2022年を展望する、金融・経済の見通しはどう見るべきか？
国際金融や世界経済を中心に一元化のの動きは、今年以降もますます加速していきますが、その歯車の一部として動かされる日本の在り方を、もう政治家だけに依存できる時代は、21世紀では通用しなくなる、総自己責任社会とも言える”新自由社会”へ突入したのが昨年の岸田内閣によって明言されました。
日本は一昨年と昨年の2年間で、世界規模の感染パンデミックの洗礼を受けて、その情報の反乱に振り回されたように、日本人の情報収集力とそれによる判断力が、余りにも依存体質によって不適正だったかを、ハッキリと示されたようです。
それを踏まえた上で、私たちはメディア情報を暗に鵜呑みせず、情報を比較する習慣と自己責任を前提とする行動の是非を、自分に課して新たな時代にふみこんでいかなくてはならない、その自覚が在るかどうかで、この先の新自由社会の恩恵も障害も、大きく変わっていくでしょう。
少なくとも日本人は、感染対策においてはワクチン接種判断を除いては、世界のレベルを上回る行動をしたのだと解りましたが、経済や金融などの見通しや判断においては、一部の投資家や資産有用家でもない限り、全くの丸裸同然という事実も明確化しました、この明暗をわけた背景の一つには、英語力などの語学力コンプレックスが無視できません。
冠頭詞に”国際”付く情報に関しては、どうしても避けて通れない英語・中国語などの基礎理解が無いと、多角的な情報比較や判断はほぼ絶望的ですから、今からでも精通する努力は最優先すべき人は多いでしょう、しかしその実行にはまともにすれば膨大な時間や費用がかかってしまいます。
しかし、こうした課題を大きく助けてくれるものが、今は有ることを利用すれば実際に国際職に関わっていない限り、ネットやスマホの翻訳機能で概ね解決することが殆どです、あとは心理的な抵抗をそれぞれが克服していくだけの作業です、そうすることで私たちは多くの有益な情報をこれまでとは比較にならない程得られ、国際社会人として堂々と振舞えるのですし、以下のような専門家ものの見方もできるようになります。
さて本題です、国際間の大きな変化が一通り見通せた今から日本がすべきは、まず地固めを確保するべきではないでしょうか、過去に排ガス規制やエコブームなどの、日本主産業の好調を疎外する欧米のゴールポストずらしが行われた結果、何度も日本は追随する手間暇を強いられましたが、新しく突き付けられた課題は規模も期間も遠大なものです。
故に短期的目線を外して長期に内需拡大安定と、生産資源やエネルギー資源の確保・自給率を確実に上げておく必要があります、コロナ禍やSDGｓは新しい形の戦争と申し上げましたが、これは世界戦争に巻き込まれた中での兵糧攻め対策が、今後の日本を維持し反撃に転じる大事な要素だからです、経済も海外要因でデフレ化を誘引させられるのでなく、自国の努力でインフレ化への突破口を、国民含め政治経済改善の参加をより積極化させる、これに尽きるでしょう。
こうしたモノの個人所有の概念が変わろうとする一方で、完全管理も可能とするCBDC中央銀行デジタル通貨へのシフトも、中国を先頭に実用化が始まっていますが、昨年でもメキシコ政府2024年に導入すると発表したり、南米で仮想通貨を導入するなど、国の通貨価値が下りつつある途上国から、デジタル通貨シフトによる、国家負担の削減が進んでいます。
では、具体的にマネーがデジタル通貨にシフトすることで、どのようなリスクがおこるのでしょうか、まずは現金の期限切れ、さらなるマイナス金利シフト、引き出し金額上限設定や引き出し時の課税、金融資産へのギフト課税など、マネーのデジタル化でタンス預金などで可能だった所有資産の隠蔽ができず、中央銀行で国民全資産の一括管理統制が可能になり、同時にその運用コントロールも、国家運営に極力低リスクでできるという、現金時代の課税以上の複利をもたらします。
国内での運用に対し、国際的な運用リスク・メリットはどうでしょう、CBDCがバラバラに運用されるのは、その国際間の金利や為替の増大という最も厄介な問題を、現金から引き継いでしまいますので、その解消に国際通貨としての信用と価値を、どう自国のCBDCに引き継ぐか、特に現金時代においてドルが担った立場をどの通貨が引き継ぐかの覇権争いが、いよいよ現実味を増しています。
すでに、上でも書いた資産担保商品である、希少金属の価格にも変化がでており、今後の値動きはより複雑化して行きますし、株価・先物・FXなど金融商品の値動きも、より人為的コントロールを受けやすくなるでしょうし、ゲーム理論にもあるように金融や経済ひいては政治までも、まるでゲームの勝敗を決めるような動きになっていきます。
世界システムのDX化が進むということは、マネーの流動性を効率化させ経済の動きを積極的にさせると同時に、デジタル資産としての価値基準をどこに求めていくか、その動きに注目していく必要が在ります、担保価値を生む希少金属価格の変動や、石油天然ガスなどの天然資源の確保の行方など、SDGｓの進行はデジタル化によって見通しが見えにくくなっていくでしょう。
