衆院選与党支持率への攻防戦で正統派の行動は？

前回、中国共産党が日本国内に悪影響を及ぼすしくみについて、政府の野党だけでなく与党側にも操り人形が存在する脅威について書きましたが、その一方で正統派に当たる真っ当な議員たちの面も書かなければならないでしょう。

安倍政権から意志を引き継ぐ菅政権は、本来その正当であったはずですが、菅総理の派閥がなく彼の意志は群雄割拠する、国会の中での発言力は弱弱しいものになりつつありましたが、そもそも日本の政策を正しい方向へ修正することに、ある程度目途を付けつつあった安倍政権で、党首安倍晋三氏は退きましたが、麻生氏や甘利氏など菅政権でも支えになっているのも事実です。

麻生太郎副総理は５日夜に都内で開かれた自民党衆院議員の会合で講演の際に、中国が台湾に侵攻した場合は存立危機事態に認定することもありうると発言し、“日米で一緒に台湾の防衛をやらないといけない”と述べました。

そのため、麻生氏の発言後、中共側はすぐさま非常に激しい反応を示しています。中国外務省に始まり、台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室、そして中国の駐日大使館までもが出てきては、「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議しました。

しかし、麻生氏の「台湾防衛」スピーチの後、中共の軍事演習計画はすぐさま取り消されたそうです、これはどういうことでしょうか、ここ数か月のあいだには中共は、東南海周辺域海域を、我が物顔で実質的にな軍艦を横行させていましたが、麻生氏の警告とも受け取れる発言で、一歩身を引いたのですから、これは安保的には見の凄い効果を見せたことになるります。

東京五輪開催が間近に迫るこの時期にも、五輪無観客を決定した政府の対応には、意見は真っ二つに別れています、一つはオリンピックで要注意な事が、オリンピックテロであり、

中共が何らかの形で妨害をするだろうことは、前回書いたように容易にかんがえられますが、テロ管理は徹底的にやる必要が有りますが、無観客にした理由にとしてそうしたと見る者も居ます。

一方で門田隆将氏は、WiLL増刊号で東京五輪“無観客”で日本は世界に恥をさらす！とし、最もネックだった高齢者のワクチン接種による、感染対策が功を奏している時期に、政府は都の勤給事態宣を認め、五輪を無観客開催にしたことをに憤っていました。

本来、国民側から見て門田氏の考え方が、もっとも近いのでしょうが、本来のオリンピックの成功と出来うれば経済的成功を両立出来れば、最高の成果とも言えますが、前々からオリンピックテロの危険性は言われており、特にコロナ禍で開催される特殊なケースでの五輪では、安保対策が非常に難しい状況での開催で、安全に参加者を護る必要も出ているわけで、本来昨年実施される所を見送った経緯も、コロナ禍とテロ対策があっての事でした。

そう考えると、国益にとってはどちらを選択すべきだったのか、そのスタンスと明確な国境を後々の世界の参加国に対し、新政権に変わる可能性も含めた政府が、アナウンス出来るかどうか、その真摯さにつきるのでは無いかとかんがえられます。

また、国内の安全保障に関しては、見落とされがちな不動産関連の売買動向は、五輪前後に起きている洪水や土砂崩れなどで、価値や担保が低下していくことで、外資の土地漁りを加速させないように、新たに国有地・私有地全管理体制や法整備見直しが注目されるべきでしょう。

現在、政府が各自治体に災害時の危険度の高い土地を再集計していますが、これは単に災害再発防止だけでなく、土地埋め立て残土の不等な処分や、目的不明な使途や工事・土地ころがしを、悪用されないように各自治体が再認識し、周辺住民を上手く巻き込んで、地域全体で監視する動きが芽生えれば、自然と不動産の外資介入も含めて、保全を出来るようになるのでは無いかと期待するものです。

経済ジャーナリストの須田氏の動画啓発で、不動産がらみのトラブルについて、氏の専門である見識から見た、熱海案件でもでているように、不動産がらみで８９３が関係してくる指摘もあるように、利権がらみは往々にしてある世界ですから、国内の裏社会の力学を利用した土地売買に今後外資系、特に中国系の土地取得で資金が出回る事への警戒感を、この機会に強めるべきでしょう。

東京五輪の感染対策については、前から指摘しているように重大な見落としがふくまれているようで、それはこの期に及んでも未だに海外から、外国人の流入出が制限された居ない事で、五輪がらみでも増えて居るだけでなく、都内など野放し状態である点は、安保対策以前に感染拡大要因と、日本初の新種ウイルスの増発までも可能性を高くしている点で、無観客や種類販売抑止などは、全く本筋でなくむしろこの筋の実体をを隠蔽する狙いがある悪意さえ感じます。

正統派が、何とか取り繕うとする一方でゾンビ化するかのような、策ちゅう派の工作活動は私たちの視点をずらし、本質から逸らす気満々であり、悪戯に全ての政治家・議員を誹謗中傷、口撃していれば何とかなるというガサツな思考パターンに陥らないように、くれぐれも視点のリニューアルを心掛けなければ、この難関は乗り切らさせてくれそうに有りませんね。

東京五輪直近に、中共が世界に仕込む経済戦争、躊躇する日本政府

中国政府が、創立１００周年の年に日本では東京五輪が開催されますが、中共はその次期五輪の北京開催・成功に向け、中国の経済効果を最大にすべく、経済戦争を仕掛だしているのではないかという見立ては、ここ１か月の経済状況を見ても、決して言い過ぎではないと見られているようです、海外情報では中共が核サイトを急増させていると言うハナシも出ています。

東京五輪は、メイン会場など関東会場は無観客に決定したようですね、東京新規感染者数920人急増、4度目の緊急事態宣言へ突入であれば、やむなしと考える人も多いでしょう、東京都は12日から8月22日まで、デルタ株拡大警戒を理由にしています、海外の反応は「今回の五輪は通常とは異なる人と人との交流を描いたものになるだろう」「日本の一般市民は、五輪開催によるコストを背負わされながら利益が薄れつつある」とも。

