地方と東京の「気持ち」格差のまま、経済効果見込めますか？

ここ２回連続で上陸した台風によって、最高記録をだすような激熱の日は少し足をひいたようになってて、昼間でも過ごしやすくなってきてはいますが、地域によっては温度差はまだ大きいので、熱中症対策油断されないようにしてください。

さて、今回は自民党総裁不在のあとの総裁お世継ぎ戦が始まっていますが、立候補者三方とも、基本消費税増税については上げると明言したか否定はしないかのどちらかで、将来的に上げる前提の構えの様ですね。

コロナウイルスで、莫大な経済損失と保健対策にそれなりの予算がかかったことで、国民も以前より「上がると困る」とは言うものの、「上げざるを得ない」と認める人が、インタビューにも増えてきたような印象ですが、さて消費増税どうお考えですか？

示されたグラフでは感染騒ぎ以前の景気を回復しつつある、との分析もありますが、消費増税なくとも、元々１０％に上げたばかりで、一時的にポイント還元キャンペーンで負荷を和らげていただけで、経済同友会での経営側意見は警戒をにじませていましたね。

コロナウイルスは、期待されていたアメリカのワクチンが最終臨床試験で問題がわかり、配布が延期になったため、基本的治癒方法は未だなく、なおの事国民の行動意識は消極的にならざるを得なくなってます。

そこにきてGO TOキャンペーンが地方から始まって、とうとう東京も悲鳴を上げてキャンペーン対象になるとかならないとか、東京都知事は感染者数を伸ばす方向で規制を強化する側だったのに、どういうわけか地方への人の移動は認めているようです。

そもそも、感染増加数をTVメディアで殊更強調し出したのは、地方よりも東京や大阪などの大都市自治体で、特に東京都は小池都知事の支持のもと専門機関も経路追及や感染元の管理規制の強化に相当力をいれていました。

一方地方では県によっては死亡者数が最近まで一桁の地域もあったりで、人口密度が低いメリットが出たのでしょうが、そのおかげで地方と中央の感染に対する被害意識の格差が生まれだしたということなのでしょう。

未だ、東京都を習うようにと言いますか、メディアが判を押したように感染者数の増加を強調し、最近死亡者数も若干増加のためか、そのあおりに使うようになりましたが、筆者の住む愛知県では、建前上感染防止対策はしていますが、街に出てもマスクをしない人が激増しているように見えます。

他県でも、同様の傾向は大きくなっているのではないでしょうか、東京都は知りませんが多分数か月前にくらべれば若い人中心に同様なんじゃないでしょうか、ただ東京の人は県外にどの位出たいと思っているのでしょうか。

東京に限らず、比較的高所得者なら海外に行きたいとか、国内にしても高額でも本当に行きたいところしか行かないんじゃないでしょうか、ちなみに地方対象のキャンペーンでは、旅行先の客が増加したという印象は薄いと聞きますが。

結局キャンペーンの発案者の政府も、効果を実感できないでいて、最も人口の多い東京都民を開放するしかなくなっている現状に、地方の戸惑いも小さくないのではないでしょうか。

地方にとっては、旅行や観光が中途半端になりやすい今では、移住やふるさと納税など税金を納めてくれる施策のほうが有難いでしょうし、東京都にとっては高所得者が集中している分、その層に安全面や高額を払うメリットが無ければ動かない。

これまで東京の状況を中心にして、コロナ対策が計画されてきたツケが、経済再生の大きな足かせになりだしていると言うことで、東京などの大都市民だけが商業サービスや高セキュリティ無人サービスを受けられるなどの格差が広がりそうです。

教育設備についても地方のパソコンの供給率も散々な状態で、このままでは教育格差も出来そうですし、その格差を課題にする総理候補もいらっしゃた様ですが、具体的のどう修正するおつもりなんでしょうか。

この格差問題は、コロナウイルスが蔓延したことで起きたことでは無く、そのずーっと前から消費増税と企業（特に大企業）への法人税軽減などがじわじわと大きくした背景の中で、東京都の経済発展状況を全国の状況のベンチマークにして政策が進んでいたことに大きく起因しています。

東京都は確かに日本人口の一割を占める人が経済を動かしていますから、重要視したり多少の優遇は本音として避けられないでしょうが、逆に言えば9割は人口が地方に散在しているわけで、中央集権型の自治のおかげで地方自治体の独立採算意識も希薄だったし、優遇を待つしかなくなっていました。

地方創生とは名ばかりだったのでしょうか、震災の大被害を受けた東北もコロナ騒動でおざなりになっている印象の中、増税を最前面に出すことがどれほどの経済効果を期待できるのか、どの総理になろうとも気を緩める気にはなれないのです。