戦争に対する自衛隊的主張、非軍事活動という選択
安保法改定についての国民理解が後手に回ってしまい、一度のTV解説で沈黙してしてはいるものの、意図する方針に未だ不審感を抱かれたままで、国民の信任への努力は評価されたのでしょうか。
そもそも、戦争を放棄している日本の自衛隊の生かし方に、国と国民の意見が合わないのはどうしたことでしょう。
自衛隊は、戦闘可能な火器を所有している以上、自衛隊員は命の危険に晒される事は覚悟しているにしろ、何に命をかけるのか? この点で政府と国民の解釈が分かれていると思われます。
政府は「国民の利益の為に」と説明していますが、実のところは企業・政治利益優先であり、国民に歩み寄っているのでは無いという不信感が、意志疎通のくい違いを生んでいるのでは無いでしょうか。
国民からすれば、国際平和の貢献に重きをおいていて、日本の国益と世界のそれとの調和の具現化が、自衛隊を活かす道と考えています。
結果誰が自衛隊を動かすにしろ、その動機は奪取では無く貢献でなくてはいけません。
しかもその貢献は一部の搾取の為であってはなりません。
正論をぶってしまいましたが、当に自衛隊の有るべき姿があって、それに命をかけている姿は、私達は良く知っていますし、何度その姿に感謝したか判りません。
しかし、政府はこの点が確かなのかを、なぜかハッキリさせようとしないのは不誠実ととられてやむなしでしょう。
国を衛る、この一点においてもある意見では、その戦闘力は中途半端だと言われます。
明確に国土を衛る上での戦力は不可欠と言うのは理解出来ますが、国外での協力体制について、線引きの範囲に多分な政府側のマージンが多いうちは国民の理解は得られないでしょう。
やはり、政府はまず専門知識を持つオブザーバーとして立って、自衛隊采配の結論は国民に委ねるべきです。
実際事が起これば、矢面に立たされるのは、隊員であり、次に間接的であっても国民です。
政治家は、行政の枠で安全が保護されている立場である以上は、説得力は有りませんから、机上の空論を闘わす前に、改めて国民の意見に真摯に耳を貸すべきでしょう。
その間にも、貴重な時間は費やされているのですから。
「戦争」だけが自衛隊の仕事じゃない 非軍事活動ムートワ(MOOTW)とは | THE PAGE(ザ・ページ)
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