中国市場の影響力をどう回避していくのか
岸田新政権が成立し、賛否両論ではあっても組閣が決定した今、いよいよ経済復興への体制を、本格的に稼働始まります、国内経済は大企業よりも、中小企業ぼ復帰をどう組み立てるか、それまでの大企業寄りの政策を、これからは中小企業にまで落とし込んで、全体で効率よく景気を上げていかなければ、消費は海外に持っていかれます。
その間で、中国市場の不安定さが際立っており、太陽光パネル生産シェアが圧倒的トップの中国企業に、日本の河野氏一族の中小企業が異例の特別待遇で生産にかかわっているという話題が、問題視され不遇を受けることにも。
この一見個人的な変化が、実は極めて独善的な習近平政権の核心を示しており、いま中国は、当にエネルギー不足と不動産金融の大トラップに、身を沈めてしまいました。
その一節には、意図的に起こしているとも警戒され、脱炭素の世界的な動きへのフェイントとも考えられ、これまでも何度となく非常識な窮地から、復活して見せている点でも、油断なりません。
また、中国そのものの危機より、日本企業の多くが中国人材や市場に依存していて、例えば日本企業は親会社は、ウイグル人労働者による低賃金で生産される製品が、世界でレッテル貼りの象徴にされているなかで、罪のがれをする問題があります。
一種のプロダクトロンダリングとも言える、間接的に中国や日本の子会社を通して、大企業がリスクオフで利益を上げる、悪習慣が起きているなど、一見して見通しづらい悪循環が、拭えるかが大きな課題の一つでしょう。
もちろんこの製品素性隠しは、日本企業に限ったことではありませんが、海外企業は既に様々な手を打っているのに対し、日本企業は未だに依存し続けるのみと言う、明らかに世界のトレンドから出遅れています。
その上に、新政権に対しさらなるブーストアップを、経団連はけしかけており、まるで中小企業を置き去りにせんばかりの、ご都合主義でにしかないですし、そうしながらも政府への影響力は維持しながら、中国政府との関係からの依存度は維持する勢いの物言いです。
ここからは筆者の推測ですが、国内の緊急事態宣言全面解除をきっかけに、これまで国内業者、特に飲食業や宿泊・観光業が散々経営維持に政府機関・銀行などから借入していた無条件借金の返済を迫られますが、それでもやりくりできない店舗や企業の、淘汰整理が進む際に、外資企業の大量参入が懸念されています。
特に要注意なのは、中国系または中国資本系の参入・買収であり、日本の円の獲得を狙った、中央・地方の企業をまんべんなく、買い取っていくのではないかと思っています。
ご存知の通り、中国は今自然災害や発電用資源である石炭不足で、瀕死の状態になっていますが、これはグローバル資本による、共産国中国への本格的な締め付けに他なりません。
それを回避するのに必死な中国政府は、なんとかして立て直しするために、信用を失いつつある中国元の代わりとなるドルや円、ユーロの調達が急務ですが、現在習近平は、国内の資本国家からの影響力を立つ政策を進めており、国内資本企業・投資家からの外資をコントロールしようと、しています。
これらを国が主導権を持ち、外資を調達する仕組みに変えつつあって、今後のその一環で日本円調達に、土地買収や企業買収を加速させる可能性が高いです、習近平は野望的な世界戦略において、おそらく日本そのものを中国に取り込むことで、極東・太平洋側の安全保障水域に穴を開ける決定打です。
その戦略において、同時に資本社会で優位に立つ日本を奪い取る事で、一気に資本市場の本丸アメリカを、なし崩しにすることが可能ですから、今後日本は従来の韓国と中国、これからは北のロシアと実は…もう一国が加わるかもしれません。
旅客機市場進出阻止で気づくべき、次は自動車市場を奪われるのか
日本に、華々しくデビューする筈だったジェット旅客機は、中国のそれと共にアメリカの規制によって、世界市場に出回る機会を失いました、その前日航ジャンボ機123便の事故では、日本初のメジャーOSのデビューチャンスを失った事は、事故の悲惨さ程知られていません。
本来なら旅客機市場進出阻止で、気づくべきだっだインフラ主幹産業で、日本の優位性を自動車以外に与えたくない意志が、EV車の強制で自動車市場までを奪おうとしています。
