憲法が難解で憲法解釈が空気の読みあいになっている
立憲主義の崩壊が専門家や、今回の法案反対の立場の人たちから懸念の声が上がっていますが、太平洋戦争後に作られた憲法そのものもこれからの日本にとって改定すべきとする声も上がっています。
日本の憲法は、国民が直接参加して作ったり変えたりするものではないため、私たちにはそもそも変えられるという理解が薄くなってしまいますが、戦後のGHQは主導で作成された草案を基に作られた憲法は、さまざまな部分で古いところや今の情勢に合わなくなっているのは、ニュースでも報道されているとおりです。
特に方の専門家である憲法学者からは、議会で合憲か違憲かを証明させるため、やたらと引き合いに出されたためでしょうか、憲法学者も寝た子を起こされたように論争をはじめています。
今回の紹介記事は違憲側の専門家の意見とお見うけしますが、政府(与党)側の行為は、合議で決定するような本来の方法ではなく、「空気」つまりもっともらしい理由をもちだして納得させるのではなく、必要を前提にありきの説明始終しているとの指摘です。
一方野党はというと、こちらも与党の話に「空気」のような感情や概念だけで反論するだけで、双方とも合憲的な論争になっていないというのだそうです。
このご意見については、憲法学者に判断させると、論理論争に始終する傾向があり、会期までに決まらないというご意見も出ているようですが、私たち国民も日本憲法をかなり理解していないと、真偽のほどは直接確かめにくいため、抗議運動が「戦争反対」のような極論になてしまいかねません。
そういう意味では、憲法は今までにない方式で、位置から専門家・各業界主要者・政治家・国民代表で討議して基本方針を合意した上でないと、永遠におさまりのつかない話になりかねないでしょう。
かといって決して許されないのは、時間がないからなし崩しに法が決まっていく状況ですので厄介ですね。
永続的に残る法律だけに、変える変えるべきじゃないという意見はありますが、国民の意思に沿った結果に導くためにも、時間を中身のある論議に、割いてほしいです。
日本を『空気のみが支配する国』にしてはいけない | 風観羽
http://www.huffingtonpost.jp/seaskywind/japan-post-war_b_7968746.html