若者が高齢者の意見に耳を傾ける損益、逆もまた真なり
「今どきの若者は…云々」
昔もそして、今でも酸いも甘いも人生を謳歌した世代にとって、このセリフが途切れることはありませんが、そもそも当人もかつて若い頃に扱いを受けてきた事実を考えると、若い側にもなんだかなーという吐息は聞こえてきそうです。
時代は高齢化社会に向かい、高齢者の意見が主力になりつつある過渡期において、若年層の希望と意見はアウトオブ眼中となる機会が増えていると嘆きの諸氏も少なくないでだろうということで、この仕事がまともにできない状況の中で、今回はその現状について考察してみます。
【さとり世代って何？】最近の若者に多い「さとり世代」にみられる特徴とは？ | KOIMEMO
このキーワードで検索してみると、圧倒的にいま主力になり続けている高齢者層がわに立った言い分の記事がたくさん出てくるのには少々辟易しますが、一方で若年層の立場で見れば、選択肢を限定される中で「ゆとり世代」に対して「さとり世代」というあきらめムードもみえてきます。
この老若間でおきるジェネレーションギャップによる意見の矛盾は、古くはエジプト時代の記録にも見られると言われ、これはある程度避けて通れない永遠の課題ではあるのですが、その嘆きより深刻なのはこの分裂によって、深刻な経済低迷の進行がシャレにならなくなっている点です。
経験豊かと言われる高齢労働者に頼らざらるを得なくなったビジネス環境は、誰の目からも健全とは言い難く、その根拠は保守的な判断が及ぼす革新への鈍化として既に現れています。
その傾向は国や経済圏・コミュニティ間で経済成長に差が出ていることからも見えて、人口が飽和したコミュニティでは、発展途上国の勢いにあらがえない課題に苦しめられ続けている中で、発想の新陳代謝が求められながらも、それに対応できなくなっているのが現状です。
加えて従来から世界情勢を司る政治界では、経験豊かな長老級の高齢者が実権や影響力を及ぼしている上に、いよいよ他の市場にさえ高齢層の常識が標準化されつつあるという現実に、未来予想図には不可欠である新陳代謝が鈍化していて、これまで若者たちが及ぼしてきた小気味良い変化の刺激効果や、競争原理の機能による経済効果の健全化が働きにくくなっています。
これは同時に綿密に計算された既定の戦略が機能しやすくなることを意味し、資本と組織力の高い者への優位性を担保することを意味します。
これらを踏まえた上で、表題にうたった損益は、若者へ投げかけられる意味をが変わってきており、さらに高齢層への理解と課題が見えてこないでしょうか。
つまり、前者へはより高齢層の意見に耳を傾けながらも、その損益分岐点を判断して行動しなければならないし、後者も上から目線で身構えるのではなく、変化により気を配りながら、若者を上手に使う柔軟性がより求められるということです。
何れの立場であれ、その特異不得意に違いはあっても、未来がもたらしうる損益の最大公約数を、今までよりシビアに追及する姿勢が、成熟した社会になればなるほど要求されてくるとまとめられるでしょう。
これからはAIによる思考分析が、さらに合理的な思考や行動を求める流れを加速させ、それに遅れをとるビジネスマンは、それが老若男女問わず時代に取り残されていくでしょう。
この点で、若者は語学や経済学の学習環境の確保が急務ですし、高齢者は時代変化に柔軟な理解と行動をとれるかが大きな課題になってきますから、双方どちらが優位化は一概に言えませんが、さらにその両者を取り持つ中間層が自由を制限される社会にしてはならないと思います。
日本は未だに企業でも行政においても、中間管理層に余計な負荷やしわ寄せを突き付ける構造を強いていますが、これによる悪影響が経済効果に及ぼす損失が、ここ３０年程の経済成長暗黒の時代の背景にあったことは隠せない事実です。
これは私見ですが、終身雇用に甘んじた企業の経営者・管理層が無策のまま企業を私物化した結果、こうした企業構造のゆがみを作り育ててしまったことで、政治ではマニフェスト・ガバナンスだったり、企業ではさらにCSRなどと言う余計な企業が課すべき根拠を、明示しなければならなくなった現実は、その現れです。
本来健全な企業運営は、その健全化を示す企業風土設計はCI設計の段階で、明示化・具現化されていたはずにも拘わらず、実際にはその順守を忘れ目先の状況に流され続けてきた、政治や日本企業の成れの果てといえるでしょう。
この悪しき流れを食い止めようと努力をする企業が存在する一方で、無策による足の引っ張り合いに始終する企業が圧倒的に多いという事実が、多くの企業経営者に無視され安易にその視点でなされる、情動的なマーケティングがそれを助長しています。
そのもっとも末端にあたる、企業内での老若男女間の改善問題と有駅益情報の共有できる環境を、温故知新の言葉にあるように早急に改め創造する企業風土の準備を、地位や年齢性別を超えた協議が柔軟にできる企業風土が、日本企業には求められています。