それでも東京五輪は、日本の社会・経済復興の象徴として、なんとか成功させたいという思いは、未だ国民の多くが願っていることだと思いますが、その期待を嘲笑うかのようにコロナ新型種の感染拡大が増加している…この審議は別にして、ワクチン接種の当初の政府計画より、修正が加えられたことで、遅れが生じている印象が強まっている中で、政府は強気です。

ただ、現実的にはワクチン接種率に、まるで比例するかのように日本株は単独で、景気回復への期待揺らぎ、株上昇転換・ 海外勢離れ・著名ファンド運用停止などの話題が目立ってきています、それも露・豪・韓・印・英・米・中・独が12％〜4％上昇の中で、先進国で日本のみマイナス2％と低迷していれば、やむなしでしょう。

五輪効果が経済に貢献されない中で、中国はまだ4年の猶予があるため、日本と対照的にそのギャップを最大限利用しようとするでしょうが、アメリカや日本に対し着々と経済反撃を加え出していて、今月8日に中国政府が、アメリカ市場でIPO上場を見送る指示を発表し、中国企業からの利益の流出を抑え、中国企業の米株上場の棚上げを相次いでいます。

リングドックテクノロジーなど、中国政府の規制強化をリスク要因に追加、7日に資料をSECへ提出、同社はアリババGの医療関連企業も出資しているバリバリの中共系企業で、キープも上場中止、バイトダンスも検討中とのこと、軒並み中国IT新興企業のIPO上場取りやめは、米金融市場に大きな影響を与えるとみられます。

アメリカも五輪こそ無いですが、熱波猛暑の影響で干ばつ山火事につながれば農産物価格高騰でインフレ圧力の懸念が出ていますし、バイデン大統領のインフラ投資計画には、気候変動対策案が盛り込まれず、民主党単独で成立を目指すしか無くなっています、また農産物・金属・原油原材料高騰に加え、将来をになうIT関精密連部品が品不足、人材不足と工場の立ち上げ遅れが深刻化して難問山積です。

ただ一方、中国も卸売物価指数が、８、８％と高騰しており、工業・農業原材料が不足しているのは同じで、追加金融政策や金融機関の貸出の余力を増やし、中小企業の資金繰りを支援せざるを得なくなっているようです。

それでも中共は、国内企業の海外進出や資本流出を避けたい狙いを固辞していて、海外上場への規制を強化、米市場に上場する巨大IT狙い、国境を越えたデータの取り扱いに関する、管理監督の法規制を整えつつあるようですし、先月30日に上場した滴滴出向に対して、ネット規制当局が調査開始→結果、米上場の中国企業株価預託証券で、アリババGは2、8％、バイドゥ5、0％共に下落していますので、あくまで中共は経済成長より国家安全保障を優先させた形です。

ここまで政府主導で、経済操作ができるのは共産党一党独裁の強みではあるものの、資本主義経済圏との折り合いは、当然つくことがなく、しかしながら規模が菩提なために、当局が意図しない範囲まで悪影響は広がる可能性大でしょう。

彼ら中共は、国内外経済が逼迫していようがなかろうが、政策に沿って中国元を擦りまくっては、国内外インフラ事業を加速させていますが、たとえば最新のITセキュリティや自動車制御技術をてんこ盛りした、ハイテクハイウエイをEV車向けにすでに国内に建設しており、今は事象実験であっても、世界では最先端の実績であり、世界の標準規格化へ有利なのは変わりありません。

前回に書いたように、環境ビジネスに対しても、最大のCO2排出国であるにもかかわらず、お咎めもないまま最も優位に立とうとしており、トランプ政権無き後では、すでに中共政策に制裁を確実にかける国は皆無、日本政府もバイデン政権下では、積極的に中共政府の経済政策に乗っかろうとする動きが再発し出しています。

政府や専門家機関要人の間で、明るみになり始めているマネトラやハニトラによる、積極的な中共対策の形骸化する中で、世界と対中共制裁の足並みを揃えられない一方、経済成長復帰では最低の日本では、衆院選でまた悪夢のような民主系政権の復活が、よぎる空気になりかねません。

前例のアメリカ大統領選のように、今日日の左翼系民主組織の情報操作力は、相当に悪意ある完成度を成長させていて、それが実証されてしまった以上は、日本で同じことが日本でもう一度起これば、招かざる悪夢が現実のものになりかねません。

日本は、当面東京五輪を真っ当にやり切らなければなりません、それが本来の理想像とは相当に変わってしまいましたが、海外はその手腕に注目しているのは事実であり、中国も次期五輪開催国として、日本の成果によっては漁夫の利を取ろうと虎視眈々と見守っています。

そして、ワクチン接種率の低迷が、国民の摂取の積極性に左右されているのは間違いない現状で、政府は経済成長への影響よりも、未だに幻想に近い程の感染爆発への影響を、過剰に意識しすぎているのは、支持率への影響と衆院選を意識してのことに違いないわけで（その一方でワクチン調達を減らしているが…）、政府が本格的に国内経済への対策に本腰を入れる姿勢がない限り、商業・製造業を中心に国民は苦しめられ続けるでしょう。

国民が爆発したら、政府はどう対処するんでしょう？武力制圧も辞さない可能性もあるでしょうか、その証拠に最近の企業への高圧的な要請や、行きすぎた企業圧力は、常軌を逸しており、ここまで高圧的だったことがあるでしょうか、しかも犯罪者ならまだしも、真っ当な一般企業や個人に、この流れは記憶も新しい香港のそれと規模こそ違えど、そのままです。

ここ数ヶ月の異常なまでの、コロナ禍緊急措置体制へのこだわり、そこまでしても政府は未だ緊縮財政に固執し、一部の人材企業に派遣など民間委託を加速させる政府の内部では何が起きているのか、国民はこの圧力に屈することなく、どこまで従いどこまで抵抗するか、もう右ならえだけで自由は得られなくなりつつありるのでは無いでしょうか。

資産価値を国が保証できなくなる時代の前に、資産家の目線を知る

先日、熱海で起きた土石流事故では、未だに被害者の詳細が解らないとのことで、九州・広島に続いて民間人の犠牲者が後を絶ちませんが、今回は一見天災で終わるはずの災害が、人災の可能性を帯びてきたことで、思わぬ展開になる可能性が出てきました。

