目線の違いで変わる、５Gインフラの恩恵と不利益
2020年の東京オリンピックに向けて、国内通信インフラは世界に先駆け強化の目処が立ってきたり、久しぶりにIT関連で日本にも明るい兆しが見えてきました。
通信基盤技術が5Gへとシフトすることは、来る未来の主要技術である「自動化」や「AI導入」にとって不可欠であり、大掛かりなインフラ整備の実現を意味し、日本にとって海外の情報共有をより有利にできる期待を高めるものです。
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その事自体は大歓迎ではありますが、私たちはその変化を受けいれるに当たっておこる、メリットとデメリットを理解しておかなければなりませんが、その上でポイントを整理しておきましょう。
WIFIの普及は小規模な設備投資で、地方にさまざまなメリットをあたえてきました。
海外旅行で、特に中国や韓国・台湾への旅行をされた方なら、実感されている通り、都市部を中心としてWIFIの整備は普通のことであり、逆に私たち日本人が驚くことが多いほど、ギャップは大きいです。
その設備投資は、建設などのインフラ事業と比べて少額で済むにもかかわらず、これほど普及が遅れているのは、むしろ違和感が湧いてくるほどですが、自治体単位で積極的に通信環境の拡張をすすめていくためにも、政府は通信関連の法整備の改善などを含め、早急に整備進めてほしいものですね。
東京が優先されなければならないメリットは無いと考えられますし、全国で公平な整備普及ができる土壌を作って欲しいものですが、むしろ国が積極的に行うことで、セキュリティの統一化や監視体制の法制化もしやすいと思います。
地方の議員も歪んだ忖度でお伺いをたてることなく、積極的にこうした国の景気向上にメリットの高い通信設備に関連する予算や法整備を進める様、進言を積極的に進めて欲しいです。
こうした動きがあまり面に出てこないのはなぜだろうと考えてみると、思い当たるのは自動運転のインフラ整備などの規格化と、足並みを揃える関係上止まっているのではないかということです。
ただ、残念なことに自動運転インフラの規格は、国内事情を多分に含む法整備とは異なって国際的なシェアがらみの事情が大きいために、今のところほぼその候補から蚊帳の外に立っている日本は、標準規格決定とそれに沿った準拠の目処が立つまでは決まることが無いでしょうから、独立して進めないと海外との差は広がるばかりです。
よってその普及の裁量は、都道府県各自治体に預けるなど、柔軟な対応を急がなければなりませんが、今のところそのような動きは気配さえ見えないのは残念ですが、それでも各自治体は少子化対策と並行して、それぞれの事情に特化した通信インフラの普及を、進めなくてはならない段階にまで差し迫っています。
ここしばらくは選挙などの大掛かりな行政体制の変化のない、安定した時期が続くために、自治体は次のその時期まで積極的な改革は行わないのかもしれません。
たしかに、波風立たせて下手打ちで予算を浪費するリスクを避けているとも言えますが、次の政変時には国単位で早急に予算編成すべき案件だと思われるので、私たちも福利厚生の充実は大事ではあるものの、間近にやってくる未来への投資に目を離せません。
電波法で守られるセキュリティの課題も上げられるようですが、既に先進国や途上国さえもその流れは実現している以上、通信インフラの規制緩和と普及の後押しは、2年後を待たずとも実行しなければ生き残れない課題であり、私たちにとって最も身近で現実的な希望でもあります。
