日本人と中国人の購買意欲の違いとグローバルな商習慣の大きな変化

前回の記事で、日本に影響力を与える国がシフトする可能性について触れましたが、たとえ太古から歴代大陸国の影響を受けやすくとも、日本が日本でありつづけるのが当然のことには変わりませんし、主導権や主体は日本の神道にまとめられた自然信仰が基です。

それに対し、現在の大陸国中国は共産主義社会国であり、一部経済貿易には資本主義の仕組みを採用しているものの、共産党の都合によっては不合理な判断をするところなど、ここまで資本自由社会で成長した日本の方向性とは異なっています。

その発想や行動の違いは商習慣にも出ていて、一見どちらも自由な消費活動や取引ができているようにニュースで報道されていても、中国政府の方針は一方的都合で押し切る事も往々にしてあり、その強気さは、アメリカでさえ消費される製品の多くをコスパを高めるために、中国製品を輸入せざるを得なくなっているからです。

日本でも永らく独自の商習慣は無くり、中国生産による依存度が非常に高く、国内の生産設備はどんどん排除されつつあり、これはかつての林業や農業と同様で、国内製造企業は最もコスト高の人件費と設備投資をリストラし利益を上げる安易な経営は蔓延してます。

コロナ禍で、1年もの期間外出制限による対処に慣らされた私たちは、外出できない間に仕事以外の時間、モノの消費をしやすくなっていて、ある程度のストレス発散が出来ているうちは良いのですが、それ以上に自然と外出欲求が高まる時期です。

日本は間もなくクリスマスや正月が控えており、消費意欲は期待MAXですなのに、緊急宣言発動で、やんわり待機要請されればストレスもMAXで、強引な行動に出やすくなってもおかしくない状況が起きる、国民を試すというより追い込んでいる体です。

お隣の中国国内で行われている購買活動は、他国同様にコロナ禍によって冷え込んでいたり、郊外部は災害や気候変動バッタの大群襲来で、ダメージを受けて特に衣食住で食の購入がままならない一方、都市部の中国人購買意欲は日本の比ではありません。

内需製品に飽きたらない分を良質な海外製品に求め、その海外メーカー品の不足を、海外にバイヤーを送り込んでまで大量購入し、莫大な消費活動を支えようとする勢いで、終いには日本人の消費枠も持ってかれかねません。

都市部の市民の購買欲が、過剰なほど煽られて社会主義国であるなら、平等に与えられる製品は需要と供給は大きく偏り、本来の均衡は崩れるだけでなく、好景気なシーンばかりを公開して政府はその歪みを見せようとしません。

日本ではそのような偏った報道をすれば、大問題になるところが中国では情報統制が徹底され、問題どころかその現実を知らない人の方が多いというおかしな状態で、これも日本とは違った点と言えます。

中国人が、あらゆる方法を使って欲しがる優秀な製品は、中国生産のものであっても逆輸入という非効率な方法を取っても、欲しいと思わせるほど優秀なものであり、これらが今後も日本のブランド価値を、日本製として維持できるかは、それらノウハウを中国企業に委託した時点で怪しくなるでしょう。

それを承知してでも、今や人件費メリットも無い中国生産委託に、こだわる意味はどこにあるか、もうこれまでの依存関係から足抜けできなくなっているのではないでしょうか、そのままでは、多くの企業はいずれ中国企業の下請けにすり替えられてしまうでしょう。

中国政府は自ら他国の商習慣やルールや法律を、可能な限り無視して自己都合を強要するとはっきり言っているのですから、そんな政府が最終決定権を有する企業と提携すれば、日本企業が打てる手はほぼ無いと言ってもいいでしょう。

日本や資本主義諸国の商習慣を模倣しているように見える、中国企業のそれは似て非なるものであると同時に、餌に食いついた企業は骨の髄までしゃぶり尽くされる、トラップのようなものとして、可能な限り他国にシフトすべき緊急案件ではないでしょうか。 

アメリカではトランプ政権時にそれを見抜いて、経済制裁を徹底したわけですが、その正しい当然の行為を非難したり、歪んだ形で報道するメディアが多かったのも、注目すべきポイントです。

結局このメディア報道姿勢によって、多くの日本人やアメリカ国民まで、本来あるべき国の経済のあり方を、見誤ってしまったのはそれぞれの国の判断というより、これも中国政府の商業印象操作の戦略とその成果が出だした、ということなんでしょう。

日本人と中国人の価値観や購買意識が違うのは当然と言えば当然ですが、コロナウイルスへの国民の対応が異なるのと同じように、お得な情報発信や流行やトレンドの誘導を計画するのは、その国の企業です。

中国は日本と違ってその方向性を政府が直接介入でき、日本でそれをすればある筋から徹底的にバッシングされる、しかしすでに何年も前から巨大な資本はそれさえも乗り越え、国の統制機能さえ効果の無いほどに影響力を持ち出している事実を、個々が理解した上で購買活動をしないとならない時代になっているのです。