逆に言えば、国家が存続するためにはエネルギー資源確保と、国際通貨日本で言えば円の国際価値をどこまで保てるかが、これからの仮想社会で優位性を保つ最大の鍵になります、特に通貨の切り下げは金価格の上昇にあります、全ての法定通貨の価値基準を示す、金価格の上昇は、国際通貨としての決定権の行方を見通す指針として、大きな影響力を持つだけに、決して他人事では無いということです、この理解は今後の考察にはとても重要な事なので、ご理解を願いします。
デフレを脱せない日本の経済事情の謎に挑むために
デフレが40年以上続く日本は、経済学的に言えば低成長経済国の位置づけになってしまいます、ところが実際その中で生活する私達には、それほど景気が悪いようには見えないのはなぜでしょうか、その答えは筆者も正直明確には答えられませんが、少なくとも日本の課題は通常インフレ化する方向が望ましいGDPが、2％目標を例年継続している変実からの脱却と、経済学では答えが出ています。
また、インフレ化しないその原因を識者らは、国際資本集団だとか財務省などの政治家にあると指摘し続けていますが、考えれば経済を動かしているのは私たち一人ひとりであり、それをどれ程の財力や権力があろうとも、顎一つで簡単に操作できるほど単純では無いのも事実ですから、私たちは地道にその絡んだ糸をときほぐすように、分析し行動に生かしていかなければなりません。
今の国内企業は、コロナリスクがありながらも業績を上げ、株価上昇により収益増も見込まれつつあります、そこにはデフレリスクを避ける名目で、人件費カットや内部留保を業績低迷を理由に使い習慣化することで、財務体質を立て直す手法が常態化する現実は見逃せません、その手助けになったのが、デフレ化が顕著になりだした頃から始まった、行政民営化と非正規雇用の拡大です。
これによって行政機関や企業は、いつでも人材を調整できるビジネスモデルこの仕組みは非正規雇用が常態化され、多くの日本企業が人件費調整しやすくなり、その余剰資金を設備拡大ではなく内部留保へまわす消極策を取ってきました。
この仕組みを作ったのが、３代政権で活躍した竹中平蔵氏で、小渕政権で経済戦略会議委員に、のちに竹中が経済財政諮問会議の要となり、森政権でIT戦略会議委員、小泉政権で経済財政政策担当大臣とIT担当大臣、経済財政政策担当大臣・金融担当大臣兼任、金融・経済財政政策を担当、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、郵政民営化担当大臣、総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任、経済金融システムの構築に大きな貢献を果たします。
政界退任後は人材派遣業パソナ創設に大きく寄与した事でも知られていて、その彼の影響力は大きくなったと言われていますし、彼だけの問題に限らず財務省体質の強力化や、米中からの命令機能の強化が、図られたのも昭和末期からロスト経済成長化した平成期の特徴と言われています。
その結果、デフレは慢性化しかつての経済成長は跡形もなく消え失せ、公共事業工事などの経済復興策の減少や、その後大手企業を中心に経営合理化が進み、経営拡大して成長を図るアメリカ型の企業体質から、財務保全で経営安定を優先させる日本型のそれへの変化がより進んだと考えられます。
その後はご記憶の方も多いと思いますが、平成の30年間を経た日本日本は低成長化が常習化し、新興企業以外の大手企業・中小企業を中心に、コロナ禍を理由に正規雇用化した人材を非正規に格下げした上に、解雇する事例が深刻化しているという負の連鎖が状態かするようになりました。
企業は設備投資など消極的に、景気のサイクルを分断しており、賃金を業績に合わせて上げないために消費も冷め、景気が高縦貫しなくなっている結果、企業業績がいくら上がってもその収益は企業が吸収してしまい、マネーサイクルが正常に働かない、これは日本特有の現象と見られ、この仕組みが常態化した原因を作り出したのが、竹中平蔵氏始めとするバリバリのグローバリスト達であり、国際金融資本との繋がりその筋の人脈と太いパイプを通じて、日本経済のコントロールを現実にしています。
本来国民一人ひとりが紡ぐはずの経済の動きは、或る一定数は政府が頭が上がらない関係が在る限り、国民優位性のある国政は困難であると言わざるを得ません、政府トップが変わってもその変化が見えにくくなっているのは、メディアの情報統制もあってこの圧力が大きいのでしょう、彼らにとって日本のデフレ化は、経済学の常識へのアンチテーゼであり、世界市場の事象実験でしかないのかもしれません。
それを言ったら身もふたもないので、別の角度で考え直さなければなりませんが、私達がすべきことはただ真面目に働いて景気向上に貢献するだけでなく、積極的な政治参加に在ることを、改めて認識して意見を増やさなければならなくなっていますが、若年層人口の減少や外国人移住による日本国民の影響力が、下る現状への抵抗を大きくしていくことは、今年最大のトピックになるでしょう。
