くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

雇用復旧状況のまやかし

日本の産業、特に輸出入に関わる指標で、日本のこようと共に重要なのが、アメリカ雇用統計で、6月雇用動向調査 求人1007万3000人↑59万人、求人1000万人超で過去最高だったそうです。

ただし、失業者数は948万4000人を上回り、つまり企業は雇用を増やしていても、応募する人が減っているということで、失業保険受給を宛にしている人がまだ多い事を示しています。

 

日本では特段失業保険受給はいじらず、コロナ禍で収入の減った人だけで、アメリカのような雇用経済創出の対策を一切打たなかっただけでなく、小売小規模飲食店を営業自粛させただけなので、経済は下落の一途でした。

また、7月期待インフレ率中央値 1年先4、84%前月4、80% 過去最高でバランスよくインフレ状態を維持できているのに対し、日本は、相変わらずのデフレ継続であり、当初の2%台インフレはいつのことやらです。

 

さらに、7月ADP雇用報告↑33万人予想↑69万5000人 全ての企業民間部門の雇用が予想より鈍化しているものの、これは上昇後のピークに近づいた事を示し、アメリカがピークであるのに対し、日本はその手のデータをニュースで流していませんが、皆さんの身の回りを見てどう思われるでしょうか。

デルタ株感染拡大が影響か 職探し本格化する時期に、

アメリカが6月個人消費支出物価指数 コア指数(食品エネ除く)↑3、5% 29年ぶり高伸びし、日本は相変わらずの外出自粛で、消費者支出はネット販売以外低調の一途です。



米政府は先日発表で、協和民主60%強の賛成で1兆円の交通・通信インフラなどの予算追加を確保しましたが、福利厚生などの対策では、民主党のみの可決で3兆ドル予算確保するも共和党が反対しています。

最終的に下院で可決されるかどうかですが、前者は通過するでしょうが後者では未知数ですが、3兆円確保された場合、いったん給付終了された雇用保険補償金が継続される可能性があり、労働者は働かなくなる可能性も。

 

いっぽうで雇用統計は、上昇の一途で就労人口はコロナ前の状態を維持しつつあるようですが、それは雇用人口が過去と同人数になったのではなく、企業側の自動化ロボット化で人員削減された結果、帳尻があったという事かもしれず、雇用条件は厳しくなっている可能性があります。

日本では、衆院選が迫っているデリケートな時期だけに、メディアも政府に忖度しているのか、こうした経済指標をあまり出しませんが、皆さんがすでにお感じのように、明らかに経済復興は彼らの頭に無いかのように、ただひたすら感染者数にこだわり、経済を犠牲にしています。

 

比較的日本では、経済的にカネ余りの傾向が強いので、自粛に耐える人が多いようなので、大きな不満が出ていないことになっていますが、世界では感染防止と同率に経済復旧が国民から求められ、場合によってはデモや暴動も起きます、日本はこれまで大きくは政府へ反発せずに、従順であり受け入れる傾向があります。

しかし、これからはメディアの偏向報道や、世界の国と比べて必要な経済指標を、ありのまま必要な文を報道しないなど、不誠実な面が目立ちますので、少なくない国民が、その点に不満を持ち出しています、カネ余りという事は経済流通を政府が適切に誘導できていないと言う事ですし、これを解決しないまま増税などありえないことです。

 

コロナ禍の緊急支援金においても、政府は出してはいますが、適切に使われる仕組みを丸投げしているだけで、スムーズに使う仕組みをほとんど考えていませんので、実質的には医療関連でも経営者でも個人でも、効果的に予算を消化できていない時点で、本当に使わせる意図があるのかさえ、疑わしい限りです。

雇用創出についても同じです、現実的に小規模小売企業は閉店を余儀なくされ、感染者数増加だけを理由に、締め付けを降下し続けています、非正規雇用を増大しながら一部の取り扱い企業だけが、マージンで利益を増やしていますし、今後菅総理のブレーン方針では、外資への国内技術の流出や、入植や買収の勢いは止まらない、この現実を見逃さないよう国民の意思を、この先の衆院選の結果反映に生かしていくべきです。