前回テーマの伏線で、現金預金が無になる話をしましたが、不動産は価値の目減りはあっても、うまく活用すれば長期に安定した資産として、日本人には人気の資産活用のひとつで、今回の災害で注目された、埋め戻しをした斜面の土地活用について、メディアも注目し始めていますので、今一度国内の不動産価値を見直しましょう。

このケースだと、山の斜面と言う比較的不動産価値に人気の無さそうな土地が、盛り土した上に太陽光発電を設置して、最大限資産価値をあげていたモノと言われていますが、このケースのように、かなりの地盤改良や有資産施設などの追加投資をしないと、土地が金を産んでくれないケースは、日本の様な優良な土地が限定される場合、所有者には深刻な悩みになってきます。

国内の不動産は、多くが国が所有しているケースが圧倒的に多いと聞きますが、この日本の土地が、今回のコロナ禍でこれまでの価値観では判断しにくくなってるケースも出だしており、加えて所有者の貴人情報が他国と比較しても、高いレベルで保護されている関係で、それを悪用して海外資本による、土地買い入れが増加している問題を抱えています。

日本の不動産に当たる土地・建物の売買は、地方自治体の財政悪化で転売されるケースがありますが、一旦所有者が移転してしまうと、国であってもその土地の所有動機や、利用の詳細を自由に調査できなくなってしまいます。

原則性善説に立って、国益に反しない範囲での土地利用をする限りでは何ら秘匿性が、問題化することは有りませんが、日本人なら空気を読んでも外国人は、いかようにも都合よく解釈して、日本に不利益をもたらす利用をする危険性まで、日本の不動産の法律は考えられていないため、安保上だとか国民の生活・生命の脅威に当たる利用が出ようが出まいが、取り上げたり利用の矯正が出来ない危険性が有ります。

以前にも、中国系企業によって、水源地に当たる山や自衛隊施設付近の土地、北海道・沖縄から使途不明の買収が増加している話を書きましたが、外国人による土地の所有は、転売でどれ程の価値を産もうが、一旦売ってしまえばその土地内は治外法権地帯になってしまうわけですし、その土地の上下である、上空と地下も同様の効力を発揮してしまいます。

やたらと日本の不動産管理に関する法律が、ゆるゆるのざる法なのが、最近報道専門家などから事例報告されるようになったのは、国民の私たちにとっては助かるのですが、そもそも日本は第二次世界大戦で連合国軍に敗戦を認めた時点で、国土の全部を好きなようにされても文句は言えないように、署名させられていたわけで、何某かの密約で辛うじて天皇陛下の首と、外面の国体や日本の体制は護られた形にはなって、今日にいたってはいますが、実質上は隙保題されていると、以前から陰謀めいた話は出ていたわけです。

筆者もそれが気がかりで仕方がなかったのですが、日本経済が世界市場の実験上であることに気が付いた時、あながち陰謀で片付けられなくなった経緯がありました、私たち日本人は奴隷にされることなく、”普通”に自由を謳歌し、平和な社会で生活できていますが、本当に自由で平和なのかと考えれば、日本国民が主権を持って政治に反映しているようには、とても見えないのです。

何故そう思えてしまうのか？たんなる平和ボケか贅沢なわがままなのか？そういわれるとこれ以上なにも言えなくなってしまいますが、表面上の主権者として教育でも教えられ、税金を収め、日本の法律にしたがって生きている、その代わりにデフレや低GDPの中で、すこしずつ慎ましい生活に慣れさせられている、これはわがままなんでしょうか、日本人はもしかしたら戦後から、仕方が無いと思って域ていうのかもしれないのです。

この先も壮大な経済実験は続きます、ついに外資の銀行が国内金融市場に参入することが決定されました、今のところ法人区画に限定しているようですが、企業の１００%出資が外資金融でも可能になったのです。

これまでに、シャープなど優秀な日本企業が突然経営低迷し、外資が低価格で買い取っていくという事象が何軒かIT関連で起きましたが、今後も優秀な国内企業は、同様のプロセスを踏んで、体よく買収されていくでしょうし、その融資先が国内に外資を引き入れた事で、本格化するのは目に見えています。

企業技術が流出していくだけではありません、不動産もあらゆる方法で国の安否治安に関わる所から、海外名義の所有に変わっていく公算は十分にありますし、水、電気、水道、ガス、漁業・農業などの基幹産業が、日本人の手から離れていく準備が着々と進んでいるようで、不気味で仕方がありません。

これらをホラーとか陰謀とか冗談をかましていられるうちに、政府はこの対策を上手に取ることができるでしょうか、想像以上の政治家・国家地方議員が中共のトラップに引っかかっているという報道を聞くにつれ、未だまともな議員が現状を換えられると良いのですが。

筆者はバブル期の不動産高騰から暴落までのプロセスを見ながら社会を生きてきました、その人間から見て、不動産が如何に泡のような資産であるか、見せつけられましたが、日本人は殆どは、不動産の正しい価値判断が出来ないにもかかわらず、我が家・持ち家…これは家族を持った者の夢と割り切ればまだしも、二束三文の自宅にほぼ半生をかけたローンを組んで、それに価値が付くと妄信しています。

本当に価値のある不動産は、今後どんどん外資によって買い取られていくでしょう、そういう仕組みを彼らは心得ているからですが、政府も不動産企業もその流れに従わざるをえないことを、知らない専門家は痛い目をみるでしょうし、よもや不動産ドリームは一般国民にとっては、資産価値より負債価値しか無くなって行くと、見ておいた方が無難でしょう。

いずれにしても、マネーゲームに参戦するまえに、金銭感覚がローンを組んでまで高額商品を買う感覚が、そもそも危険ですし、まとまったキャッシュを何時でも準備できる位の、余力が無いものは、参戦は無謀なのですから、その前にお金の使い方を根本的に見直した方が近道かもしれないと思うようになりました。

