ウイルス課題への対応の差が出た理由と解決策
有事以降初の新学期を迎え、東京都と地方を代表する大阪府と愛知県の方針が分かれる結果となりましたが、この差は政府と連動する東京都と、自治責任を突きつけられる地方側の立場の差なのでしょうね。
これを格差とみるか単なる偶然と見るかによりますが、筆者は偶然ではないと考え、自分なりに分析によって考えられる方策を、書いてみたいと思います。
「感染拡大警戒地域ではない」「新学期はルールにのっとりスタート」 愛知県の大村知事が方針- 名古屋テレビ【メ～テレ】
今回地方自治の大阪府に続いて愛知県が判断を下したことで、地方自治体の判断は政府の判断を待たずして、自己判断せざるを得なくなりましたが、東京都も含めてその判断の遅れは、明らかに中央の判断だけで無く、責任逃れの姿勢を受け入れても実行しなければならない、行政判断だったのでしょう。
大阪府と大阪市がこれまで地方自治の自主独立の意思表示は、これまで無視され続けここに来てリスクだけを負わされる結果となりましたが、さらに東京都は４月４日の施策発表で5Gインフラ普及化への企業参画を訴えています。
この参画は、今後進むと考えられますが、地方に在籍する関連企業がより東京都にとっては有利になるのは間違いないでしょう。
このシステム構築は、この厳しい現状において救いの手になると、多くの地方中小企業は考えるでしょうが、選択肢を制限されている今に参画することは、東京都への普及に大きなメリットはあっても、地方での普及には負担にしかならないでしょう。
かつて（今も続いて居るかもしれません）福岡県がITビジネスの先進モデルとして猛烈アピールした事がありましたが、その試みはそれなりに成功したとしても、メディアから黙殺され中央支援が受けられずにいるように見えます。
これが事実であれば、今回の東京都の提起は同じものであるはずですが、今メディアで強調され注目をせざるを得ない中で、普及効果は最大限になるでしょうから、この差は何から生まれたのかを、地方の自治体や企業は対策の練り直しをすべきでしょう。
東京都は、一般的な認識とは異なった世界市場に対してのショールームを担っていますが、地方の取り組みが自己負担で地味に終わる中で、東京都のそれは国家予算と経団連の意思に支えられ、約束された立場にあることからも、かつての地域おこしのムーブメントは、何だったのか？と言わざるを得ないのです。
この立場の差は、個人にだけで無く同じ国内の自治体でも同じであり、この格差を生んでいるのは、黙認してきた縦社会の構造に他なりませんが、その意味でも大阪府・市が取り組んだ試行錯誤は地方自治体にとって注目すべきであり、大阪にだけそのリスクを追わせるのは自滅行為です。
筆者は、地方に住む以上東京都よりでなく、地方よりの利益を重視する立場ですが、日本全体を底上げを支持する立場で考えているので、東京都民にはいけ好かなく見えるでしょう。
元々都民の方以外に新たに都民になることを選択した方は、それなりの対価を負った以上後は引けない事情もあるでしょうが、かつての生まれ育った地域を踏み台にしてまで利を得るような心無い判断は避けていただきたい。
中央集権化する一方で、一極集中化を避けたいという狙いはあるようで、都内大学に対してこれ以上増やせない施策を打っていますが、むしろ正義行政施設を移転させる方がリスク分散には良いかと思うのですが、都民の意志と政府の意志では、隔たりが解消市なさそうですね。
また、ここ事案においては都知事の意志と政府のそれと葉乖離も見られるようですから、この点でも他社にリスクを一方的に負わせるのでなく、政府がまずはリスクを追ってみせる姿勢が無いと、円満に事は進まないのでは無いでしょうか。
【地方再生・創生論 160】一極集中解消へ、大胆な予算を 日体大理事長 松浪健四郎
- 2020年4月3日
文部科学省は、東京特別23区にある大学に対し、平成30年から厳しいルールを定めた。小池百合子都知事は猛烈に抗議したけれど、文科省には馬耳東風、どうにもならなかった。大学に新学部、新学科の設置を認めないばかりか、定員増も認めないというルールだ。もちろん、新大学の設置も10年間は認可されない。東京一極集中を避ける方策、学生をこれ以上東京23区には集めないルールである。
しかも、今まで定員よりも多めに入学させても文科省はうるさくなかったが、入学者数まで制限を加え、厳密となった。もしオーバーすれば、補助金カットという強烈な制裁を準備した。これらは、全て地方の大学を活性化させるための政策。この効果はあった。定員割れの地方にある大学は、入学者数を増加させ、経営状態も少しは改善したという。
地方創生、再生は、やはり強烈な政策によって、東京一極集中を避けねばならないようだ。そのための政策を政府がいかに準備できるかが問われる。例えば、2019年4月から始まった「移住支援金制度」は、見た目にはいい制度だが、移住しようとする人からすれば、この制度を利用するのは難しいのだ。制度設計が、官僚の作文になってしまったからであろう。東京から地方へ移り住んだ人に100万円を支給するという制度だが、昨年、この制度を利用したのは全国でわずかに51人でしかない。条件が厳しすぎるのである。
人は、それぞれ住みやすい土地がある以上、それを捨ててまで生きることは不幸でしか無いと考える立場ですので、地方に東京都と少なくとも同等に暮らせる制度は、本来最優先で予算が立てられなければならないはずですが、そうはなっていません。
それは軍隊式の悪しき縦社会の仕組みを放置した国民全員に、問われることは否定しませんが、今時分が生きる領域位が十分確保できていない実感を改善するには、目先の領域確保を助長させる縦社会の閉鎖性にあるのであり、横の連携によってどれだけ解決に向かうかの実感を持てないためです。
ただ、その目線を筆者が持てている事実がある以上、どんな環境下の人にも持てることであり、もし持てないとするならその原因は、事実から目を背けたがる悪癖だと思われます。
こうした気付きは、横の繋がりさえ残っていれば、さりげない会話の節々に行動の跡が見えるでしょうし、その確信をもって自分の行動が正しいと胸を撫で下ろすことができるでしょう。
今回の自治体による判断の相違は、ある意味日本の行政にしては珍しいと映るかももしれませんが、これは単に政府が英断を下さなかった故の結果でしかありません。
日本の本来ならば団結した結束という観点からは違和感がありますし、筆者も本意とは思いたくないので、それを解決したいと考えたとき、個人ではたかだか知れてはいますが、個人個人単位で改善する提案をしたいと思います。
人は、悪いことは不安から口に出しやすいですが、聞いた側は一旦は受入れ相手に自分はこうだと素直に言えば良いし、これが共感関係でしょう。
良いことは自分の誇示以外に隠されることが多いようですが、お互いのトレードルールを決めれば、相互に利益になるでしょう。
人の行動には常に二面性があって、これを避けたり嫌ったりすればそれは縦社会に貢献するだけで、個人への利益はなくなるので、二面性を自他共に受入れそれを前提に交流する習慣を持っておくほうが得になるケースが多いと個人的には実感します。
このコミュケーションの改善は、東京都のような特別な立場を早期に見つけ是正させるのには、基本となるスキルであり、それぞれの境遇を平等化するために不可欠なものですから、個人が基礎的コミュケーションの手段を使って、相互理解できる状況に貢献したいと考えます。
