日本人の家系や出生の根拠と現実
筆者が以前何度か手続きに必要となった際、住民謄本について所轄の役所に訊ねる機会が何度かありましたが、こうした機会が無いと自分の出生について関心を持つことは意外にも少ないことに気づきました。
子どもの頃にありがちな疑問である「私は何者」というルーツへの好奇心は、たいてい親などから口頭で知らされ、探究心の強い子だったならある時点までさかのぼって、打ち切りとなるかもしれませんが、これらの根拠のひとつにある住民謄本の歴史は意外に浅いようです。
この話題を今回取り上げたのは、関連して表面化する民族差別への意識が何から起きているのかを考えるためですが、人が人を差別するのに差別する側が正当化や安心材料として根拠にしているのが公的に出生を記録した戸籍謄本になります。
しかし、これは意外に知られていないのかもしくは逸らされているのか、現存する戸籍謄本は明治政府に変わった後に再変遷されたもので、それ以前の記録は曖昧なものが多いという事実です。
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筆者も謄本を取り寄せて知った事実ですが、ルーツを追う際に明治時代以前の祖先を追うことは困難になりますし、あとはそれぞれの家系図が唯一の証ですが、これは余程の家柄でなければ極めて私的資料となりかねません。
多くの家系についての話題は家族に伝承される「言い伝え」や、歴史文章に残る記録からの「推測」が頼りで、名前が載っていたのは幸いなケースでも存在事実は証明できても家系を保証できるケースはまれのようです。
由緒ある家系の家と同じ出身地に住んでいたとか、近所に住んで親しかったなどはステータスですので、それさえも家系の浄化に貢献したり、移転や絶たれた家系の引き継ぎなど歴史においてあらゆる動きがあって今があるわけですから、よほどの根拠が無いと本来の家系証明は不可能なはずです。
さて、仮に家柄が保証されてとく出来るのは現在世襲制が幅を利かせる世界だけですから、むしろ一般的には相手を卑下する際に使われる事が目立ってきました。
日本の歴史上、隣組など狭い地域で共同生活を余儀なくされてきた私たちにとっては、となりの人の素性が自分の利害に少なからず関わってきたことを思えば、様々なかたちで人を比較する行為は、ある意味生産的なことでしょう。
ただ、今回忘れてほしくないのは、韓国による不当請求は論外としても国内でも、このやむなき感情を逆手に取る政治家や団体が、私達の税金を掠め取り、民族差別への代償として利用する利権も無視できなくなりつつありますから、こうした差別問題に関わる機会には、感情論を避け可能な限り客観的事実を根拠にした話し合いを心がけたいものですね。
