中国の今に関心を高めると、日本の課題が見えてくる - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

日本と中国は大昔から、大きな影響をし合いながら付きつ離れつしながら国交をした無視できない関係で在るにもかかわらず、日本国内のTVメディアのニュースによってお隣中国の情報を得るには不十分であることは、多くの人には共通の不満点ではないでしょうか。

国内人口の半数を占める高齢者層が、主な情報源として利用するTVメディアにあっては、その内容は十分なものかもしれませんが、それは波風絶たせない方が都合の良い世代にとってそうであっても、あと半数の世代にとっては事情が変わります。

あと半数の世代と言うのは、いわゆるこれからの日本を生きる世代であり、これは長寿命かする日本では高齢者層も同じであっても、日本の成長改革を担う点では前者と後者の求める情報に質の違いが生じます。

高齢者層の多くにとっては、成長性よりも安定した金融資産や福利厚生が重要で、海外からの圧力や近隣の脅威などの情報はむしろネガティブなものですが、それ以外の層にとっては安定性より以上に、世界の動向や変化、グローバル経済の将来性は重要なポジティブな情報です。

柔軟で賢い性悪説派の人々は、ネット情報とTV情報両方をバランスよく分析し、未来の分析に過不足ない行動を出来ていますが、TVメディアの悪影響はそれ以外の性善説派の若い世代の多くは、彼らの努力以前に経済的・教育不足からの不利益という現実を、曖昧なものにする一助を担っています。

そのため双方向であるネットでは多種多様な主張や分析が一般的なのに対し、TVでは一方的な発信・制約が野放しにされ、正しい情報が届けるべき人に届きにくくなっており、表題にある最も重要な情報が、十分共有できなくなる弊害を生み、国内の課題の正確な把握や対策が取れなくなるのです。

現代では、TV通信網に対しネット通信網は未だ不安定で不確実な状態は、ここ数年では変わっておらず、ネット重視派にとってさえTVメディア離れは加速しても必要で在ることには変わりありません。

その根拠は重には緊急時であったり地方在住者の需要で在ったりしますが、情報の公共性の重みは変わっておらず、TVメディアの偏重はその人たちに致命的な影響を与えてしまう事実を、もっと関係者は重く見て番組制作・報道すべきです。

さて、中国の現状がTVメディアがもう何十年も前の日中協定を前提とした外交体制では成立しない程大きく変化した現状を詳しく報道されていない事実は、何を意味しているのでしょうか。

アメリカとも武器を使わない戦争を始めていることはTVメディア報道されていても、客観的な意見よりも中国よりな意見を流す番組の存在や、政府の全てが親中派として動いているかのような偏りへの修正がされないのが、TVメディアの現状です。

日本国内の経済成長や、地方に住む一見世界情勢とは関わりそうもない人であっても、そのTVメディアの偏重は、たいした問題ではなのでしょうか。

その危機感の鈍化があったとすれば、それは歪んだ平和意識を正当化させ、そのまま地域にもたらされている経済成長の低迷の原因を見誤ることにつながりかねません。

TVメディアの報道姿勢が問題視されるのは、主に事実の伝え方にあって、一つは事実は伝えてもその頻度でコントロールするのと、重要度に関係なく報道するしないに偏りが激しいという点です。

ネットではこの問題はあり得ませんし、むしろそうした偏重は個人の意思に依存して個人的な問題ですし、むしろ問題はその自由な情報を選択できない人々が、意外に多いことでしょう。

正しい地域社会の問題解決や、課題や目標を立てるのには、できるだけ正確で偏らない情報を得なければなりませんが、それをコントロールしたり制限する行為が、今の中国国内で顕著になっている事実、さらにその事実がメディア側に正当化されたり、制度が参考にされるとすれば、なおさら無視できることではないでしょう。

経済大国と言われながらも日本という小国には、ちょっとした世界情勢の変化や異常によって致命的なダメージをうけるだけに、特に政府の政策はこうしたアンバランスの中で繊細なかじ取りを要求されるだけに、政府の繊細な変化と国民の関心の間には、本来針をも通さない隙の無い正確さの情報報道が出来ていないメディア企業の姿勢は、何よりの罪でしかないのです。

残念ながら国内メディア業界や特定の広告企業は、柔軟性を失い自由な独立性は、ごく一部を除きほぼ皆無と言っていい悲しい状態ですし、さらにこの悪しき体制は今に始まったことでなく、前進となった過去の団体・個人による伝統継承でしかありません。

かつて起きた太平洋戦争が、当時の政権の独裁によってとか、国民の高揚した傲慢さによって起こされたとする偏重を、未だに保持しことあるごとに使い分けているのは、当時同じことをして、国内を混乱させて戦争に導いた主犯格が誰なのか、知っておく必要がるでしょう。

平和な状態が多くの人々が切望するものでも、平和が続くことで一見経済は安定しても、経済を動かそうとする者たちにとっては、むしろそこに不安を放り込んでアンバランスにした方が、利益を得やすいという事実があるわけです。

その事実を実行しようとする発起人が、陰謀的組織、一部の国家、政治家や投資家の誰であっても、その情報を広めるのも隠すのも、コントロールし偏らせたり普遍的にさせるのも、今日日発達したメディア企業の匙加減ひとつであり、その現実を理解した上で正しい情報選択を出来る教育が、これからの課題になってくるのです。