資産家の金銭感覚は、私達のそれとは根本的に違いますし、それをそのまままねても真似さ出来ないでしょう、彼らは意外にも１円単位に拘って支出を抑えようとします、使うお金は複利で増えた内の一部を崩しているだけなので、使っても減らない仕組みを作った上で、使いますから、使った額の何倍もの利益を産まないものに金は使いません。

そんな金銭感覚の者が、日本に期待するものとはなんでしょうか、日本にしかない唯一価値があるもの、それは日本人という労働力ではないはずです、企業の技術力や基礎研究ノウハウは、喉から手が出るほど欲しいでしょう。

そして、日本の豊かな天然水をはぐくむ、自然環境システムは、水不足に散々苦しめられてきた外国人には、夢のような資産になり得るでしょう、彼らは製造やサービスの自動化に相当な投資をしていますから、その完全体が完成するまでの場つなぎの労働力と、AIに学習させるための大量の消費者の行動データに、物凄い価値を見出しています、それを想像できれば、日本人がすべき次の実験は何でしょうか？彼らはその行動に期待するのです。

日本ではそうならない謎、大きな誤解をされないように

コロナ禍を挟んで、最も変わったことは何でしょう、職場環境ですか？生活サイクルですか？モノを買う環境が、よりネット売買の依存度が高まった方も多いかもしれませんし、高齢者層にもポイントカードで支払いする人も増えたのではないでしょうか。

日本は特に、中央・地方自治体が徹底して責任を取らない要請規制をかけ、権限も義務もないメディアの集中報道によって、人の行動を抑制させられましたが、それによって私たちは自由市場経済を謳歌出来なくなりましたが、もっと酷いのは余暇を楽しむ、例えば花見や花火など日本の自然を愛でる機会を、必要以上に禁止されたのです。

本来、感染拡大を止めるだけなら、接触機会を政府専門機関が監視し、接触感染防止を具体的に注意喚起してこれば、相当数感染拡大は抑制できたはずです、海外と隔離された期間でも日本人は、他国の人よりも衛生的な行動を取れてきた筈なのに、何故外部感染が他国と同じようにふえたのか？言うまでもなく政府が入国規制に甘かったからに他なりません。

日本人はある程度一定の安全行動を取っていても、外国人は同じ衛生行動を取りませんから、手を洗わず物に触る、触った場所が公共物であれば、それを他人が触る機会が激増しますし、イギリスやインド、ブラジルへの渡航が無くても感染が拡大したのは、間接的に中国人等が各国を渡り歩いていて、日本にも相当数入国をしている事実を、誰も報道しなかったりします。

中国人ばかりを…と仰る方も居るかもしれませんが、統計では外国人と一くくりにされているものの、当然日本では国内入国者で隣国の中国韓国人が多いのは誰でも想像できるはずですし、何の目的で毎月数千人の”外国人”が入国していたのか、日本政府は把握していないか、もしくは知っていながら黙殺したのかもしれませんが、個人情報で記録はありません。

国民からの指摘が増えた昨年末以降から、入国制限を厳しくしましたが、その後でも数百人の目的を問われない外国人入出国が繰り返されていたと言いますから、いくら日本人が自主規制しても、効果が無いのは自明の理ですね。

特に日本の経済や習慣にダメージを咥えたのが、コロナ対策の専門委員会の面々ですですね、特にトップの尾身会長の行動は、一時は度を超えた越権行為にも及ぶことが有りましたが、流石に政府にたしなめられたのか、ついにオリンピック開催には折れました。

彼らは、ようやく日の目をみるチャンスを得たことで、経済専門家の話も聞かないまま、ただただ持ちうる限りの感染専門知識を総動員して、これでもかと規制を掛ける統計を排出し続けました、そのおかげで彼らもより最悪のケースしか考慮しなくなり、自分らの健全な客観性を見失った言動に始終するようになってしまったのではないか。

日本人の多くは、良かれと思って専門家の意見を肯定し、一時的に違和感があることでも、生命に危機が無い可能な限り、彼らに従ったのですが、本音は解放を求めているので、少し規制解除すれば、タガが外れたようにここ数か月いらいの週末などは、物凄い人でになりがちでした。

筆者は昨年からの繁華街の人出について、ほぼ毎日のように観察する機会を得ていたので、その変化や落差は手に取るように実感できていましたが、規制を強めた後の反動はとんでもないものでしたし、あの差で感染者数があの程度なら、相当優秀だと素人ながらにも実感もしました。

日本の環境は、ここまでずさんな専門家・政府自治体の後手後手対応をしていても、世界の一般的な感染対応と全く同じ段階を踏むまでもなく、ワクチン接種も全員にしなくても十分抑止できるのではと思えます。

もちろんこれは素人の一実感に過ぎませんし、筆者とは違って言われるままに警戒し続け、外出を控えてきた人にとっては、真逆に不安なのかもしれませんが、最近ではマスクの常着も感染要因になるとの研究結果も出ている通り、密が直接の原因では無く、接触感染の問題を世界の統計レベルで言えば、半数以上感染抑制できていれば、ウイルスは抑制できる可能性が高くなっている筈です。

そうでなければ、未だ６０％台のワクチン接種率であるアメリカが、ほぼ規制解除して三密三昧できるわけが無いのです、むしろあまり大騒ぎすると、ワクチンメーカーが危険を煽って接種の義務化をするのに、不都合な事実が出てきてしまうのではないでしょうか。

日本政府も、最近は大量購入したと言いながらも、接種抑制をし始めていますし、接種キャンセルも増えているようですから、国民も流石に気付いているのでしょうね、もちろん感染するかしないか、ワクチンを打つべきか否かは、個人差があるので全員同じ行動していい事にはなりませんが、どうせワクチン接種の副作用は、製造メーカーが検証も免除されているだけでなく、すべて結果は被接種者の自己責任と言い切っているのですから、打つ側は自分の命と天秤を掛けて打つメリットが無い以上、リスクを負う義務は誰一人無いのです。

ここで、大きな誤解が生じていないでしょうか、ワクチンを打つことが経済復興の切っ掛けになる…ニュースではアメリカ社会の結果を見て、そう思わされていないでしょうか？日本も同じ行動をすれば、同様に経済復帰できると思っていないですか？そうだったら、これは全くの誤解であり早合点です。

