「増税、イヤだけどしかたないか」

昨今状況が状況だけに、これまでしぶチンだった財務省が財布の紐を緩めたのか、日銀がお金を刷るのか、更に本年度170兆円超もの緊急財政出動をするとは正直驚きましたが、こ安倍政権から足せば100兆円のうち、少なからずが国内では無く海外へ出ていく金であるのは、微妙な心境になります。

散々オールドメディアが煽ったPCR検査も、ワクチンができた事を見計らって、割引価格の最終決算かのように慌てて検査を煽り出ましたね、国民はそんな無駄遣いはシナイだろうに、執拗に検査数を増やせばそれだけ、中途半端な陽性率の単純増加で、益々医療機関や自治体が混乱するだけなのに。

日本がこれまでに海外、特に中国や韓国に新興国援助として、かつて支配したという濡れ衣を受け入れて、多額の資金援助を今も続けていますし、欧米へは環境問題対策・安保環境協力として、莫大な予算を費やしてきました。

安保対策は止む無しとしても欧州が強いているエコマークなど環境対策協力はCo2削減に全く貢献していません、牛のゲップとか温暖化はある研究の一説でしか無く、主たる原因にならないものが多く、メディアが騒ぐのも大げさなほどでしたね。

その上さらにコロナワクチンの関連費まで先取りしようとするだけだけでは事足りず、実質中国欧州が主導権を握った国連のおすみつきで、長期的にSDGSで環境技術や高精細技術の搾取や、投機筋の資金が大量投入される企業案件への、来年度のピーク売りを見込んだ動きも予想されます。

 このように、日本は特に敗戦後から国土占領をま逃れた代償に、国土と国民を世界のパシリの如くなだめ脅しながら体よく利用してこれたわけですが、アメリカ覇権が中国へと移行されれば、パシリでは済まされなくなるのは、容易にご理解いただけるでしょう。

 これまでの日本は、ある意味トランプ・安倍の関係が強すぎて縛られていた関係でいたものの、居よいよバイデンに移って柵が解ければ、日本の国策を優先させるチャンスとも言えます、あとは国内の中国新派をなんとかする課題はあっても、以前よりも動き易くなった今なら、そろそろ逆襲を始めて良いのでは無いかとも着たいしてしまうのは筆者だけでは無いでしょう。

ただ、今のところ菅政権は民主系野党やオールドメディアの連携で、支持率を下げられる傾向にありますので、まずは当面のコロナ感染率という宛にならない数字に、振り回されな居ようしっかり国民を説得し、トランプ政権のように経済成長で結果を示しながら、反勢力を黙らせないとはいけません。

ただ、コロナの混乱を結束に変えられたとしても、これだけ緊急予算を放出した既成事実を作った財務省は、今後数年の内に増税を蒸し返す可能性は高く、今は株価上昇なので音無しの構えでいても、景気如何に関係なく法人税増税の空気を出させ無いように、矛先を国民へ回す動きをするかもしれません。

ワクチンは予防薬であり、治療中の患者のリスクは変わりないとはものの、やっと投資市場好調の後釜を踏めるような空気は出来て、来年本格的な景気立て直しが投資家折込み通り起きないと、株価までも売りに回され、ダブルパンチになりかねません。

今直ぐには増税の話題は出ないにしても、日本の国家予算は常に世界から宛にされ、援助や購入資金としても国民以上に使われてきた経緯を考えると、国際関係の上で脱お人好しを果たす大きな課題をクリアしていかなければならないでしょう。

この課題は、政府に限らず中国政府による地方の土地施設の買収に気づかない地方自治や、国際情勢に疎い国民もその課題を乗り越え、国内外メディアの偏重報道を問題化し、正す気概を求められているということにもつながると考えています。

代々の政権の構成時には、政治と経済の不文律をわきまえ無い官僚や経済学者が、幾度となく経済論や政治家の無知を利用して、合法的に税金や予算を私服する現実を見てきましたが．今年のような偶然と言えど惨事が起きようと、変わらないようです

特に民主党政権時代が存在した時代から、政治の思惑も公僕の使命を離れ、極めて私的な都合で事実を捻じ曲げたり、偏らせてしまう政治家が露骨に与党の正攻法を、次々に攻撃し悪事かのように公の場で妨害できるのは、どんな仕掛けをしてそうなるのでしょうか。

日本はもしかしたら戦前から何か軸を歪められ、日本の国体だけでなく日本で在るべき理由を、自由に謳歌できなくなっていたのではないかと、感じることが多分にあるのですが、野党の国会審議の妨害工作は亡国のそれと違わない国民の努力を無にする行為です。

この繰り返される行為で国会は空転を繰り返し、余計な時間と国家予算は浪費され続け、国民一人一人が日本人として生きるのか、他国の誘うモルモットのように生きるのか、その選択もでき無いまま、与党は増税を余儀なくされていくのでしょうか。