ここで私達が注意すべきなのは、意識向上しつつあるのに加え、情報もネットで拡大している一方で、偏向報道やフェイクニュースも増えており、その手法もより巧妙になっている現実でしょう、このブログでもなんども警告しているように、これを乗り越えるには最低限の経済学知識の下地と、マネーいわゆる金融に関する基礎的な知識が、下地になっていることが前提ですが、現実の私たちの情報環境はこれらを中心に、判りにくくより難しく思わせる仕掛が増えているということです。
筆者のように地道に専門書を読み解く方法が現実的ですが、時間も気力もない人が多いと自覚するならば、その生活習慣の改善から見直す必要が出てきますし、子どもならゼロから学げるのに対し、大人は様々な偏見や先入観が障害で学びにくいでしょう、そのいみでこのブログでも、経済や金融への基本的な考えを、機会ある度に加えていますので、今後もその知識と関連させながら、実際の現実的問題とをできるだけ分かり易く、書く習慣を身に着けたいと今年の抱負とします。
既に基礎理解ができているのなら、先へ進んでいただき、すべきことを行動で示していただければ結構ですし、まだ不安があるのならこのブログを踏み台にしていただければ幸いですが、ここではまずはデフレとインフレに拘る理由を、学ぶ切っ掛けになればと思います、あと政治と経済はできる限り、広い視野で見る習慣付けができるように、点と線を結びやすくする、一見関連性の無さそうな情報も抱き合わせて、提供していきたいと考えています。
今年からはっきりする、世界に負けない日本の決断へ
SDGｓへの本格的投資が、欧米中を中心に盛んになりつつある今、脱炭素・人権平等・生活環境インフラの、大規模で基幹的な改造が昨年から本格化してきました、日本ではまだ具体的な動きを政府が実施していないため、実感がわきに国のですが、ＥＵなどの行政機関・企業は、兆単位の投資を始めており、その額からも本気度と覚悟が垣間見えます。
その中世界のマネーが、現金からデジタル通貨へ入れ変わっていく準備が、各国中央銀行ですすんでいるのはご存知かと思いますが、同時に資産保有量の多い民間人の中から、現金価値が目減りするのを恐れて、代替資産への変更が進みつつあるようです。
金・銀・プラチナなどの貴金属などの、かつてマネーの信用性を希少価値金属の量で担保していた、いわゆる金本位制時代のように、マネーの変革期に入りつつある今にあって、希少金属の購入量が少しづつ上がっていあるようです、短期でみれば価格は上下しますが、今後長期ではマネー変革の見通しが付くまでは、購入量は上がると見ています。
希少姻族と言えば、同時に今後ますます需要が高まる半導体チップや電子部品に不可欠な希少金属も、国際間で奪い合いになっていますが、この動きを目立たせないようにするために、貴金属価格が変動する意味も含まれていると見られます。
日本にとって最も注目されているのは、自動車のEV化と充電インフラの話題が、身近に迫りつつあるようです、昨年前半までは公にも全EV化に否定的だった、トヨタ自動車も堰を切ったように昨年末に、大規模なEV化のビジョンを突然発表したほどですが、私達がもっと注目すべきは既存自動車に関わる税金です。
政府は、過去長期デフレ経済を続ける国内であっても、その間に大規模な消費税増税を実行し、さらに今後も増税をする意向を示していますが、さすがに国民や世論の反発が高まっているため、しばらく延期していますが、その間にも自動車関連で炭素税など、別枠増税を徐々に進めていますし、今後企業増税よりも酒税など私達国民からの増税を優先する傾向を見逃せません。
この動きは、政府がスポンサーである企業体、つまり経団連などの企業団体の経済団体からの影響力から逃れられない事を意味していますが、今後も首相がどの様な綺麗ごとを言ってもこの傾向は、国民への観測気球で反応を見ながら暫くは続くでしょう。
その間に明確な増税という形では無く、お金の見直しつまり現金からデジタル通貨への移行による、実質的な資産目減りを最大限収益にする大胆な方法を、実施していくのでは無いかと考えられ、その準備として上に書いたような金融資産の退避が、富裕層から始まっていると見られます。
日本では昨年まででは、デジタル通貨の具体的な行動指針は、研究段階としかあらわされていませんが、SDGｓが進行する欧州でイギリスの例で話すと、昨年末自家用車禁止化への布石を課税から始めているそうで、自家用車へのランニングコスト負担を高めて、所有意欲低減や所有権にまで言及し、個人の選択と低炭素の共有輸送を伴う、柔軟性の向上に向けた第一歩です。
英国EUは基本陸続きで、こうした移動体インフラの統合化がしやすい地政学的な優位性を最大限生かす方向の様です、公共機関だけでなく自動車シェアサービス、ライドシェアプラットフォームへの評価を高め、低炭素化の稼働率や合理性を高めます、この動きは都市部に住む住民よりも、地方に住む住民への負担が大きくなりますが、補助金による移行の加速など、課題解決の動きには注目です。