あくまでもこれはアメリカ国内の経済環境、政策状況によってこのような結果が出ているのであり、この結果はワクチン接種を加速させたことと、直接関係性はあり得ないはずです、FRBと政府と富裕資本家・投資家が、状況に合わせて絶妙に資本コントロールしているからこそ、アメリカ金融・経済は、今の結果を出しているだけですから。

雇用が産業需要に追いつかないと言われていますが、これも想定通りでしょうね、あえて彼らは合法的に雇用を減らしただけなのでしょう、おそらくこの先雇用不足で、経営力の弱い企業は淘汰されます、それが自由経済の基本です、サービス業がもっとも打撃を受けるのは、未だ直接売買を前提にビジネスモデルを組んでいるためで、大手は既にネット販売を前提にした原料調達～製品製造・委託、物流網構築は既に完了しているか、具体的に目途がついてます。

金融でも、貨幣のデジタル化のインフラ整備は着々と進んでいます、この流れに着いていけない国は崩壊するでしょうし、この流れに乗れる国は既に必要な情報共有が出来ているはずですから、あとはいつ公表・実行するかだけです、そう遠くない時期に現金所有のメリットは皆無、むしろ財産を失いかねません、世界の全有資産のうち多くを握る富裕層と呼ばれる人々の殆どが、資産を使うのにほぼ100%近くは現金を使いませんので、何時そうなっても不思議ではありませんし、この春実施されたG7会合でも公表されてませんが、この実施によって予算縮小目途が付いたから、法人増税基準の目途が立てられるわけですから。

それをどの国が最初に実行するか？…もうお隣の国がそれに近いことを実行宣言してますよね、ここの成功を見て次はどの国が実行するでしょうか…まあ、タイマン張っているアメリカでしょうね、これはあくまで切っ掛けにすぎませんが、この二国が世界の標準・ノーマルを作っているのですから、その他の国が従わない訳に行きません。

金融が完全デジタル化に走れば、実体の経済環境も、ネットインフラを主軸にシフトするのに時間は要りません、ついていけなければ置いていかれるだけです、問題はついていける諸国がどちらのＤ通貨と紐づくか、という究極の選択をしなければならない事です、だから中国も世界標準通貨の世代交代を狙って死にものぐるいになってくるでしょう。

そうなれば、日本でも自己資産で頼れるのは、金融機関預けの預貯金、不動産や貴金属など有価値資産物、株・有価証券等の投融資に充てている含み益・資金…カードポイントと言ったところでしょうか、タンス預金などの秘匿現金は、これまで散々政府の裏をかく有効手段でしたが、いよいよこのジャンルにメスを入れてくると考えられます、過去に一度だけ同じことを政府は実施していますし、保守的な政府もGOがかかれば必ず実行しますから、やるわけ無いと安心していると、足元すくわれますよね。

筆者はまともなタンス預金は無いので、知ったことでは無いのですが、この展開は遅かれ早かれ実行されると、推測していましたが時期については全く関心は有りません、時期が気になる方は、各自アメリカ・中国経済情勢をしっかり観察して、推測してください。

最後に、日本はこの先アメリカの様に経済復興できるかどうかは、国民の経済活動次第になりますが、当初より他国より経済復興に有利だった筈の機会を、与党は残念ながら野党の横槍と中共政府の戦略にまんまと乗っかった企業・政治家の危機感欠如の運営によって、むしろ不利になりつつあります。

先日、東京都議会選挙が決着しましたが、この結果がこの後の衆院選にどう影響を与え、都民・国民の意向がどこまで反映さるか、答えはこれから出てきます、最も気になるのは政府与党の決断力が外部内部から、相当脅かされつつあるという事実で、彼らはこの圧力をはねのけ、どこまで安倍政権時の公約を実行していけるか、まずその結果次第ですが、万が一憲法第９条法改正も実行できないまま、国内治安安定も計らないまま、経済低迷を消費増税だけで切り抜けようとするなら、与党もオワコンですから、国民にとって特にこの一年は正念場の一年になるでしょう。

脱炭素社会の救世主として、密かに進む？核資源の復活化

最近国内オールドメディアはもちろん、ネットニュースからも、あまり聞かなくなった話題がいくつかありますが、今回はそのなかの一つエネルギー・発電問題について書きたいと思いますが、メディアが重要なのに殆ど情報を流さなくなった、しばらく後に突然その話題が出ると、すでにのっぴきならない話に成り代わっている、この常とう手段には十分気を付けなければならないからです。

昨今のエネルギー開発は、脱炭素・グリーンエネルギーとか言いながらも、何からその膨大なエネルギーを発電するのか、極めて具体性に弱いだけでなく非現実的ですが、それでも大真面目に太陽光とか風力発電で、何とかなるような”雰囲気”を醸し出そうと必死です。

子どもたちの夢として語っているならまだしも、まともな大人だったらこれらが生産性や効率の面で、明らかに間に合わない手段だと知っているでしょう、コロナ前にはどのメディアでも、原子力発電しかないとまで言い切っていたのを憶えていらっしゃるでしょうか。

そうです、核燃料を使った日本ではすっかり市民権を失った、ウラン核分裂をつかった原子力発電を増やすしか、これからの膨大な電力需要を満たすことは不可能なのですが、その論議がメディアの話題からぱったり消えています。

その理由は幾つかありますが、サミットでCO2削減目標ノルマが決定され、足並みが揃うまでエネルギー問題には触れさせたくなかったことはあるでしょう、昨年末に豊田彰男氏が自動車産業でのEV車シフトだけでも、電力供給が間に合わなくなる事を訴えていましたが、そのリアルな現実でさえメディア上から抹殺されたのです。

トヨタ自動車は、独自にトヨタイズムというメディアを立ち上げ、現実問題を解決するトヨタグループの活動を自費で提案していますが、提案元のEUからはEV車シェアのトップ争いに関わる投資の話しか出てきませんし、電力発電の増加については皆無と言って良いほど消極的です。

彼らは本当に何も考えていないのか？それはあり得ませんが、日本が生真面目に決定事項の目標に動きだしている間に、静かに原子力発電増発の動きが世界規模で起きる準備がされている、だからこそ彼らは沈黙できるのです。

