでしょうか。

CIAバーンズ長官は、中国政府は21世紀に直面する最重要の地政学的脅威リスクだと、やる気満々ですが、

米軍の特殊部隊と海兵隊を、台湾派遣し最低でも1年にわたり台湾軍を訓練しているのに対し、中国外務省は主権を守り、領土保全するため必要な全ての措置を取ると一歩も引かない姿勢のため、かつての南北朝鮮の分裂のような自体に、泥沼化していくのかもしれません。

 

つまり、新しい火種はデジタル通貨のスタンダード化を、より優位に進める常套手段とも言えるもので、ブッシュ政権などアメリタカ派政権は、CIAによって中東で争いを作り出し、中東に報復を受けたとしても、その次は…そう推測する者も少なくないのは、当然ですね。

この新たな火種を被るのは、日本を含むチップ大手の在席する台湾です、先進国に比べ人件費安で優位に立ったアジアに対して、コストで不利な分を、どうにかしなければならないアメリカは、この先どうやって優位に立つか、よく観察して見てください。