ダラス連銀カプラン総裁 量的緩和縮小調整は早めに インフレ率上昇リスク 量的緩和続ければ資産価格の高騰招き追加措置が必要な事態に MBSの月額400億ドル買入規模は本当に必要か疑問視している
テーパリングについて調整を早めに始める方が現在の状況では適切だろう
セントルイス連銀ブラート総裁 雇用は心配していない 量的緩和縮小の議論開始は適切 議論は始まったばかりで実行までには時間がかかる
インフレ率が目標を上回る新時代に入った
5月シカゴ連銀全芸活動指数前月比0、29↑0、38プラ転
コロナ後の起業件数急増 ビジネスチャンスに注視
金融引き締めに連銀が一斉に動くのは合成の誤謬を起こす政策前の市場は荒れる
アメリカ大手GAFAが絶好調敵無しのために、脱炭素化ビジネスを仕掛けたEU勢は、ドイツ連邦カルテル庁がアップルの不当性を立証するため調査を始めた、複数の市場にまたがる支配的な地位を築いていないかそしてGAFA全体にも調査対象に見据えている
コロナウイルスでインド型が世界で猛威 感染者比率急上昇 経済災禍にの壁になっている中で、先週日本でも117人感染者を出している
アメリカはEUや日本に比べ、経済対策はすこぶる順調であっても、FOMCが調整を誤れば改善の勢いがチャラになるほど、ダメージは大きいもので、特に日本はネガティブな情報に流されやすく、加えてマメディアや感染医療関連者の反応も同様に、それを自治体政府も煽っているため、オリンピックや商業活動再開などの、復興チャンスを活かすどころかつぶしにかかっています。
世界の経済高揚の最中で、日本だけがマイペースにアフターコロナの経済成長について、消極的見えるのは、場当たり的なコロナ対策委員会や自治体の消極的対応、責任転嫁に始終する無策ぶりが露呈している表れなのかもしれません。
先週末で、株価も日本株急落後ドル円109、80まで下落→110円台まで復旧したものの、実質GDPも１%から一時的に2%弱程度と、相変わらずの値であるために、消費はアメリカに及ぶことはもちろん、景気に勢いが出ていると言えない状態。
新型コロナ感染を恐れる人の割合は先進国中で日本がトップ80％前後とここでもネガティブであり、多くは国民というより官公庁の反応や対応が助長している印象です。
象徴的なのは、東京オリンピックパラリンピックの対応で、メディアから聞こえるのはステレオタイプのように、五輪成功よりも国民の命と、過剰に危険を煽る姿勢や、医師会の相変わらずの無協力ぶり、それらをいなすことが出来ない政府や、内部の非協力者達で、東京都に至ってはかつての勢いはどこへ行ったのか、せっかくのチャンスに覇気も感じられません。
日銀 ETF買入2ヶ月ぶり実施額は701億円買入れと、後手後手対応、その場しのぎとしか見えず、政府も米中の意向に沿うように、投資や購買など個人資金の流動だけを、無策のまま促しているだけです。
東京都新規感染者数は先週末で236人前週比27人2日連続全集上回ると報じ、ただただネガキャンを張るだけですから、感染撲滅を待っているうちに、景気はどんどん落ち込む一方でしょうし。
今のところ政府や自治体は、多少の補填はしても何の効果的な経済策を初めておらず、金で解決できると思っているのでしょうか、知恵も出さず、ネガキャン繰り返して景気向上は、あまりにむしが良過ぎはしないでしょうか。これまで日本は只々米中の思惑に沿ってれば、政府や大手企業はいい思いができたのかもしれませんが、その無策ぶりが今のネガティブジャパンを作り出したと言って良いでしょう。
政府や企業がリスクも取らず、安全パイを取れば国民もそうなるに決まっていますね、その結果を増税や金利引下げで生産者の国民に押し付けても、悪循環にしかなりません。
行政の国民不在と言われる所以ですが、そもそも公務員不足が国民の総意で行われたと言われるのは、責任所在のすり替えであり、緊縮財政を優先させ続ける官僚の責任ですが、頑なにこだわる理由を明らかにさせなければならないでしょう。