これは今後自動車に限らず、低炭素化対応製品・住宅などが高価格なために、高所得層意外の国民の負担増で、公共機関・施設への利用増加を助長させますが、これまでの個人所有の放棄への布石として、すでに英国民から反発の声も上がっており、EUへも普及する新しい価値観として、注目すべき変化の始まりです。
また、アメリカ西部でも一部自治体で自動車の個人所有撤廃への実証実験予算が折りているなど、20世紀型の価値観からデジタル時代への共有資産へのシフトによって、個人所有物を減らし公共資産化による管理で、交通・住居インフラへのランニングコストを下げる、布石となるでしょう。
昨年から本格稼働してきた、世界規模でのゲームチェンジャーの動きに、日本はどこまで追いつき追い越せるのでしょうか、可能性は未だありますが政府の透明性はこれまで同様に、より悪化するでしょう、安倍政権から国内の政治行政改革は、これまでのアメリカ主導から脱却を始めたように見えますが、その一方ではアメリカＥＵでさえ例外の無い、世界的な中国を柱とする共産左翼主義の浸透は、日本にとって新たな克服課題であると明確化されてきました。
しかし、22年初頭段階では岸田政権は一見その打破には、消極的に見る識者が左派メディア意外は圧倒的に多いのが事実ですし、国民の多くもその課題を共有していると考えられます、政権が改められたにもかかわらず、この重いスタートから始まる今年に、私たちはどう対処していけば良いのでしょうか？それは月並みですが、地道な類似情報の比較からしか、探るすべはないと考えています。
令和という日本の元号が続いている事、それは日本を引き継ぐという事
じぶん以外はだれもたすけてくれない、
繋いでいた娯楽という繋がりが絶たれる、
友人の繋がりの鎖が絶たれる、
助ける人は…周りに居ない、
繋がりが絶たれる。
趣味や娯楽が周りから絶たれ、自由に動こうとしても。
娯楽＝生きがいである以上は、人とのつながりや家族とさえ繋がりが絶たれる。
利益の有り無しやビジネスモデルによって、カネが動くから企業はウイルスビジネスへ猛進するのが今の社会。
政府も景気向上と感染拡大の両面を同時に満たそうとする。
日本人政治家・起業家は全体主義体制の従順なしもべ…。
そんな中でも、人は一生懸命自分の証を示そうと、必死に生きようとしています、わたしはそんな不安じゃない不器用じゃない、無限地獄は在るのか無いのか、フラストレーションのはけ口に生贄探し奔走する毎日。
首都は大きく複雑になり過ぎた、そのために東京都の異常なまでの動きは、そこに行動する人を少しづつむしばんでいく、自覚をしても便利さからは抜けられない、日本人が思い出すべきことは、自分が大切にしたい人をきめて行動する、優先順位を明確にして絞って生きること、物理的幸せを満たそうとすれば、精神面が追いつけられて自身を追い詰めていく。
広く視野を持って精神的な充実を探せるか、その充実感のみに集中する生活は、自分が見えなくなりがちなこの時期に欠かせない事、日本人らしい振る舞いに無理していないか、自分を赦す勇気と反省して新しく切り替えていく柔軟さを失わないように。
日本人が自信を無くし、行く末を嘆いて自殺者が増えている間に、進んでいるのが外国人労働者の増加ですね、古くは奈良・飛鳥時代には近隣国に人の行き来や入植は、海を隔てていたとはいえ、世界的に見ても十分にされていた日本、その弊害から外との扉を閉じた期間は、その後の日本人の感性を濃縮させていきました、それの善悪の結果を出すのにはまだ十分な時間が必要ですが、近代の日本教育はどうでしょう。
小学生のプログラミング授業の開始も、自宅学習化への布石となってきます、本来学校で学ぶべきものが、単に知識の吸収だけに及ばずに、学校に集うことで対人関係の学習や、集団社会の予行演習をする場であるのに、その機会を奪うことになっていきます、この事実が何を意味するかは薄々お気づきだと思いますが、コミュニケーション機会を絶たれれば、それだけ対人への反応や対応の意味が薄れ、子どもによってはそれが無意味で必要無いと考えるものも出てくる。
こう聞くと、VRでのコミュニケーションができるのでは？という人も居るかもしれないですが、VRは最初から視覚聴覚だけのコミュニケーションでしかない、近い将来には触覚や臭覚なども再現できるようになると言われていますが、何れにしても実際に対面してボディランゲージできる環境と比べて、人間本来の繊細な感覚や意識にとっては余りに情報不足出しかないのです。
それでもそういった期間が長期続いて、それが当たり前になってくれば、徐々に全接触可能な時代と比較して、人間の感覚が劣化するのは避けられない、劣化した五感が徐々に常識化していけば、最初に削られるのは自分以外の人間に対する、愛や慈しみといった理性的な感情から削られていくのは自明、残るのは本能的な防衛本能と利己的な自我に絞られていくでしょう。
