東京事情に合わせすぎる、政府の采配
政府は、G.W.空けにも緊急事態宣言の1ヶ月程度の延長を発表しましたが、これは都道府県別ではなく全国一律基準で施行されるもので、発令時は地域限定で始めた割に延長一律という大雑把さには多くの人が疑問を感じているものです。
ウイルス感染者数は以下記事にある一覧のように、その数値は当然全国で違いますが、もっと重要な違いは経済活動の体力や被害規模、復興目処などは更に千差万別ですので、本来なら緊急を要した発令時が全国一律で、調整の延長は地域状況に併せてすべきことだったのではないでしょうか。
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また、実行再生産数の値が1.0を割ることで、感染者拡大がマイナスになることがわかっていて東京都は最新で0.5に達しており、期間延長にはどちらかといえば経済復興軸足を移して行くべきタイミングになりつつある中で、延長を実施ならまだしも検討レベルなのは、政府の負担マージンを取りすぎです。
ここまでレスポンスの悪い政府の判断や実効性では、今後控える発祥地中国での二次感染拡大への予測や対応に遅れを生じ、被害を拡大するのは目に見えています。
もう一つ、感染拡大を助長する要因で重要な数値で、国籍別感染者数の仕分けが公開されていない点は不自然で、そもそも世界より好調な低感染率だったのが、一転増加仕出した原因は、海外在留邦人の帰還と時期が一致していると一般的言われますが、これは正確でなくこの邦人の他に他国の人が、未だ少なくない入国を許していることが最も大きな要因です。
その事実は、増大と予想されながらも実数値は公開されておらず、国内医療機関の負担増に大きく関わって来ていると推測されるだけに、各自治体の自己判断分析をしやすくするためにも、その内訳はすぐに公開してほしいものです。
政府は、平時の命令系統のままで有事に不可欠な柔軟な采配を遅らせており、それを東京都の現状にあわせるだけで、地方自治体への采配にまで届いていないというのが、今の現実では無いでしょうか。
自治体によって損害リスクの規模は様々で、政府は首都東京の事情に地方のを振り回しすぎで、これも中央集権化の姿勢にこだわりすぎるがゆえに、地方自治体の独自判断権限の移譲に神経質な姿勢が、日本全体の感染者数拡大や、経済疲弊をいたずらに増長させているという指摘に、柔軟に対応できていません。
また政府の柔軟な対応采配は、省庁によってばらつきが激しく、文科省などはタイミングよく学校制度の改革にまでつなげているのに対し、IT大臣はくだらないハンコの是非に未だこだわるなど、大臣の采配能力によって格差を生じています。
実際に地方自治体でも、中央の判断レスポンスあまりの遅さに、回収リスクを顧みず独自で都道府県民への補償対応を始めているように、ここでもタテ社会の悪慣習が地方経済や福利厚生の効率を下げてしまっていると言えるでしょう。
幸いにも、金融通貨を支える日本通貨に関しては、既に黒田日銀総裁より有事国際発行による対策を発表しているので、円の金融信用は担保されていますから、その間に二次感染者ブームが前に国内の補償を早期に処理し、次の感染リスクへの対策に備えなくてはならないタイミングです。
こうした混乱が続くことは、既にアフターコロナを見据えて行動を始めているアメリカや中国などの経済・軍事戦略への追従に大きな遅れを生じさせることもあり、いちいち観測気球をあげては結局中途半端な決断しかしない効率の悪い政治判断は国内のアフターコロナ対策に追い打ちをかけるでしょう。
安倍内閣は国内での様々な大きな変化の中で、そこそこ器用に対応してきたのかもしれませんが、それ故に超保守財政や経済成長偏重を作ってしまい、次の政権交代を難しくしてしまいましたので、渦中の栗を拾う新政権は過酷を極めるでしょう。
政府は自己負担を軽減するためにも、地方自治体へ裁量権限をある程度譲って、後で経費精算をさせるなどの柔軟な変更をすべきで、その負担軽減分をアフターコロナ対策や、通常政策の充実した協議に時間を割いていくべきタイミングではないかと思いますが、皆さんいかがお考えですか?
