各地域の自治体が今からしておきたい連携
皆さんもご存知の通り、政府が景気を盛り上げようと「地方創生」を旗印にこの程日本政府としての経済での目論見を発表していますが、その当事者は手をこまねいている暇は無さそうです。
地方創生相 ＧＤＰ600兆円へ地方と協力
NHKニュース 2015/10/19石破地方創生担当大臣は、東京都内で講演し、安倍総理大臣が掲げる、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の目標を達成するためには、地方創生の実現が不可欠であり、地方と協力して目標の達成に努める考えを示しました。 そのうえで石破大臣は、「どうやって地方の総和としてＧＤＰ６００兆円を達成するかということを、政府と一緒になって地方の皆さんにも考えていただかないかぎり、壮大な目標は達成できない」と述べ、目標の達成には地方創生の実現が不可欠であり、地方と協力して目標の達成に努める考えを示しました。
東京やその近郊で、首都としての経済効果の恩恵を受けている地域は、問題ないかもしれませんが、それ以外と言いますか「地方」の分類に含まれる国内大半の自治体にとっては、他人事にはなりません。
その中で、地方創生によってＧＤＰ６００兆円という、とてつもない目論見を目指す政策に対し、私たちはどう考えどう活性化すればいいのかを真剣に考えないといけないんじゃないかって言うお話です。
とりも直さず、公務員やサラリーマンの方たちは自営や商店経営されている方たちに比べて、受け身になり勝ちになって関心が薄くなっているかもしれません。
一方で、街を活性化しようとしている店舗・サービス業の方は政府の一挙一動がとても関心があるかもしれません。
いずれにしても、私たちは政府の提案に耳を傾け、理解したうえでまとまっていかなければ効果はうすくなってしまので、まずは今あるものをいかにリンクさせていけるかが当面の課題になると思われます。
というのは、先のブログでも取り上げた、大型の名古屋城に関するプロジェクトのようなものも幹としては重要ですが、その柱に沿って観光客を受け入れる宿泊や、枝葉に当たる関連商品や、周辺文化を捕捉するの私設・販売店やサポーター。
さらに効率よく観光客に回ってもらうためのプランや交通網期間の連携など、ポジティブに考えても課題は山積しています。
これらを、いまから準備していかないととても２０２０年には間に合いませんし、既存の仕組みを十分に連携させるのは時間が足らなくなるでしょう。
今からなら、企業や民間の団体が、連携のための話し合いが十分に取れるのではないかと思いますから、愛知県や名古屋市などが早急に方向性を発表して誘導していって欲しいですね。
今のところ、行政は様子見の動きしかしていませんので、中央の動きだけに呼応せず地方なりの自主性を発揮して、どんどん住民の誘導をお願いします。
例えばですが10/28から、名古屋鉄道「三河線開業100周年記念イベント」 記念列車運転が行われるそうですが、期間中記念イラスト系統板の掲出や記念ミューチケットカードの発売などの各種施策を展開するそうですので、いままで単独で行われていた施策を、地域自治体や観光施設・商店街などとの販売連携を今から事象実験を独自に行うなどのシミュレーションを繰り返すことで、より理想的な連携が可能になるのではないでしょうか。
イベント期間中、記念スタンプラリーと開業100周年記念台紙の配布を開始し、成果を上げるとマスコットキャラクターグッズ特典があったり、知立駅前と刈谷駅前の指定店舗・施設でのプレゼント・割引特典があるそうなので、こういった施策を積極的に愛知県は広報して、そのた自治体へも奨励する役割をしてもらいたいです。
また豊橋市でも、恒例「おでんしゃ」が毎年限定ではしるそうですね、とても面白い企画です。
豊橋鉄道（本社・豊橋市）は２０日から、路面電車「市内線」の車内でおでんやアルコールが楽しめる恒例の特別車「おでんしゃ」の予約受け付けを始める。
運行は１１月１３日～１２月２８日と来年１月６日～２月２８日で、１日１～２便。市内線駅前電停から運動公園前（往復９・４キロ）を約１時間２０分かけて走る。
車内では、おでん鍋とおつまみ弁当をつつきながら生ビールを楽しむことができる。特製ラベルのカップ酒１本とオリジナル焼き印入りの升がプレゼントされる。
こういった日頃市民の足となっている、電車やバスなどの公共インフラは元々なじみが良くて、しかも観光者が必ず利用するものですから、今までは地域地域でばらばらだったイベントを、一年を通して連続的なスケジュールを組めれば、順繰りに経済効果が上がって、共同で行う事でのコスト削減もできる可能性があります。
名古屋にはＪＲ東海の鉄道施設があるなど、従来から鉄道にはこだわりがある地域なのは、今鉄道が様々なところで注目されているし、旅行・観光に絡めやすいイベントでもあるので、今一度東海地方の鉄道や、路面電車・バスや、名古屋では既に事象実験が新興しているＬＲＴなどを、もう一度「再編成」してみては？
という、ご提案記事でした。
路面電車（2014年04月27日 朝刊）
国土交通省によると、全国で２０事業者が計約２０６キロを運営する。１８９５年に京都で京都電気鉄道が登場（現在は廃止）したのが初めて。最盛期の１９３２年には８２事業者に上ったが、車社会の到来で利用者が減り、廃線が続出。長崎電気軌道など黒字基調の会社もあるが、利用者が年間約３７００万人と日本一の広島電鉄を含め、多くが厳しい経営を強いられている。欧米では１９９０年代から環境に優しい交通機関として相次ぎ復活。日本でも再評価が進んでいる。
ＬＲＴ（次世代型路面電車、ライト・レール・トランジットの略）導入計画
（2008年10月23日 朝刊）
９０年代初頭に、宇都宮市東部の清原工業団地周辺の交通渋滞が激化。市は県などと新交通システムの検討を重ね、０１年に輸送量や採算性の点からＬＲＴの調査を進める基本方針を決定し、０３年に事業費を盛り込んだ報告書を作った。当時の福田富一市長（現知事）は積極姿勢をとり、後継の佐藤市長も０５年に「５年後の導入」を公言していた。だが、市が事業者と想定していた関東自動車が導入反対を表明するなど足踏み状態となっている。市の「新交通システム検討委員会」は８月、ＬＲＴについて公設民営方式なら年間約３億円の黒字との試算を公表した。停留所を含む総建設事業費は３５５億円とされている。欧州が先進地で、国内では富山市が０６年に赤字のローカル線に代えて導入した。
ＬＲＴ（2013年04月08日 朝刊）
ライト・レール・トランジットの略。車の渋滞解消や環境への配慮からフランスや英国、米国などで広がった低床の路面電車。国内では富山市が０６年、ＪＲの赤字ローカル線をＬＲＴ化した。宇都宮市では昨年、ＬＲＴ導入を争点に市長選が繰り広げられた。