かと言って、最先端にいるドイツはそもそも原発反対組だったはずで、いまさら原発再稼働など出来ようはずが有りませんが、EUは陸続きでありEU他国、ロシア・中国等が電力供給網を整備すれば、電機は簡単に買えるわけです。

火力は、ロイヤルダッチシェル エクソンモービルとの合弁アエラエナジーから撤退方針

21年に入りテキサスとワシントン州の石油精製所を売却だったり、アラブ諸国もロシアも減産に入り、石油化石燃料はシャットアウト・封印される運命にありますので、生産効率と感興問題を同時に解決するには、もう”原子力一択”という誘導が、間もなく全世界的に推進されていくとしかかんがえられません。

原子力発電への誘導の伏線はもう一つあります、先日放送されたガイアの夜明けでも出ていましたが、脱炭素との戦いとして、

南極の岸べの氷が崩壊するシーン

道路にまで迫る森林火災　「自然火災が増えていると思いませんか？昔より暑かったり、急に強い雨が降ったり、これ温暖化の影響と言われています」テーマ脱炭素

3月　北海道紋別市　流氷砕氷船ガリンコ号での流氷観光ツアーでオホーツクの流氷が消えた　世界各地で　地球温暖化　環境デモ　対策を求めています。

菅総理　「脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたします」

二酸化炭素排出実質ゼロへ 衝撃の脱炭素政策 温暖化ガス46％削減を発表

松下奈緒が直撃 今更聞けない地球温暖化として、国立環境研究所 江守正多氏が解説 

気温1度上昇で地球はどうなる？という破台に対し、1890年ー2020年の世界年平均気温偏差グラフ 2000−2010年付近を平均値0として、1980−1920年産業革命期 -0、9ー0、6℃、1930年ー1975年-0、4ー0、7℃↓(やや下る)、1975年より上昇大ー2010年 プラマイ0℃まで　2010−2015年＋0、3℃跳ね上がり、0、1℃上がることにより、記録的異常気象起こりやすくなるらしい。　

なぜ今？二酸化炭素の排出量が急増、平均気温2℃超えると、危機の始まるティッピングポイントを人類が原因で超えてしまうと解説。

ティッピングポイントとは、温暖化がある臨界点超えると急激な元に戻らぬ氷解など変化要素が不可逆的に発生を続けて止まらなくなるというもの。

2019年例で、二酸化炭素排出量は、

1位中国98、3億t 2位米49、6億t 3位印24、8億t 4位露15、3億t 5位日11、2億t 以下6億t以下

こうした環境問題を軸にメディアは、もう何十年も前から数ある気候変動仮説の一つを、さも必ず起こるかの様に繰り返し報道し、ここ数十年の気候変動・異常気象は人類の生で起きている、責任を取るべきだと言わんばかりに、脱炭素化へ誘導してきたのです。

冷静に考えれば、上のまとめの様にCO2排出量は、中国が過半数を排出しているため、中国の対策を採るべき筈ですが、当の中国共産党はそもそも提唱されている脱炭素が非現実的なのを知っていて、欧米や日本アジアが脱炭素対策に疲弊して来る頃に、例によってそれらのノウハウを奪い取り、他人のふんどしで国内の環境対策を改善して、目標達成に一番乗りしようと画策しているわけです。

元米大統領トランプ氏らは、その中共の思惑を見抜いていて、徹底的な経済制裁を加えていましたが、現バイデン政権に変わって以来、経済制裁を止めてしまったため、再び中共を野放しにする羽目になります。

これによって、脱中共を画策していた日本政府要人は、それができなくなって再び中毒漬けに戻ることになります、経団連でも先日亡くなられた中西元会長が、改革を進めていた国内企業体制改革も中倒れし、次期会長にして元の木阿弥となりつつあります。

さらに、日本はエネルギー発電でも、火力が主力でそれがどれ程低公害で環境負荷世界最低レベルであっても、それ以外の手段にシフトせざるを得ない訳ですが、国内では原子力稼働に多くの国民は警戒感を持っていて、そう易々と原子力発電シフトはできない筈です。

しかし、先に産業がEVやIT化で電力需要が増大し出せば、もう選択肢は有りませんから、必然的に原発再稼働問題は、緊急課題にさせられ、あれよあれよという間に、原発再稼働が進んでいきそうな予感が増し増しです。

これらの現実から見て、脱炭素目標達成は絶対量が問題視されず、各国の削減比率の競争に始終していくであろうことは、容易に想像できるでしょう、つまり日本にとってどれだけ努力をしても、EUが最も削減率を高められるように、数字的に操作されてしまいかねないわけです。

そして、原子力発電の燃料であるウランは、第二次大戦後某大物財閥系のD・R氏が、大量のウラン鉱を買い占め独占化して以来、兵器や発電に使いまわされてきましたが、核問題・環境問題や原発事故で、思うよに掃けなかった核物質も、いよいよ利益を爆上げする機会が、しずしずと近づきつつある、という事なのです。

中国では、稼働効率やリスクの大きい新型原発が台湾との海峡を挟んだ辺りに、稼働を始めたと言いますし、これからも世界に先んじて原発増加を進めるでしょう、彼らの強みはどの国にも忖度せず、国民の安全より党の目標必達が最優先される国であり、その実績が今後他国の原発再稼働や、主力エネルギー確保の最右翼として、標準化されていきかねません。

できうれば、そんな未来は訪れて欲しくは無いのですが、理想の電力と言われた核融合技術が、何十年も前から共同開発されていながら、一向に実用化されないのは、例によって不都合な進化は閉ざされる、という過去何度もあった不思議な現実の、犠牲にされてしまうのかもしれません、せめて日本が積極的に進める、バイオ燃料や水素燃料による、クリーン燃料実用化の社会が、エネルギー問題の解決策の一つとしてでも生き残れば良いと、願ってやみません。