「黄色いサルの造ったものを、どれ程優れていようが、どれ程安全性が高くとも、我々の作った市場で、我が物顔は許さない…」
こんな声が、どこかから聞こえて来るかのような、今起きている事実を見ると、過去のメイドインジャパンが、如何に不遇を受けてきたかは、誰もが認めざるを得ない動きが目立つようになりました。
アジア圏に住む民族たちは、アングロサクソンや自称ユダヤ族と言われる一握りの人達によって、植民化された処遇を受けるか、西洋式の文化思考技術を受け入れ、二番煎じに甘んじるかの選択を強いられてきましたが、私たちにその意識は希薄なのが現実です。
アジアで例外なのは中国共産党のように、その縛りから逸脱すべく極左主義を掲げるなど、西洋式に抗わない限り例外は認められておらず、資本民主主義圏のアジアで、王道を貫こうとする日本の努力は、彼らにことごとく打ちひしがれ、「出る杭は打たれる」と言う先入観を植え付けられました。
そして出鼻をくじかれている内に、左翼政治派閥の軍門に下る者も出てしまいますが、表題に書いた日本にとっての、戦前の勢いを取り戻すアイテムは、中国系だけでなくアメリカからも、好ましくないと判断されるのか、圧力も少なくないと言います。
個人投資家においては、何ら影響力は無いにしても、機関投資家ではその影響力が違います、それが故にアメリカの資本自由主義では、数字ありきで政治や経済が、操作される傾向が強くなっているようですので、日本はそれの影響を真っ先に受ける可能性が高くなります。
新政権が担う、リニューアル日本の創設を、これまでと違った経済優先の政策方針転換が、経団連に限らず中小企業からも、機体の声が高くなったのは、あまりに尻窄みな消極的政策に限界を感じているからなのではないでしょうか。
それでも私達の先達は、くじけずに突破口を開けたのは、戦後復興にかけた有志の挑戦だったであろうし、それらを裏から支えた、日本の資本家達だったのでしょう、天皇制により結束と平等な環境が整えられていた日本が、最もアジアでは先を進んで良いはずなのに、ここ30年ほどであらゆる産業や教育福祉の面で、近隣国に優位性を譲ったのは、日本だけの問題か。
勤勉故に、それ以外の安保や防衛、時には闘うことから避けて来なかったのか、自己主張の弱さや善意の譲歩が伝わっていたのか?今一度私達は、行動の在り方を積極的に変えて行かなければなりません。
長期休暇明けの景況について
先週シルバーウイークで、通常の日程と異なっていたり、株式市場が休場だったりで、経済ニュースよりも総裁選の政局ニュースの方が、旧メディアで多く流れていて、バランスの良くない1週間でした。
ウイルス関連は、宣言が菅政権終末に解除されるとの話も出ていますが、世間は既に街の賑わいを戻しつつあって、政局どころでないかのようですが、アメリカでは、モデルナワクチン優勢に、政府が ブースター接種対象を、ファイザー追加接種開始し、接種後2回接種後6ヶ月経過した65歳以上で、重症化リスク高いや 医療従事者に限定的するも、次のパンデミック対策を進めています。
日本与党の方向性が定まらないうちにも、25日ファーウエイ 孟晩舟副会長がカナダ更迭から、広東省深圳に帰国、米司法省との司法取引成立し、監視解除となって、TSMCに加えてITサプライの面で、ファーウエイがカードとして加わる予感です。
ドイツ総選挙では、社民と保守大接戦で与党は連立交渉で揉んでおり、日本は自民総裁選で女性候補勝てば日本株買いが期待され、超割安の価値も合わせ、投資筋は期待が上がっているようです。
日本株が、3万円台を戻した今、数年以内にも3万8000円に達するとの期待もあって、アベノミクスで始まったコーポレートガバナンスの行方が、海外では注目されます、企業理念の改革は安倍政権時代に始まったと認識されているようです。
それを引き継ぐ場合、就業者の約9割が被雇用者の、バブル崩壊から32年までに、サラリーマン経営者と株主の利益を、一致させられなかった点をどう改善できるか、サラリーマン意識の悪影響は限界にしているという事です。