例え、クローズドされた教育環境によって、情緒が働く範囲が狭くなったり、知識だけを詰め込まれる教育が当たり前になっても、今はまだ歴史を…私たちの先達が築いてきた日本の歴史を、大人になってからでも掘り起こす機会さえ在れば、日本はまだまだリブートできるチャンは十分あります。
第二次世界大戦後に、グローバリスト直接はGHQの指示によって、日本人自ら日本の貴重な記録を大量に焚書されて久しい今でも、暗に今言われる歴史だけが全てではない、口伝や昔話こそが太古から引き継がれる、もっとも正確な記憶として引き継がれるならば、具体的な知識は消えても、習慣や思いなどの良き日本の心は失われないでしょう、少子化は今すぐには元に戻せないですが、親が子どもにしてあげられる教えや学び、誇りや温もりを伝えらえるように大人が最低限すべきことは人の分だけある、そしてそれだけでも生きる価値はありますよね、希望は自分で考えて行動し創る、その限り生き続ける事は何よりも優先されるのです。
物理娯楽から精神娯楽に変えていく、新しい時代へ
新年明けましておめでとうございます。
昨年末の記事で、日本人しての誇りを確かめた上で新年を迎えるメッセージで、新年の初日の出が輝かしい未来への象徴とならんことを願っています。
さて、昨年もそれを打ち砕くようなとんでもない事件が起きていました、ハロウィンに混じって無差別殺傷事件、小田急線の事件をまねたといっている模倣事件で多くの犠牲者も出ました、児童の列に車がツッコむ事故が多発、何よりも新たなウイルス情報拡散で、地獄が始まったかのような印象操作もここ例年のように常態化しています。
コロナウイルス拡散は、第３次世界大戦と言われるように、新たな戦争の形を見せつけました、これまでの戦争層のように外的被害を目的とせず、内側で二次被害惨事被害がうまれてしまう、表面化しにくい被害が特徴です。
このわかりにくさで自分たちが切羽詰まって追い込んで、有り余ったと言われるお金の使い方が分からない、心のゆとりを持てなくなって命を絶つ方向に歩んでしまう、２０代３０代の若い世代で増えている自殺で亡くなる人が急増するにの対し、段階世代を含む高齢者が人口の頂点をすめす今、相対的に両親をなくした６０代も多いが、若年層ほど自殺する人は少ないというアンバランスはなぜ起きているんでしょうか。
最大の原因は、教育的問題。
筆者を含めて、戦後生まれの多くの日本人は極めて偏った一種の教育を、無抵抗に受けさせられてきたことで、日本人として忘れてはならない大切なことを、徐々に忘れ去ろうとしているのではないか？この方法は誰が考えたのかを１年を掛けて考えてきました、そしてまだまだ少ないとは言えその間に、確実にその答えを見出した人たちが増えてきた、それが令和３年だったような気がします。
その一方で２年間にわたり、もしかしたら本年も引き続き出口が見えない、病的な戦争状態は続いていくかもしれませんし、その病的な戦争状態とは巷を騒がしている感染の事だけとは限らないのです、今生き残っている日本人の多くが日本人の強さを、放棄する教育を無条件に受けたことよって、決して少なくない才能と人材が自ら命を絶って行った。
その事実は、日本人の問題だけで済まされなくなっているし、既に責任追及さえも困難にされてしまっています、かつて日本人が当たり前に持っていた、よくもわるくも隣人に関心をもつ習癖、それを無関心に変えられてしまったことで、自分の身は自分で守る、人の不幸には関わるな、その当たり前が人を追い込む結果は、私たちをさらに無関心にさせていく。
コロナは怖い、これからも同じようなことは際限なく繰り返される、それを誰もが頭の隅で何となく感づいています、でもその感情は自分を護るためにますます人を追い込み、コロナに影響されている周りの大人たちに、耐えきれず疎外感にさいなまれて、自滅を選ばざるを得ない人が出てくるのは、仕事仲間や家族意外のコミュニケーション不足が拡大したことで、コロナへの認識は千差万別で、メディアや政府の言動で見切り発車してしまいました。
本来の世界を知っている人が居なくなった状態で、これが正しいんだと勝手に進んでしまう社会、これに慣れてしまえばその人たちは、一体何を頼りに行動しているんでしょうか、世界は無いのに在るかのような錯覚を常識化させてしまう。
抜け道が無いと思い込むと、人は自分で自分を追い込んでいく、意外と抜け道はあるものなのに、それを自ら放棄ししまうのは、教えてくれる人が身の回りから居なくなったからでしょうか、じつはそれさえも自分で見つけ出す力を、忘れてしまった人が増えているからかもしれませんね。
アイデンティティは、人に認められてこそ存在の意味がある。
それが正しいと、多くの人が信じて疑わない限り、自分を自分で殺す人は無くならない。
今年からは、そういう人が独りでも減ることを、願ってやみません。
新年に向けて考えよう、グローバリズムとナショナリズムの狭間で生きること
