くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

人権や女性・教育の平等を広める、本当の意味はなんですか

今では、アフガニスタンミャンマーがそうであるように、過去には古くはアメリカで、黒人差別があったように、欧米系の先進国が植民地化政策を弱めて、途上国として後進国を、国として認めてきた経緯は、一見仕方がないかのような意識が大半をしめているかもしれません。

どの国でも欧米が主張している平等や人権・自由は保証されなければならない、とされていますが、後進国や元々植民地の扱いを受けていた側から見れば、散々資源や人材などを搾取、入植されたり混血によって、西洋人と意識が等しくなってきました。

 

結果、止む無く単なる奴隷としての待遇から、人権や資産を共有せざるを得なくなったり、表面上は同じ人間として扱われるようになった、これを平等意識と捉える人が増えてきました。

ただ、これが中流意識を作った原因であり、特に日本の労働者意識を高揚させた原動力になったのは間違いありませんが、どうも本来の平等環境とはなじまないことが出ていきます。

 

戦後に一時期生産性が、うなぎ登りになったのは間違い無く、大半の国民の生活水準が上がった割に、狭い土地を高価格で買い、不動産高騰でバブル期に突入、その恩恵に預かったのは、国民というよりも戦後大陸引き上げ組だった、一部の帰還者に集中したという事です。

加えて重要なのは、彼ら勝ち組を底支えした、中国共産党アメリGHQなどのブレーン達で、もうこの時点で、外資が日本の成長産業を、牛耳る算弾が出来ていた事は、ほとんどの日本人労働者には、明かされることなく、日本人の手柄のように見せられたのは、看過できません。

 

この間にも、日本共産党社会党から民主党は、労働環境を監視しながら、その条件が悪くなる都度に、与党たたきをし、改正政策の可決を遅らせたり、頓挫させてきましたが、最後に被害を被るのは国民でした。

この日本独自の対立勢力の存在によって、与野党の国会議論のバロメーターを担っていて、与野党共通の私利私欲を包み隠しながら、正当化していくプロセスを実現していったわけで、そのルートマップを外資または米中の、外交政策の専門ブレーンによって、日本のアジア戦略と国内政策を、かつてのように暴走させないように、コントロールしてきたわけです。

 

その国内政策のコントロールにおいて、中選挙区制の施設によって、日本国民の影響力を分散させ、中流意識の浸透で適度なガス抜きと、サラリーマン雇用に最も効率のいい、教育制度を確立させて、中流生活環境を維持することが、最大公約数的に理想なのだと、思えるような社会福祉環境を、強いてきました。

この環境の構築には、GDPアメリカのように、景気に左右されて上下するのは、望ましくないために、前・前々日銀総裁の時期から、日本のGDPはここ30年以上1%台で、上がらないようになっています、つまり日本では経済指標としてのGDPは機能しないということです。

 

安倍政権成立後の黒田日銀総裁より、GDP2%目標を掲げてきましたが、結果的に失敗しているのは、財務省官僚の裁量があまりに拡大し、首相や日銀総裁でもアンタッチャブルになっているからで、それを引き継いだ菅政権は基より、次期政権であっても各候補ともこの名目については、明確に物言いが出来ていません、それほどこの目標は難攻不落なのです。

このような政治環境が、国民が手の届かない官僚によって、握られている状態では、何も変わらないでしょう、そのためにも私たちは、積極的に政治に関心を持ち、世論操作をマスゴミに依存されないように、積極的に声を上げる習慣を高め、メディアでさえも覆い隠せない程の、勢いを見せつけなければならないのです。