くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

来年の景気・経済どうなりますやら、神頼み? 自分信じてもう一頑張り?

 

  今年の景気が良かったのか、どのように感じられましたでしょうか、あまりまわりの変化に関わらずマイペースで過ごされた方、もしくはそれなりに昨年に比べればお金を使われた方さまざまかも知れません。

 

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 正直筆者も動向を見ていても、変則的な中国爆買いの洗礼を受けていたので、繁華街の雰囲気はやたら賑わってはいたのですが、対日本人の売り込みについては消極的だった気もしなくはないです。

 ただ、旅行などで言えば格安航空機で行けるツアーとか破格なものもあって、旅行好きの人は結構多めに楽しめたのではないかと思いますし、買い物でも日常の衣料・食料品もモノによっては高い時期もありましたが、ある程度価格競争原理が働いたのか、おおむね買い物に抵抗は無かったように思います。

 この事は、消費者の買い物の仕方が上手になった、つまりデフレの時期の感覚が染みついているからこそ、あった事なのかもしれませんが、果たして来年から政府が呼びかける大手企業からの賃上げが、中小企業まで普及してくるか様子見の人も多いのは仕方ないかもしれませんね。

 

 今年の消費経済の最大のトピックは、政府が滑り込みで決めた食品への軽減税率の範囲の発表です。

 政府与党協議の行方は、自民党案に公明党が物言いをいれて、決まるのかやきもきさせましたが、意外とすっぱり決まりましたねぇ、私たちの食品購入には早速反映される身近な話題だけに、興味津々でした。 

 その決定事項の中に「インボイスの導入」という耳慣れないものが含まれてましたが、これ結構難しいはなしのようで、これが私たちにどう影響するモノか参考になる記事を残しておきます。

インボイスを正しく理解するための「4つの論点」 インボイスは消費税計算の手間を省き、転嫁を容易にする
|森信茂樹の目覚めよ!納税者|ダイヤモンド・オンライン

  直接は関連しませんが、企業側が商品にかかる税率を日本式からアチラ式に変更して透明性を高くし、海外の貿易でも書式を合わせましょう、という事みたいです。

 これによって、日本の流通形態がより整理される可能性がありますが、日本の複雑な税制が海外企業と貿易する上で透明性を高める狙いをもっていそうです。

 これによって、有利になる団体や不利になる団体が出る事でしょう。

 

 

 さて、結局財政確保の面から、外食を覗いた食品全般が税の軽減対象に決まったわけですが、その財源が与党の目論見とは想定外に膨らんだため、この部分の目処が立っていないのは如何なものかとも思えますが、やたらいたずらに先延ばしされても困りますので、実を先に取ったという事でしょうか。

 

軽減税率、1兆円合意 外食のぞく食品全般 自公、財源先送り

 

 一時期は公明党のモノ言いで自民案の生鮮食品迄に留まらず、予算が4割増しを覚悟で加工食品を加える合議を決定したその後審議はつづくなど、自民としてはインドへ高速鉄道網うる込みで出張営業中の安倍総理の手土産と、2つ揃えたかっただけに、大きく妥協した事が来年どう影響がでるか、どう展開されるのか見守りたいです。

 

 さて、そんな沢山ある企業のなかで、年末恒例とも言える様々な番付・評価が噂されていますが、ちょっと興味を引いた記事を紹介します。

経済記者60人がホンネで選ぶ「すごい会社」と「ヤバい会社」 記事には書けない「企業版ミシュラン

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46909

 

 こういう記事は、気にしたくないししても仕方なくても、ついつい気になってしまいますが、今年1年の自分の会社と比較してみたり、一つの区切りを見出すのにはちょっとくらい気にしても良さそうです。

 

 次に、私たちの家計にボディブローの様に効いてくる電気料金の変動は、どうなのでしょうか、今年はおおむね横ばいなら幸いで、多くの電力会社が値上げした記憶ですので、今の社会は電気をより多く使う時代で、頭の痛い話題です。

 ちょっと気になったのは、値上げをする動機が原子力発電を停止している事をタテにしている点で、ニュースでことさら流されたので、仕方ない空気になっていないか心配です、確かにこれから厳しくなるかもしれませんが、異業種参入の話題も出ていて、この分野でも価格競争がうまく働くと良いのですがね。

 火力発電に使う原油の価格は下がっていますので、相殺できそうなのですが、備蓄とか何かと理由があって、ストレートに反映されないのは判りにくい所です。

 

ISが石油価格に与える影響─ 輸出ルートを潰した後で - 石井孝明 誤解だらけのエネルギー問題

http://www.newsweekjapan.jp/ishii/2015/12/post-5.php

 

   ますます来年の経済は、複雑さを増すように予感されますが、お決まりのニュースや新聞の情報だけを信じすぎると、偏った認識を持つ事になる危険性はありますから、自分なりに幾つかの情報源を用意して、比較した上で判断できるよう準備する心構えが大切になりそうですね。