くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

そろそろ五輪の経済効果が気になる頃、ですが！

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本日前倒し早朝6時から女子マラソンが開始された中で、五輪も後半を越えて全体が見えてきていますが、日本は当初の期待ほどではないにしろ、五輪フィーバーの真っ最中で、海外の反響も２国を除いて予想以上の好評で、盛り上がりを見せながらも、ギリギリまで揉み合っていた事で、相乗効果は中途半端な印象も聞かれます。

その間に、昨年から猛威をふるう新型コロナの禍は、初動では欧米に甚大な経済被害をもたらしましたが、一年経つとアジア新興国へ中心を移しているように見え、経済復興の反動は結果的にアメリカに功を奏した形です。

 

この変化は、あまりにざっくりのため、賛否両論あるかとも思いますが、結果論を重視する見方では、アメリカ一人勝ちであり、ヨーロッパが続き、初めから優位性満々だった中国は、自国の内政や気象被害対策で頓挫し、日本は完全に置いていかれる状態です。

これも結果論ですが、日本にとってこの禍は五輪にしろ経済にしろ裏目に出ていますので、余計にやっかみたくもありますが、日本流の抑制的な傾向の緊急対策や政策は、今後新興国やアジア南米などに応用されていくと、筆者は考えています。

 

日本は、平成初期より顕著な財政緊縮と、人材の一括非正規雇用化で、当時民主党が公共予算でバラマキをした結果、自民第一復党時にその予算穴埋めを、無意味な公共事業で継続しながら、この体制を正当化させていきます。

当時、既に親中派の地下工作と北朝鮮のたかり政策が、露骨になり始める時期で、戦後大陸から引き揚げてきた日本人に紛れて、現地人も成り済ましで入れた時代、もう何人の成り済ましが入国したか、分からなくなっていますが、その後かれらが日本の国内の政治・立法・行政機関＋教育界に、紛れ込んで今に至るのは公然のヒミツです。

 

こうして日本国内には、今ではあちこちで指摘される左傾化族や親中派の、王道化が正当化され、日本人への利益・安全よりも、成り済ましやその後も入国を続ける工作者の利害を優先させる法治体制が、当たり前のように正当化されるようになりました。

その事実を、一端ではあるも明るみにしようとした、深田氏のような事例が日本法治制度を潜り抜けて、日本側には理不尽を中共側には正当性を、そしてその行為を政府側は明るみに出ることを避けようとします。

 

今のところ五輪の反響は上々ですが、総選挙の流れを作りやすくするために、隠れ蓑として利用され、同時に世界でも実施反対の空気が強まる、北京冬季大会開催の動きにも日本が何らかの緩衝材として、動くのは間違いないでしょう。

アンチ中共の制裁を強める、アメリカからの圧力が日本に高まれば、どこまでそれに従うか、新生日本政府の裁量が試される最初のしれんになるでしょうから、東京五輪など構ていられないというのが、現政権と東京都知事の本音なのではないでしょうか。

 

経済効果はすでに、コロナ禍を隠れ蓑にずたずたにされており、東京五輪は国民の盛り上げようとする気運に乗じているだけで、このダブルどさくさ時に政権の立て直しに、他はどうでもいいとしか考えてないでしょう。

結果として、東京五輪の経済効果は当初の予想より高くなるかもしれませんが、デルタ株の蔓延で打ち消され、新政権発足後には何らかの増税対策が打ち出される、その下地作り出しかないと考えていますが、総選挙のマニフェストには、再三の注意が必要です。

 

ウイルス接種が、急に進行が止まったのには、様々な理由が有ると考えられますが、あれだけ息巻いていた河野大臣が消沈し、メディアの表舞台から姿を消した短期間に、何があったのかが気になりますが、結局どこからもワクチンが入手できなくなり、他の先進国と変わらない状況に立たされたのは事実です、これに加えて国産ワクチンの仕様が実現化されないとなると、いよいよ国民もパニックをおこしかねないだけに、アメリカ側のワクチン市場独占化で、日本ワクチンが潰されないことを祈るしかありません。

この時期は、本来花火大会や夏まつりで、国内景気は賑わう時期であるにもかかわらず、それどころかコロナ禍悪化に加え、台風大雨洪水の波状攻撃も重なり、不安を煽るメディアの体制は万全で、TVを見れば見る程精神的に追い詰められるようになっていきます。

 

東京五輪観戦のために、TVを新調された方が多いと聞きますが、五輪効果で視聴率が爆上げの今のあって、気象異常や内政悪化、事故や事件のニュースを立て続けに浴びせ続ける、メディアのやり方には、悪意さえ感じられます。

折角ワクチン接種に成功し、身の安全を確保できた高齢者でさえ、NHKの朝ニュースでネガティブにされ、国内の消費にも貢献できないような不安定な状態を、維持し続けている間に、閉店自粛を実質強要された店舗も、補償が進まず次々と店を畳んでいます。

 

これらを見ているだけで、さも五輪効果を最小限にしようとする動きを、かける動きが働いているのは十分察しがつきますし、政府はそれまで余裕がないのか、野放しにしているとしか考えられません。

加えて先日日本医師会が宣言したように、完全に入院が必要とされる患者の受け入れ拒否をし、政府は要請で留まったまま、国民には強制的な行動要請をしておきながら、医師会には強い要請は全くしないつもりなんでしょうか、唯一息抜きになっている東京五輪というお祭りを、全く感知しない人もいるかもしれませんが、この祭りこそ日本の経済復興を助けるそろそろ五輪の経済効果が気になる頃、ですが！、唯一世界公認のイベントだと、再認識すべきではないでしょうか。