新しい未来経済が始まる分岐点に居る日本人

コロナ禍の影響で、ここしばらく日本らしい光景を見る機会が、ぐっと失われ続けてきましたね、もうすぐ夏で政府はオリンピック成功に邁進していますが、それも大事ですが夏と言えば花火であり夏祭りですよね、今年は花火の打ち上げ決行する地域あるかなぁ、名古屋は１か月ほど前にテスト打ち上げをしたみたいですが、今頃なら早い所ではもうドンパチ始まっていたんですけどね。

春の風物詩の花見も規制されちゃいましたし、東京都と大阪府が先頭切って過剰な制限を掛け過ぎたのでは？とも思うのですが、多くの人がウイルス感染意外の関心を封印してしまった事で、花見だろうと花火だろうと、自制して楽しめるんだという気概を示せなかったのは、今後の反省点なのかなと思います。

さて本題です、2021年6月末G20外相・開発相は、WTOの改革が焦点として、コロナ多国間主義で克服すべく、経済復興や気候変動解決のすり合わせをし解散、世界が人口増加を受け食料安全保障分野への投資を増強で一致させた…となっています。

要はコロナ感染を世界的な大問題として意識し、そこからの経済復興と別の気候変動課題を同率に重要視して、人口増加による食糧問題をG20加盟国が分担して解決する投資を行う、としたわけですが、とてもややこしいことを言っており漠然としていますが、コロナ問題とCO2など環境問題を経済復興の柱にして盛り上げましょうということでしょうか。

既にSDGｓで近未来への経済発展の骨子は明確化されており、それに加え”天然由来”の感染・気候問題で起こるであろう、食糧問題・人口減少問題を先進国で”責任をもって”解決していくということです。

このようにまとめると、見えてくるのがその責任分担であり、ノルマや規制の数々であり、束縛慣れした日本人には、特別シビアさは実感出来ないかもしれませんが、西洋人にとってそれら縛りは、あわよくば避けたいところであり、このままでは日本などに負担が大きくなるのは、いつものパターンなのかもしれません。

これらの問題を解決する準備として、エネルギー・食料・医療などのインフラ体制を連係しながら安定化させていくことになろうかと思いますが、これらのインフラ整備は世界規模の体制を整えるには、多くの時間と経費そして準備が欠かせません。

その準備の中で、アメリカは医療に関して設備やワクチン開発に関しては世界トップであり、食料も国内に広大な土地があり、自給自足も済んでいて他国への供給体制も直ぐ取れます、またビル・ゲイツ氏が昨年でしたか、広大な農地購入しているという話題も出ました。

そういえば、彼はその他にも10年以上前からワクチン開発製造に投資してきましたし、原子力発電についても、莫大な投資をしており、未来を預言しているかのような投資をしていたことで、話題になりましたね。

話を戻します、コロナ禍で激減し不足が深刻な雇用問題はどうでしょう、アメリカではダウ・ナスダック・Ｓ＆Ｐ５００と全て、順調な株価上昇で6月末は連日最高値更新を遂げていますが、米リッチモンド連銀バーキン総裁「量的緩和縮小の条件に一段と大きな前進

物価は目標を超えて上昇も雇用が未達量的緩和縮小に踏み切る環境になっていない」と発言するように、雇用人材の供給が間に合わない事が景気上昇を抑え、ハイパーインフレに至らない原因の一つにされています。

雇用の復興問題は、コロナかで店舗規制が長く続いたことで、経営者が休業中、政府援助金で過ごしたことや、雇用者として働けなくなった人が失業給付金で凌いできたことで、不労収入からの脱却に時間がかかっている事が問題視されています。

当然この不労収入は、政府が給付打ち止めすれば無くなるわけですが、一度吸った甘い蜜からはなかなかな抜け出せず、再就職への足かせになっていきますし、生き残った企業はその間にテレワークや設備自動化で、職域を縮小しコスト削減に走っており、コロナ以前の様に職に復帰できる機会損失を大きくしています。

シップボブなど米英始め5カ国で、中小企業向けクラウド利用受注配送システム提供する企業が業績を上げている背景は、人材雇用確保よりも、オフィス環境の最適化に投資をする企業が増えている事が、これまでとは違った職場環境を作っていることを意味します。

以子残り企業は、テレワークで交通費削減やオフィス不動産の売却でスリム化し、今後は作業効率の自動化や合理化で、人材雇用を限定的にするでしょうが、シップボブはソフトバンクも出資しており、佐川運輸が中国製EV貨物を大量導入するなど、中共系企業が物流システムに深く関わってくるのは、何とも不気味です。

日米からパクリまくった中共テクノロジー製品とウイグル自治区の人民を低賃金で雇用させるビジネスモデルは、美味しい所取りの最強であり、セキュリティや個人情報まで思うがままにする、中華戦略の脅威はまた別に書くとして、雇用不足を自動化で進める国と、従来の人材雇用する国では格差広がる懸念と、圧力をかけたときの対応速度が歴然と違うことを考えると、上でだしたG20加盟国のなかでも、今後さらに格差が開き、上下関係はますますハッキリしたものになると考えられます。

自分の生まれ育った国を誇りに思い、それを支えに生きるのはとても立派な生き方だと、筆者は考えていますが、その誇りを何処に求めるかは、重要な判断基準になりますが、その誇りが過去の遺物であったり、人の言い伝えだけで最もらしい話を、鵜呑みにして誇りとするのなら、いざという時に拠り所を無くしかねません。

太平洋戦争が本格化した時期に、家族や故郷を護るために命を捧げた人達にとっては、出来るならば自分の命は最優先させたかっただろうけれど、それがままならなくなった時に、自分の命より重いものを、彼らは一生懸命考えた筈ですし、その護ったものがその先にも永続することを前提に犠牲になっていったのです。

その当時亡くなった人々の想いは、日本人的にはその家族や国民に引き継がれる筈ですが、そういう概念を持たない国の人々も、世界には沢山居るし、むしろ合理主義的な思想のアメリカや共産独裁の中国などでは、決して気にすることさえないわけで、日本人が過去の日本人の想いを引き継が無くなれば、犠牲になった彼らの想いは消え失せていくことになりますが、それも止む無しなのかそれとも可能か繰り引き継ごうとするのか、そのどちらを選ぶかによって、未来は大きく変わっていくし、前者が増えれば日本らしさのある未来は、薄れていくということになります。