経済産業省は、サラリーマン経営陣に対する譲渡制限付き株式報酬の、導入を推し進めたが、役員や取締役会が会社のオーナーとして、意識を持たなければ、行動は大きく変わらない、 収益とキャッシュフローを、株主と共有する意欲を持つべきという事です。
一時期下がっていた、円の安全通貨 ドルとしての機能もどって、ドルと逆相関するリスクオフでの円買い復活する兆しも見えています、総裁選も最後の日曜日に4候補が支持固めをして、いよいよ新総裁が日本株や経済に、どれ程ポジティブに働くか注目されます。
菅総理は、最後の外遊から帰国し、最後の外交仕事を終え、宣言解除を専門家の意見を聞きながら、判断しほぼ最後の仕事となるようでが、新規感染者数は既に東京都でも、299人、35日連続で前週下回り、重傷者129人と下がっている中でです。
これだけを見ても、今季の日本国会が、どれほど機能したか、だからといって国民が、監視の目を緩められない大事な時期であり、国民に向けられたツケは、選挙権放棄にせず、明確に示さねばなりません。
まだ少し間がありますが、派閥による時間稼ぎと、利権確定の体制づくりの間は、我々はお約束のように、待たされ、その間にも商売や生活が、困窮していく人が犠牲になっています。
新総裁が、どこまでその状況を汲んでいるか、今から見定めマスゴミの情報誘導や、印象操作にかからぬよう、SNSではなく選挙で結果を示す必要がありますが、年金安定化に踊らされる世代を、どう向き合わせられるか、それも現役世代には問われています。
ネットの情報を受け入れられない人へ
比較的高齢の方中心に、ニュースメディアによっては、偏向報道の傾向が顕著に出ている事実に気づかないか受入れない人がいます、自分の子供・孫世代が今受けている現実を受け入れながら考えてください。
自民党総裁選で河野候補が支持率が高いという結果が多くのオールドメディアで出ている話題の中で、専守防衛について討論会の中で、彼は元防衛大臣にもなっていながら、中国防衛網への配備に、至極消極的なようです。
若い世代を中心に、先の行く末を重視する人と、今の状態を引き伸ばすのに精一杯の人では、政治への要求は異なりますが、グローバリズムの兆候は安保の準備を押し出そとしています。
いまだ対話による交渉が可能だと妄信しているのは、過去の日中関係に腰をおろしすぎであり、これまでの作られた平和に安住し過ぎていないか、かつ当時の経済的恩恵を受けた世代の、過去の栄光に固執しているかのようです。
現在・もしくは次の世代は、中国の安保・経済の暴走で世界がその弊害を被ることになります、その付けを国外に転嫁しようとする、中国共産党・習近平の横暴を阻止するために、火の粉をいつでも払える最低限の防衛をどの国も準備しなければなりません。
スイスのように永世中立や平和を願う国として、非核防衛をほうきしたとされる日本は、スイスにはなれません、スイスは歴史的になるべくしてなった永世中立国で、世界の金融の最強回避、金融情報の発信国として、世界に影響力を持っている國で、特殊な国家なのです。
敗戦によって非武装中立国となった日本とは、世界における意味合いは全く異なります、背伸びをしてもスイスのように永世中立を実現することは、世界は容認しません。
日本は平和や公平を推す国としての、スタンスは変える必要はなくとも、単に願うだけでは海外には響かず、現実的には戦争被害者を引き摺っているとしか、見られていないのではないでしょうか。
日本を擁護する点で、アメリカやロシア中国などに、自衛手段を持たせないよう、強いられている分は、仕方ないでしょうが、世界に対し具体的な自衛手段を持つのは、既に世界的な最低条件であり、スイスであっても軍と徴兵制は堅持しています。
加えて、あからさまに軍備能力をアピールしないまでも、実力を有していつでも実装可能な態度を、表すのならばまだしも、それさえ曖昧にしか示さないのは、舐められても仕方ないでしょう。
日本は、全ての国に対して八方美人になろうとした事で、逆に周りから警戒され、不審に思われている節がないでしょうか、かつての特攻隊のように、進んで自殺行為をするのは、日本人の真意とは真逆に取られ、自爆はイスラムの過激派と同じに誤解されていたら、全く無意味です。
