くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

緊急事態宣言の”名古屋飛ばし”でぼかされる地域指定格差

 昨日、大村愛知県知事が緊急事態宣言対象地域となるように、政府へ申し入れをしたと発表したが、非対象の他県に先んじてある意味暴挙に出たことで、おそらく県内の補償体制に大きな歪みが生じるのは目に見えている。

そもそも緊急事態宣言の補償内容には不完全で、国民を一時しのぎで納得させようと形式上出したものに過ぎないが、果たしてこのような施策にすがってどれ程の人が恩恵を受けられるのか、もう様子見するゆとりなどないのだが。

 

www.j-cast.com

緊急事態宣言、なぜ「名古屋飛ばし」に? 諮問委・尾身会長の説明から読み解く : J-CASTニュース

 

 

報道メディアから、緊急事態宣言対象地域選定の根拠に関する記事によると専門機関の選定した基準を基に、その数値のランクによって決定されたと発表されているらしい。

 

名古屋とばし説そのものは、単なる俗説と明確になっただけで、制度そのものが観測気球であることに変わりなく、判断基準がある程度公正であったとわかったものの、緊急時の政府対応など根本問題は政府は弁明すらしていない。

 

また、この事実が判明したとしても、対象外地域の補償がされないことには何ら変わらず、これで国民側が緊急事態だから仕方なしと譲歩するのも違う話。

 

補償対象の審査選定にあたっての手間や負担は、相変わらずのお役所仕事でいつになるか分からないことは、既に推測され実害も何例か出ていて、非対象者においては状況次第でさらに過酷なことになるのは言うまでもないだろう 。

 

www.asahi.com

「名古屋飛ばし」なぜ? 感染経路不明者の少なさで判断 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

 

上の記事では会員制のため、途中で切れてしまうが、愛知県知事が言いたいことは他の知事でも同じであり、むしろ愛知県飛ばしだけがクローズアップされて、本質がぼかされる方が恐い。

 

もう一つ、政府の政治的判断志向は変わらず、判断時間短縮よりパワーバランスに固執を優先させる神経は、国民の一般的意識と乖離しており、しかもいちいち観測気球で国民側の反応を試すようなあざとい行動を取る限り、国民の安だけでなく経済復興も危うい限りだ。

 

また国危機に際して政府と財務省の意思連携に歪みがあるため、政府と東京都の連携さえ連携の誤差が生じている点も最近顕著で、すぐ近くに在る自治体でこうなのだから、その他の道府県ではさらに縦社会の指示連携は機能しないだろう。

 

筆者の地域創生を扱う別ブログで何度か指摘しているが、このネットワーク時代にあって、日本行政の縦割り指示基盤は、そもそも無理があるにもかかわらず、旧態依然の体制を変える気も無い姿勢がそもそも尾を引いている。

 

最近官庁の業務体質も一頃と比べて一般企業なみに改善されているというが、相変わらず上からの無慈悲な緊急指示に否応なく即対応しなければならないと言う。

いくら実行部隊が誠心誠意国民に応えようとしても、上からの支持系統が観測気球の結果待ちで、しその上位の意思伺いや、関連部署の根回しにばかり気を配り、組織維持安定にこだわるあまり、施策の鮮度は落ち実行部隊の努力は無に帰する。

 

これが縦割り行政の最も悪く部分であり、情報の変化が早い今、横連携で情報を同時期に共有できるネットワーク時代では当たり前の対応についていけないのだ。

 

こうした、世代交代を待たなければ、悪しき体質は変わらないのだろうか。

 

今回起きてしまったウイルス感染で、世界規模の生命驚異と経済混乱を前に、なるべくしてなった政治行政のウイークポイントが、各国で露呈している。

日本では、SAASウイルス規模の対策では成功したと言われたが、それは本質の政府の体制がたまたま露呈せずに済んだに過ぎなかったのだ。

 

それ以来いやそれ以前から、縦割り行政や官僚体制・気質、命令系統の煩雑さなどの、政府行政組織というブラックボックスの中は、その中の物にも分別がつかないほど無法地帯化していると、多くの国民さえ気付き出している。

 

今までの世代の国民は、経済成長期の時代を経ていてその問題を見過ごして来たようなところがあるが、それを知らない新しい世代は少子化とは言え増えている中で、多くの違和感が強まりつつあるのだ。

 

それを政府はおそらく感じとっている筈にも関わらず、その魑魅魍魎なブラックボックスを維持するがために、相変わらず安穏と観測気球を飛ばし続けて、国の危機や反映のチャンスを指をくわえながら支出を出し惜しみしていくのだろうか?

それともその現況の悪魔は、既に国内でなく海外に居るのだろうか?

 

日本人にとって、いずれであっても考えたくもない悪夢であるが、それなら……いや、それでも我々は冷静に知恵を共有し闘わなければ、存続への選択肢と安息の未来は残されないだろう。

 

その意味で、これからは増して中央と地方の縦割りに依存せず、地方自治連携のネットワークを柔軟に共有しなければならないが、自治体に正当な予算が回る仕組みづくりの実行は不可避。

 

そのために我々は国民の権利を余すことなく利用し、財務省だけが持つブルーオーシャンを気取った、意味不明な緊縮財政体質を崩して、政府に柔軟な施策ができるように働きかけていかなければならないだろう。