今、私たちを取り巻く進行形の未来が、この先も日本らしさを保って展開していくのであれば良いのですが、グローバリズムが目指す未来は大きく歪んで殺伐としているように見えてなりませんし、日本人にとって喜ばしいものでもないように見えますが、皆さんはどうお感じでしょうか、過去とは言え日本人の想いを、引き継げるのは今生きている私達だけですし、その行動でしか実現できないからこそ、未来を作ると同時に日本らしさを思い出して、想いをリレーしていきたいと考えます。

すがるべきものと、学ぶべきこと

これまでに、このブログでは今何が起きていて、何もしなければどうなるのか、色んな例や表現で書き綴ってきましたが、ご理解いただけた方には既にどうすべきか、ご自身で考えながら対策の日々に邁進されていると思います。

それでも、うさん臭く感じたり実感がわかない方、煽られるだけで不安がつのるばかりの方、色々いらっしゃると思いますが、当然と言えば当然であり、誰を信じていいのか何を学べばいいのか、半信半疑になることが少なくないからでしょう。

結論から言えば、縋るべきものというより信じるべきものそれは自分自身でり、学ぶべきは自分に役立つこと全て、つまりは自分が延ばしやすいことになるでしょう、現在日本で生活している人の多くが昭和生まれで６３年もの期間、他の年号の期間が通常３０年程度なのに対し、倍の期間がつぎ込まれた年号なわけです。

昭和が倍になった理由は、前の大正が１４年と短かったことと、太平洋戦争があって天皇の責務期間が延びてしまったことによると思われますが、おかげで日本人口に閉める昭和世代の比率はしばらく圧倒的に大半を閉めることになりますし、平成・令和時代世代は人口減少が著しいのも、昭和世代の影響力増大を助けています。

昭和世代は、戦争から終戦、高度経済成長、バブル、低成長時代とありとあらゆる成功と失敗を経験して来ましたから、圧倒的に経験豊富であり、良い知恵も悪知恵も働くわけで、おかげで、老後も若年時代からの景気状態を維持したいという欲が、なかなか抜けない性分が有ります。

逆に言えば、自分の身の回りが安定していればそれが平和だと思いたいし、それ以外の世代がどのような境遇であろうと、根性と努力でのし上がれると信じて疑いませんし、失敗は全て自分にあると、なかなか心を開かない性分でもあります。

あと、年功序列システムが身に染みついているために、人と違うことを極端に嫌うと同時に、人が違うことをすると足を引っ張る傾向が抜けません、今の常識で考えれば明らかに不自然ですが、その違和感を理解できない人が圧倒的に多いため、自分と違うことで才能を延ばそうとする人を異常視して、一緒であることに過剰に安心し維持しようとします。

この修正は昭和以前からも、えた・非人や五人組などという人種差別意識をもち、今まで引き摺って来てはいますが、高齢者人工費が高くなるにつれて、この日本の悪習はのこりつづけるのかもしれません。

若い世代は、この強力な強欲な年長組と、事あるごとに諍いをすることになるわけですが、例えば上司や教師にこのような人が居座る環境では、避けて通るとか穏便に済ませるのも限界がくることでしょう。

だからと言って、悪いのは自分だと引き下がったり、最悪自殺を考えてしまうようでは、このハードルは何時になっても超えられないし、成功を目指すどころか、自分の居場所を確保することさえ難しくなるのは、目に見えています。

その時に、自分を信じられるかどうかは、人生の踏ん張り処として大きなファクタになりますし、何でも人と同じだったり平均的なのが真っ当な人間だとか思わず、自分の延ばしやすい所から延ばせば良いことに気付いていれば、最後の一線を超えることなく生きながらえられる筈です。

周りの人と同じことをしているのが良いときも、もちろんありますが、そればかりで生活が成り立つものでは無いはずで、特に学業や仕事で自身が努力して費やした時間や労力を、無にされれた日には、絶望しか残らないことは、多くの人が経験しているはずです。

ただし、この努力を正当に評価してくれる他人と出会える人は、極まれであり無い人の方が圧倒的に多いはずです、だとすれば最終的に評価判断する人は自分しか残らないことになるわけで、ただ1点客観性をどう保持するかが課題になるにしろ、戦後から続く日本人式の教育環境で育った人は、自分自身を大切にしていいことを自ら放棄する傾向があり、それを今にでもすぐ止めて欲しいのです。

散々書いてきたグローバリズムの根幹には、この人と人との争いをいかにシステマチックに、一方向に優位にすすめられるかの、約束事が隠されていますので、そのシステムに金を貢いで参加させてもらうか、細々とでも自分を貫いて地道に才能を延ばすか、そのどちらかをある時点で選択させられるのが、事実です。

彼らは、絶対にどちらを選ぶべきか強制はしません、圧力はかけるかもしれませんが自分で選択させるのです、それが即ち自己責任と呼ばれるもので、自己責任を放棄することは即ち、要注意人物とまでは行かないにしても、行動修正候補者位にはリストアップされるかもしれませんが、この選択は人として生きるか、仮想現実の仮想人として生きるかの選択に等しいことは忘れてはなりません。

すでに、この選択をし終わっている事すら気付かずに、浮遊するかのように生きている人が、往々にして見受けられます、あくまで私見ではありますが、それはゾンビのようにも見えるし、まさに仮想現実社会に相応しく見えます。

日本では、オールドメディアによる情報偏重と、民意を反映させない政策を打ち出す政府のコンビによって、専門家さえも騙しつづけ、本来ならば在ってはならない社会＝仮想現実の世界に国民を誘導しようとしている、そこから目を覚まして本来あるべきと思える社会に戻すには、それぞれが眠る水槽から這い出して、汚い現実を直視し、その中でもあるべき世界へ辿り着く勇気と決断力が必要です。

それを客観的に判断するには、まずは最も身近な自分自身の、真の姿少なくとも現実の姿を受け入れた上で、そこから何処に向かうのか、それに相応しい時分には何が必要なのか、自分で考え自分で行動するしか無いのではないでしょうか。