政治にしても、戦後の外務省の能力低下もしくは、機能不全が招いた国益に反する外交に、戦後世代は乗っけられてきました、その意識を基準に物事を考えている限り、海外の一般意識との溝は埋まりません。
これまで主流だった、活版文字や一方向TV情報の発信者達は、一部の反国的な政治と連携を深め、国民の意見をも視聴率調査で捻じ曲げ、いつしかスポンサー主義で、塗り固められてきました。
もちろん、この先ニューメディアが同じ道を辿らないとは言えませんが、少なくともネットワーク情報は双方向であり、タイムラグが極めて小さいメリットは大きい分、まだしも私たちに歩があります。
もう一つ、単なる発信手段の違い程度に、誤解されて内容や質が同じか、それ以下に認識されているなら、旧メディアにとっては好都合かもしれませんが、もはや情報の質や量共に、ネットメディアによる情報は、何段も有益であり、質の悪さも帰って判断の修正が早くできる点で、合理的な位置にまで来ています。
旧メディア派にも、せめて新旧比較をすべきで、全く無視するのは逆に世間との意思阻害になりかねないところまで来ている今、国もTV電波帯の有効活用を、オールドメディア各局へ、誘導する時期になっていないでしょうか、旧利権が絡む以上、尚更のように思えますが、いかがでしょうか。
来年に向けて、既に世界は年末駆け込み開始
中国経済が下向きなこの時期に合わせたわけでもないでしょうが、欧米豪が動き出しています、日本も政権交代時の微妙な時期でもあり、この分だけでも追従が遅れるのは必至です。
それと同時に政権交代の何らかのサインとも見える、米英豪が先行してインド太平洋地域での、新たな安全保障の枠組みを設置へ動きだしました、豪の原潜配備に米英が協力も含まれるようですが、新政府如何でこの作戦に参加できるかどうか問われています。
一方で、米SECゲンスラー委員長 暗号資産市場への規制強化方針を示し、暗号資産関連の金融商品は、有価証券で取引業者に対し、SECに登録するよう要求していますが、市場に将来性あるならば、投資家保護の枠組みは避けられないとし、注文を取引業者に回し、利益を得る仕組みで規制が必要とのこと。
9月も物価上昇が続くも上げ止まりで、インフレピークも織り込まれつつあります、FRBパウエル議長も量的緩和を来年から始めると示唆しているようので、本格的に高いインフレ率を緩和していくのは、来年以降が勝負の年になりそうですが、その効果が表れるまでに日本はどこまで景気を上げることができるでしょうか。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長が、ヨーロッパ半導体法案を提出へ、中国系TSMCや韓国日本などの脱アジア戦略を加速する模様で、2030年までに半導体の世界シェアを、2割まで高める目標掲げていますが、ドイツ工業がどこまで、予想通りに進むか注目です。
また日本に対しては、国境炭素税を対象外とし、EU副委員長フランス ティメルマンス氏は、むしろ共通制度で日米の協力を期待しているようです、このようにSDGSに沿った核心的収益化を、EUは狙っているようで、日本はアジア周辺域国との連携をリードしていく必要があるでしょう。
世界は、長期には世界人口削減、脱炭素・スマートシティ、中期にはSDGSを核にしたDXインフラ普及、短期にはもう上記のように、各国との連携を始めています、日本は総裁選を進めながらも菅総理がインド台湾などと交渉を始めています。
がんばってはいるものの、次期総理政権如何によっては、大きく無駄足を踏むかもしれませんし、欧米は日本の状況を見越して、進めていると見た方が賢明で、遅れを取る以上は、それなりの体制を取ってもらわなければなりません。
現在の中国が、周囲の包囲網に睨まれながら、台湾ウイグル問題や、不動産崩壊や高齢少子化問題を、同時に抱えているように、アジア諸国の多くが、課題を抱えたままで、年を越していきそうなスピードで事が進んで2021年は暮れていきます。
日本が、いくら平和で平等な社会を目指そうと、世界はそれをさせまじと、言わんばかりに事なかれ主義の国を、時には実験台に時には被害者加害者に仕立て上げながら、自国または資本家のために、利用していくエンドレスゲームを、ひたすら続けさせようと、次の仕掛けを考えておるのでしょう。