経済学で言うグローバリズムとは少し異なる意味で、自由市場を地球規模で展開しようとするグローバリズムという見方をした場合、そのプラットフォームの最先端を、残念ながら中国が先行している現実に対し、EUも多国家集合体としては、同じ方向を進もうとしてると言えます、それに対しアメリカではバイデン大統領率いる民主党と、トランプ前大統領が掲げた共和党ナショナリズム政策と2分されていますが、日本ではどうでしょう。
グローバリズムに対しナショナリズムと聞くと、愛国主義とか日本語で直訳解釈されると、右翼の集団みたいな印象を受ける人が多いかもしれませんが、これは左翼主義傾向が強いグローバリズムを基準にメディアで語られるためでしょう。
普通に考えてみてください、自分が生まれ育った国にもっとも親近感や依存が増すのは、本来は至極普通のことのはずです、大げさにではなく当たり前に自分の国に好意をもつ、これが本来のナショナリズムの意味で、当たり前の愛国心を日本人が素直に持てなくなったのは、いつの間にか私たちの多くが、グローバリズムの影響を肯定しつつある兆候ではないでしょうか。
オールドメディアでもネットメディアでも、ナショナリズム・愛国心など自分の居場所を基準に、足場を固めて自分基準で考える概念よりも、グローバリズム・拝他思考のような何かの強い力に、依存するのが当然かのような概念が、語られる記事が多いように伺えます。
裏に隠れた事実を、素人なりに探求しようとする考えは、出るはずもない証拠が示せないために、NYメディアから始まった陰謀論という一言で一蹴されます、最近では都市伝説など一部の噂から始まる、不思議話と一緒にされて語られるので、なおさら、いかがわしさやいい加減さが際立ってしまっています。
しかし、グローバリズムの世界的な侵攻は、そのような世迷いごととは違う厳然たる事実で、世界規模で同時に起きているために、それ自体がデファクトスタンダードとして扱われてしまうため、その流れを隠れ蓑にして、本来あってはならない現実が、しれっと実行されたとしても、たまたまとか偶然としか意識されないようになったのでしょう。
その最たるは、数々起きる戦争や紛争・自然現象から要人有名人の突然死まで、多岐に渡ると言っても、誰にも証明できない以上は、問答無用で偶発的で自然な幻想としか認めなくなっています、それに意義を申し立てれば、変人・常識のない人として片つけられて終いです。
厄介なのは、こうした考察の縛りを国や警察機関がしているのではなく、当たり前にように私たち市民同士で、当然のようにし合っていることで、これは共産主義社会では当たり前の、相互監視社会が自由社会主義にも導入されている事例で、その延長線上にAIでの監視システムや世界の個人情報管理や、言動情報の分析による個人評価・ランク付につながってきています。
あえて言う陰謀論者たちは、これらの考察によってSNSなどでの言論や意見、そして自宅内外での言動で、“余計なこと“は言わない・しないようにと、警告し始めています、グローバリズムを主導する企業は、主にITやDX関連には莫大な投資をしていますから、その見返りを網の目のように張り巡らせた、自慢の監視システムで人々の言動を記録し、統計分析して商品顧客データとして利用するだけでなく、嗜好の傾向や影響力の度合いを解析して、言動をコントロールする材料に使ってるはずなのです。
近年では、その完成度が高まったせいか、流行への誘導やいわゆるバズる現象が、極めて偏向的になりつつあるのを感じないでしょうか、これらは決して思い過ごしや偶然ではなくなりつつある時代に入っている、結構正確な感覚なのです、それらの偏った誘導はAIによって傾向分析され、ボットや人間のインフルエンサーによって、然るべきタイミングで拡散されるわけです。
筆者がここ最近、現実から仮想現実に入ったと書いているのは、これまででは実現不可能だった、これらの作為的な物事の流れを、至極自然に実行できるようになった時代に、突入したことを比喩して言っているわけです、仮想現実とはVR機器で覗く非現実なビジョンのことではなく、今私たちが生きている現実社会で起きている、諸現象自体がこれまであり得なかった“作為的”事実にすり替わっている事実、これを仮想現実と表現しています。
この“作為的な現実“の根っこには、かつてナショナリズムと言われた、人として当たり前だった自分の五感を頼りに、人道的に判断できていた社会観を破壊し、依存性の強い全体主義や、非人道的で虚無な意識を受け入れる社会観を、いつの間にか受け入れるように、入念に配慮された作為や動機が存在しています。
特に日本人に差し迫っている危機とは、“事なかれ主義”や“出る杭は打たれる“ことへの逃避癖が、他国の人に比べて極めて強いがために、他人に判断を安易に依存したり、言動的な攻撃に対して極めて受動的に受け答えしたり、内部に抑圧しすぎる傾向がとても強いことで、これは生物的には極めて生存能力が低いと考えられ、淘汰の最右翼となりかねません。
決して周りとうまく付き合うために、謙譲的になることは悪いことではありませんし、むしろ日本人の美徳であるのは間違いはありません、しかしそれは日本的道徳美学が、周知された社会範疇でしか理解されにくい常識であり、海外の多くの人々にとっては、今のところ必ずしも正義というより違和感と取られる概念です。
