くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

有事の際の非常事態に対応するべき医療の備え、その考え方

世界で感染起因の死亡者数200万人超の中で、日本政府は期日限定的な緊急事態宣言し、飲食店関連業界逼迫も零細限定で援助金を自治体で実施、東京都は加えて大企業へも援助金実施を進言しましたが、期日が迫っており効果の程はあくまで体裁を取り繕うものになりそうですね。

 

今回は、その中で無給医の2年以上処遇変わらず、厚生労働省へ改善要求している現実を考えてみますが、インターン研修扱いで給与支払われず コロナ患者対応も含まれる過酷な労働条件は周知の通り、ここに来て日本医師会がようやく動くというのが現状で、開業医による医療法人としだけでなく、医療全域への発信力や影響力も注目されますね。

 

災害時などの非通常環境での医療対応は、医療物資や施設も大打撃を受けているために、通常時では潤沢に準備できていても、患者全員を十分に治療できない、これは厳しいが現実で、このドラマを思うと居た堪れません。

しかし平時には、人は有事でも同様の手厚い治療をうけれる体制を作るべきという、無理難題を平気で要求してしまうわけです。

 

これを政府が真に受ければ、とてつもない準備予算と備蓄のための設備が必要となり、実際に実現は不可能、実際緊急事態のための食糧備蓄や生活環境の準備が、既に各都道府県自治体で用意されつつありますが、地方の予算圧迫の一つになっているのも実情です。

自治体が事前に予算を組まなければならないのに対し、国は発生後に規模を勘案したうえで、それに合わせて最小限の予算提示ができるため、地方と国では予算準備の格差が著しくなる問題が出かねません。

 

これが意図的にそうしたのか、結果的にそうなったのか定かではないにしても、そもそも地方に交付される予算の算定方法には、多くの問題課題が指摘されていますが、緊急事態発生時の予算は毎年一定額を余分に確保するも、その裁量は国、厳密には陳述量を勘案して、財務省が最低限の予算を所定の期間を経た後で出す慣例では後手後手になります。

そのため毎度のように、算定期間に時間を要しすぐ必要な予算が降りない、その結果対応はほぼ後手後手に回っているが、これが原因で重病化したり、死亡者を無意味に増やしかねないリスクは、デスクワーク上でモノを考える彼らに、机上の空論でしか無く理解されないのかもしれません。



災害時等 緊急事態に派遣される勤務医集団

1月16日放送のNHKスペシャルで、神戸大震災の教訓を生かすとし、当時の医療対応を再検証する特集されてました。

未治療死で亡くなった患者が相当数存在したことが、再調査で判明したことを受けて、その反省と改善する取り組みや、DーMATの育成やAーMATとの存在や違いを報道しました。



そこで感じたのは、DーMATは勤務医を中心として構成されるとすると、開業医は任意?なのか、私的な民間の立場で一見影響力は無さそうに見えてしまうけれど、バックに日本医師会という巨大団体が存在し、勤務医とは資本地盤に格差が出ます。

また、開業医は公的要求に優先的に行動する一方で、開業医はあくまで私的利潤追求が前提であり、日本医師会によってその境遇が保障されたかのような立場にあります。

 

よって、開業医は緊急医療に駆り出される宿命を持ちながら、増強や緊急時の担保によって労働環境や処遇は、開業医と比較して悪くなる可能性が高いのでは?と感じました。

 

一般的な労働基準法でしか守る術を持たない勤務医は、緊急出動による勤怠保全は自己負担になりがちで、ただでさえ実務に追われて勤怠管理まで手は回りません。

かと言って、国が福利厚生予算を手厚くしても、その申請手続き等の雑務負荷は、勤務医を追い込むことになりかねない。

 

NHKスペシャルの内容は、この劣悪化する緊急事態時の、勤務医の労働環境を悪化させる火種を提示しているに過ぎない内容で、単に増やせと言っているだけでは、ますます非正規雇用化を助長しかねない。

これでは将来勤務医は減るだろうぢ、開業医を安易に選択するインターンが増えるだけで、日本の医療崩壊を拡大させていくだけでは?

 

これは私たちにとって、我が子の職業問題だけの問題で終わらせてはならない、普段は病院のお世話になることはないだけに、国民の緊急医療の関心と理解は手薄になりやすいだけに、根本的な医療業界や組織体制の見直しからメスを入れる必要があると、学んだ中で感じました。