ツイッターで予測を流す、未来人の預言
筆者は知るのが遅かったようですが、2058年の世界からやってきたと自称する、國分玲という人物のtweetをご存知の方も多いでしょう。
https://twitter.com/bV6eBJOQc7bUvgO?s=20
彼の境遇を、信じる信じないはお任せするとして、その内容はなかなかウイットに富んでいて、それなりに知識や見識はあるかたのようで、筆者は当たる当たらないよりも、今後の動向に参考になる点で、関心を持ちました、筆者の気になったQ&Aを抜粋してみます。
コロナ禍について
Q.コロナいつ終息するか？
A.2024年９月に収束宣言が出ます。
Q.ワクチンに安全性は？
A.2058年では目立った話題は聞かない。
今後の日本について
Q.今話題の自然災害は？
Q.今後日本にある大きなニュースを教えてください。
A.福島・三陸沖に巨大な海底油田が発見されます。あと50年見つかるのが早ければ、世界と日本の関係はひっくり返っていたともいわれています。
Q.消費税は？
A.１８％になっている。
Q.自動車業界は？
A.全て電気自動車になり、日本で残った会社はトヨタとホンダのみ。
日産は欧州で残ったが、それ以外は時代の波に乗れず生き残れなかった。
Q.その他
A.地球外生命体が太陽系で発見される。
A.2027年にベーシックインカムが少額ながらスタートする。
- 中国がいつから華国になる？
A.表現がややこしくて申し訳ございません。 クーデター軍（後の華国軍）が最高人民法院と中国人民銀行を占拠した、2039年11月以降の中国を「華国」と呼びます。
Q.未来の軍事について教えて？
A.世界的に大気圏外の宙域の重要性が増し、陸・海では軍縮が進んでいます。 また、非破壊・非殺傷を前提とする宙域からの電磁パルス攻撃が脅威となっています。 2030年代、中国は宙域戦略で米国に遅れをとり、宙域軍と共産党の軋轢は後のクーデターのきっかけとなりました。
Q.2058年時点での未解決事件についておしえてほしい
A.デジタル円と旧紙幣を並行利用していた2031年に、戦後最大規模（65億円）の偽札流通事件が起きます。 旧紙幣の希少価値があがると声をかけ、デジタル円と交換させるという手口でした。 特に旧紙幣を珍しがっていた若者がターゲットにされました。
Q.今後の社会問題について
A.ネットニュースでしか記録されなかった記事のリンク切れにより、紙媒体で記録されていない2020年代の出来事の記録が消失してしまう現象が社会問題になります。
Q.日本の原子力政策について教えてください
A.2051年に日本で最後の原子力発電所（北海道の泊原発2号機）が稼働を停止します。 福島の解体実績は海外から後に高く評価され、世界一安全に遂行できるとされる原発の廃炉技術は、日本が誇る輸出産業となっています。
Q.未来の大企業ではどんな働き方ですか？
A.管理職以外は50歳定年制を導入している企業が一般的で、その多くは再雇用制度（最大で80歳まで）を導入しています。 基本的に管理職以外は副業が容認されており、その副業も通年ではなくプロジェクト毎に採用される例もあります。
Q.SDGsは2030年までに達成されますか？
A.残念ながら達成といえる状況ではありませんでした。特に気候変動や一部の国での人権意識はさらに悪化していきました。 その後、2045年までの達成を目指して持続可能な開発義務（Sustainable Development Obligations）がジュネーブで定められることになります。
いくつかの点で筆者も参考になる、考え方をされている方のようで、特に利害などに関わる部分は、直接的な表現を避ける賢い回答で、影響力を最小限に留めようとする配慮は、この未来人の知的さを出していますね。
また、当然1個人の学生なので、知らないことも多いようですが、妙なリアリティがあって、親近感を覚える人も多いのではないでしょうか、結果は終ってみないと分かりません、少なくとも彼の存在によって、日本はもう少し先まで存在するという希望は、持てる内容なので希望を持って行きたいですね。