それを実践することは、日本人として高尚な行為であっても、その前にそれらを受け容れ理解してもらえる下地づくりが、不足している環境では残念ながら消極性で片付けられてしまいます、グローバリズム社会の中で日本人がすべきは、まずは彼らの常識で判断されやすい対応をした上で、理解を得られた上で広めることです。
この点で不器用なところが、日本人の外交下手と言われる所以になっているのは、とても残念ですし、これは自分自信を愛する気持ちを忘れ、盲目的に他人に施す行為だけをしてしまうアンバランさが原因です、まず自愛を持って自分作りをした上で、他人に施さなければその真意は伝わらないと筆者は考えます。
グローバリズムとナショナリズムとは相反するものではなく、相互的なつながりが根っこにあることを理解した上で、愛国心や自己愛を自分の中で豊かにすることが、結果的に全体主義や排他的な社会を改善する原動力になる、それをくれぐれも忘れないでください、筆者はかつての自分が励まされたように、同じ日本の人々に自信を持って欲しいのです、事実日本の正しい歴史を省りみればわかる通り、世界に比較しても優秀なのですから。
この自負・自愛を基礎にしたモチベーションがなくては、他勢となるグローバリストに、日本人の美徳や民主的な思いを理解してもらったり、影響力を与える前に力尽きて、私たちも彼らの奴隷に成り下がる思惑に、まんまとハマってしまうでしょうから、私たちのご先祖たちは優秀でした、その証拠をグローバリストたちは、江戸末期以降ことごとく消し去ってきたのです、武士道精神・大和撫子最高じゃないですか、誇りを持って令和4年を迎えようではないですか。
非正規雇用の政府と派遣に光は射すか
東京オリンピックで雇用された派遣サポーターは、ボランティア、雇用を含めて当時人材が集まらないという話がありました、オリンピックや空港での感染チェックから一時待機用の宿泊施設案内等に従事する人材も同様です、そこには人材派遣会社パソナ、かつて小泉政権で財務大臣を務めた、竹中平蔵氏を会長に置く企業が、結果的には在日中国人や中国から派遣された人材を雇用していたとのことです。
ご存知の方はご存知だとは思いますが、パソナは政府・行政が関わる人材派遣では、関係性が深く、これまでにも中央官庁は基より、地方の行政機関での非正規雇用との契約を独占していることで有名だそうですが、先に開催された東京五輪でも例外では無かったようです。
しかも、その続きがあるようで、言わずもがな中国政府との関係が続くことによって、私たちの税金は良いように市民権を持っているわけでもない、中国人に使われているというのが、現実の様です。
以前このブログでも福利厚生費、例えば医療保険費用が、在日中国人に流用された例を書きましたが、コロナがまん延する前から、中国人は格安で高度医療が受けられる、日本の医療制度を利用するために、日本にツアーでやってきたり、一時的に日本人と婚姻関係を持っておいて、中国に住む家族ぐるみで日本の福利厚生を利用するまでに至っていた経緯もありました。
コロナ禍でも、昨年あたりで外国人入国者数を制限しない時期が長くありましたが、その間に最も来日数が多かったのは、中国人でありながら、政府は統計上数字はごまかせませんが、来日する入国者の国名を分別せず、差別に当たるとしてすべて外国人で通していた事実が有ります。
その後デルタ株が広がったあたりで、さすがにが外国人全面入国禁止にしたのですが、コロナ感染が東京・大阪がダントツに多かったのは、大都市だったというより、そもそもウイルスを持ち込む外国人、つまり相変らず特別扱いされている中国人の流入が、最も多かった地域で拡散した可能性もありえます。
こうした事例は、何時ものようにメディア・政府によってかんこう令が敷かれ、面に殆ど出ておらず、日本語ニュースでも目立たないように、ネットニュースだけで報道されていたことですが、今回、東京オリンピックに雇用された中国人が、パンデミックに関わったかどうか別として、非正規雇用された中国人がその後どうしているかというと、来る北京で来年２月開催される冬季オリンピックへ、転用されるようです。
この流れでもうお気づきでしょうが、彼らは最初から北京オリンピックの運営を、成功させるために、東京五輪で運営ノウハウを仕込んで、中国へ持ち帰るために雇われていたのでしょう、百歩譲ってここまでなら良いのですが、更にトンデモな日本の制度を利用するつもりのようです。
中国は世界の例にもれず、国内でコロナパンデミックに見舞われていたわけですが、中国政府の報告ではここ数か月で、その抑え込みに成功して、アメリカ同様に産業や商業が、順調に回りだしているのだそうですが、ようやく感染が収まったタイミングで、北京五輪への外国要人を招致する動きを見せていますが、これっておかしいですよね。
