グローバルトップ企業トヨタが、企業改革を止めないワケ
世界の自動車市場は次のステップへ移ろうという動きが水面下で始まっている中、業界トップメーカーだからこそ身に染みる自動車業界の危機感を、トヨタ自動車の動きで私たちは知ることができます。
トヨタ自動車は、言わずと知れた日本が誇る自動車技術開発の頂点を極め、有名なトヨタ方式で生産管理も世界のトップに登り詰めるのに貢献しました。
同社は、愛知県に本拠地を構える誰もが知る大企業ですが、もちろん地元にあいかわらず貢献はしているものの、すでにその範疇を超え日本の代表的なグローバル自動車企業でもあります。
「ミライ」先導、ＭＲＪも展示へ : 中部発 : （YOMIURI ONLINE）
レシプロエンジンを搭載した自動車、かつて米フォード社が大量生産に成功し拡大した自動車市場を、トヨタ自動車が世界一の座を維持するがために、日本の大手が直面する大企業病に陥らないたゆまない企業改革や努力を怠ることはありませんでした。
株主総会でトヨタ自の子会社化承認 Ｊ１名古屋:スポーツ:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041390215302.html
トヨタ、テレマティクス自動車保険サービス会社を共同設立…米国
http://response.jp/article/2016/04/13/273437.htmlトヨタ、次世代向けコンセプトを発表 - 【自動車業界ニュース】 - carview! - 自動車
http://carview.yahoo.co.jp/news/market/20160413-10242786-carview/http://autoc-one.jp/news/2648304/
トヨタ、マイクロソフトと提携拡大 ネット接続車サービス強化へ
http://jp.reuters.com/article/toyota-connectivity-microsoft-idJPKCN0X11Y7トヨタ、７カンパニー体制に 来月移行、製品軸に効率化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160303/bsa1603030500003-n1.htmトヨタなど６社、自動運転で共同研究 欧米に対抗 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H0U_S6A320C1MM8000/トヨタ 86 次期型はマツダ ロードスター がベースに!?
http://response.jp/article/2016/03/02/270849.htmlダイハツ、トヨタの完全子会社化で組織改正を実施…緊密な連携体制を実現
http://autoc-one.jp/news/2625370/ダイハツ組織変更、完全子会社化に向けトヨタとの連携強化
http://response.jp/article/2016/03/16/271663.html
その先見の明は目を見張るものはありますが、その差は国内他社メーカーの苦戦する中、国内人口減少による販売数減少のあおりを受けながらも、善戦している状態です。
三菱自の1次仕入れ先、愛知に全国最多278社 民間調べ : 日本経済新
国内がそんな状態の上に、さらに世界の動きはさらに過酷さを増しています。
世界の自動車市場は、すでに次の市場獲得への熾烈な戦いが始まっているといわれていますが、それは自動運転車開発と次世代交通網システム構築で、事実上の標準を勝ち取る戦いは、既に佳境に入っていています。
その戦いは、頂点を極めるこのモンスター企業トヨタでさえ、いえグローバルな視点で市場が見えているトヨタだからこそ、国内メーカーが地味な戦いをしている中で、日本を代表するメーカーだからこそ、次世代の自動車の未来には異常なほど神経質になっているともいえます。
「次世代車開発競争」このままではニッポン敗北の予感… 30兆円規模の市場を作るというけれど
自動車産業発祥の地アメリカが仕掛ける次世代自動車戦争は、自動運転自動車をきっかけとする、次世代交通システム市場であり、アメリカのIT企業・自動車大手５社は、次世代の市場においてもデファクトスタンダードをもくろんで、提携の動きを見せています。
自動運転車で５社連携＝グーグルやフォードなど－米
次世代交通システムの戦いは、すでに始まっています。
最初のトヨタ自動車の国内交通システムの計画は津語に様なものです。
都市内交通システムを名古屋市・豊田市などと提携しながら、この分野ではもう何年も前から小型移動ムーバーを核としたシェアカーの普及を計画しています。
これはこれで、国内の特定地域の交通網の合理化には貢献できる、現実的な提案ですが、世界の戦略はこれでは通用しない可能性が高まっています。
日本が、リニア新幹線とトヨタが先導する次世代交通網を準備する中で、アメリカはハイパーループなる新鉄道システムと、最先端ICT技術を使った自動運転システムの普及に舵を切っています。
日本の自動交通システムのベースは、愛・地球博覧会で発表されたIMTSで、昔から未来を舞台にした映画などで、整然とチューブや道路を整列して走る未来カーのイメージが、最もわかりやすいイメージです。
一方で、アメリカが提唱する自動運転車は、交通システム自体を受難性を持たせ、不特定の道路や、交通網に依存しない、移動体自体が独立性を持った汎用性の高さが特徴のシステムです。
アメリカのそれは、ICT技術の次世代標準規格にのっとった、ビッグデータを最大活用することが前提の情報共有型のシステムを目指しており、この点はドイツを中心とする欧州連合体も同様の考えを持っています。
日本を含む、最近市場拡大する中国をはじめとする、アジア市場においては米・欧州とはまた違った交通網発展をする可能性はありますが、過去の歴史からして欧米の標準規格を核とする、アジア市場進出が行われるのは必至で、この時にほぼ独自に交通網が確立される目途が立ていなければ、過去の歴史通り欧米企業体に巻き取られる可能性が高くなるでしょう。
日本国内では、２０１４年に環境省が音頭をとって、低炭素交通システム構築事業. ・ 自動車単体対策. ・ 自動車NOx・PM法による対策. ・ 次世代自動車の普及促進. ・ 自動車利用の低炭素化 など. 環境省の取組. 日本政府の目標. 大気環境対策及び地球温暖化対策を実施提唱をしてはいます。
その大筋に乗っ取って、トヨタ自動車をはじめ国内自動車メーカーの共同開発の動きも始まろうとする中で、国内の労働環境の改善問題に苦慮し、グローバル市場への準備と国内協力体制におぼつかない状態です。
日本の自動車連合がまとまりきらない中で、欧米の過去の自動車販売実績を覆さんとするほどの次世代市場改革を武器に、遅くない将来に進出してくるでしょう。
そのうえ、アジア市場だけを見てみると、日本が標準化を達成しそうなものですが、経済帝に不安定要素はあるものの、巨大市場を自前で抱える中国の急激な自動車市場の成熟化は、アジア自動車市場予測を複雑にしています。
日本の産業人口が減少し企業体力の低下が見られる中で、過去の栄光にぶら下がるのは土台無理があるのかもしれませんが、一時期は世界経済の頂点を極めた実績は消えるかもしれませんが、その経験とノウハウは残るものです。
再び日本が世界を席巻する時代がくるかどうか、考えは人それぞれかもしれませんが、トヨタ自動車が未だ世界の第一級自動車メーカーである限り、自動車市場においてはまだまだ、国内の結束次第で十分世界一を狙える位置に居ると考えられます。
そのためには、世界標準を狙えるマーケット調査とたぐいまれな技術力を結束できる企業協調をどのように進めるか、早急に結論を出さなければなりません。