2058年に、筆者を含め今生きている人が、何人その世界を見られるかはわかりませんが、延命医療が発達すると、長生きできるかもしれませんね、筆者は今のところは、寿命を全うすることに精一杯ですが、延命出来たらどんな未来が待っているんでしょうか、楽しみでもあり心配でもあります。
あまり未来を知らない方が、生きやすいという人も居るかもしれませんし、知って積極的に変えていこうとする人も居るかもしれませんが、未来は基本的には未決定であり、せめて自分自身の人生位は、自分自身で作っていく、そういう意識でこの先精一杯、人生を全うしていきたいと、筆者は願っています。
人権や女性・教育の平等を広める、本当の意味はなんですか
今では、アフガニスタンやミャンマーがそうであるように、過去には古くはアメリカで、黒人差別があったように、欧米系の先進国が植民地化政策を弱めて、途上国として後進国を、国として認めてきた経緯は、一見仕方がないかのような意識が大半をしめているかもしれません。
どの国でも欧米が主張している平等や人権・自由は保証されなければならない、とされていますが、後進国や元々植民地の扱いを受けていた側から見れば、散々資源や人材などを搾取、入植されたり混血によって、西洋人と意識が等しくなってきました。
結果、止む無く単なる奴隷としての待遇から、人権や資産を共有せざるを得なくなったり、表面上は同じ人間として扱われるようになった、これを平等意識と捉える人が増えてきました。
ただ、これが中流意識を作った原因であり、特に日本の労働者意識を高揚させた原動力になったのは間違いありませんが、どうも本来の平等環境とはなじまないことが出ていきます。
戦後に一時期生産性が、うなぎ登りになったのは間違い無く、大半の国民の生活水準が上がった割に、狭い土地を高価格で買い、不動産高騰でバブル期に突入、その恩恵に預かったのは、国民というよりも戦後大陸引き上げ組だった、一部の帰還者に集中したという事です。
加えて重要なのは、彼ら勝ち組を底支えした、中国共産党とアメリカGHQなどのブレーン達で、もうこの時点で、外資が日本の成長産業を、牛耳る算弾が出来ていた事は、ほとんどの日本人労働者には、明かされることなく、日本人の手柄のように見せられたのは、看過できません。
この間にも、日本共産党や社会党から民主党は、労働環境を監視しながら、その条件が悪くなる都度に、与党たたきをし、改正政策の可決を遅らせたり、頓挫させてきましたが、最後に被害を被るのは国民でした。
この日本独自の対立勢力の存在によって、与野党の国会議論のバロメーターを担っていて、与野党共通の私利私欲を包み隠しながら、正当化していくプロセスを実現していったわけで、そのルートマップを外資または米中の、外交政策の専門ブレーンによって、日本のアジア戦略と国内政策を、かつてのように暴走させないように、コントロールしてきたわけです。
その国内政策のコントロールにおいて、中選挙区制の施設によって、日本国民の影響力を分散させ、中流意識の浸透で適度なガス抜きと、サラリーマン雇用に最も効率のいい、教育制度を確立させて、中流生活環境を維持することが、最大公約数的に理想なのだと、思えるような社会福祉環境を、強いてきました。
この環境の構築には、GDPがアメリカのように、景気に左右されて上下するのは、望ましくないために、前・前々日銀総裁の時期から、日本のGDPはここ３０年以上１％台で、上がらないようになっています、つまり日本では経済指標としてのGDPは機能しないということです。
安倍政権成立後の黒田日銀総裁より、GDP２％目標を掲げてきましたが、結果的に失敗しているのは、財務省官僚の裁量があまりに拡大し、首相や日銀総裁でもアンタッチャブルになっているからで、それを引き継いだ菅政権は基より、次期政権であっても各候補ともこの名目については、明確に物言いが出来ていません、それほどこの目標は難攻不落なのです。
このような政治環境が、国民が手の届かない官僚によって、握られている状態では、何も変わらないでしょう、そのためにも私たちは、積極的に政治に関心を持ち、世論操作をマスゴミに依存されないように、積極的に声を上げる習慣を高め、メディアでさえも覆い隠せない程の、勢いを見せつけなければならないのです。