ここで要人とは言え外国人を大量に呼び込むのは、日本の五輪の際にも相当神経をつかったはずなのに、中国が同じリスクを取るとはおもえませんが、これは端からボイコットは織り込み済みで、むしろ余計な外国人を呼ぶ手間暇が省け喜んでいるのではないでしょうか。
その上で、北京五輪開催に必要な運営ノウハウやスタッフ人材は、そのまま東京五輪に雇われた非正規雇用者を、そのまま呼び込んで利用できます、日本で訓練されているので、当然感染予防は万全であり、彼らが中国に戻っても感染拡大するリスクは最大限減らせるでしょうし、政府と繋がるパソナのバックアップがあるので安心です。
さらに中共政府は、万が一彼らがその後感染したり病気にかかった場合、大会終了後に元通り日本に帰国させ、日本の医療制度でタダ同然で、治療が受けられるというわけで、この仕組みは今回に限らず、一部の派遣業者を通し、ほぼフリーパスで中国人材を行き来させる、理想的なシステムだったのではないでしょうか。
非正規雇用を、一般企業から採用する仕組みを考えた時代から、現在に至るまで関わってきた竹中氏は、現在では総理大臣付き補佐官が当たり前になっている時代に、それとは別に歴代政府に大きな影響力を与えてきた人物で、総理補佐官が左派系の人材、つまり中国共産党の親派が付くに対し、フリーの竹中氏は国際金融資本の意志や意向を、日本で実践する役割を担う数少ない日本人と、一部メディアで指摘されている人物、それ程発言力物言わせてきたエージェントと言えます。
そこまで言うと、また陰謀論云々と反論されそうですが、少なくとも日本経済に長期デフレ化政策に重要な関りをし、その結果緊縮財政を財務省の意向に沿って、日本は永年３０年以上にわたり、GDP１％台を続けることになりましたが、その原因の一つに非正規雇用による、人件費圧縮で経済サイクルをデフレ化のきっかけを作った人物です、パソナはそのノウハウを使って、政府と特別な関係を持つ人材派遣業者になったとされます。
日本政府は、インフレ化を敵視する経済学の考えに従順であり、本来なら企業収益が上がれば設備投資や人件費を増やして、雇用者に利益還元することで、購買需要を伸ばしてそれを企業は供給量を増やす、それにとって利益を上げるというサイクルを積み上げていくものですが、日本は欧米のようにそうせず、非正規雇用で人件費を削減し、内部留保を拡大してきました。
政府が経済対策で金融緩和で債券刷ってで円を増やして、銀行に資金を流しても大企業は、銀行に借り入れをしませんでした、中小企業ばかりが利用しようとしても、銀行査定をクリアできず、結局カネの流れが上手くいかない悪循環、その結果銀行も経営に行き詰まり、統廃合に追い込まれます。
本来政府は、バブル崩壊後に長期的な金融緩和とその出回る円を、大規模予算を必要とする公共事業などに、回すべきだったはずですが、実際は金融緩和したあとは放置プレイ出しかなく、その間に非正規雇用を人材派遣業を通して流通させ、企業資産の圧縮だけを補助しただけに終ってしまいました、緊縮財政と言いながら、一方で消費増税は確実に実行したおかげで、多くの国民は賃金が減ったうえに、消費も目減りしていきました。
今非正規雇用の闇がネットなどで問題視されてきた関係で、政府は表面上企業に対し福利厚生改善や正規雇用の再考を、支持していると言われますが、特に重いペナルティがあるわけではない政府方針に、企業は今更のように対応を渋っているのが現状で、さらに海外人材派遣を安価に要求するよう、政府に圧力をかけています。
この先国内の雇用は６０代定年後も何らかの形で、雇用継続を促そうとしていますが、これは少子化で新卒雇用が困難な時代に、外国人労働者雇用と併せて、会社の運用システムの非人材化が、完了するまでの時間稼ぎでしかありませんし、今正規雇用者も在宅勤務が一般化で、交通費や地方移転で住居費軽減を推奨しており、順次正規雇用者削減拡大と、企業の要望を受けて非正規雇用化したうえで、何時でも解雇しやすい方向で動いています。
日本のお家芸、機械製造業はその最たるもので、ロボット化や中国製造委託で人権費は最も削減されています、非製造業でもAI導入やDX化で、何時よう最低限の人材しか必要無くなるでしょう、この過渡期である現在企業の賃金雇用が、今後目減りしていけば、いつまでもデフレ脱却は夢のまた夢、マイナス成長国となりかねません。
このままであれば、その後需要が供給を上回るインフレは、欧米では盛んに進んでいくでしょう、それを指をくわえながら日本は、永遠に達成されない２％インフレ目標を掲げ、国内景気は沈みネット販売による低コスト需要で、収益は海外企業に流れていくようになってしまうのです。
誕生間もない岸田政権が、不自然な政策を進めていると指摘されるのは、決して気のせいではありません、彼らは政権を取った後に、実は政策進行の実権は自分たちに無いことに、戸惑っているのです、しかしメディア統制によって擁護され、支持率だけは誕生後でも下っていません、過去の政権は必ず下っていました、このまま不確かな政策を続けさせられ、評価も落ちないとなれば、行きつく先は完全に看板政府のレッテルを張られる結果になりかねません。
