高齢化社会の年金問題だけでは見えない、根本問題の解決策

少子化による継承者不足の現状で、今どのような状態かを前に書きましたが、少子化＝高齢化社会と言えるように不可分な関係から見て、今回は高齢化による深刻な課題を見ます。

ニュースなどで取り上げられる高齢化問題は、年金不足とか老後の生活や医療に関する危機がほとんどですが、これらを中心にして考えてしまうと、必ず増税必須とか社会福祉の充実とかの追求にばかり目が行きがちですが、それでいいのでしょうか。

この問題への視点は、あくまで高齢者側の視点であり、これを中心に問題解決を進めても、これから日本を引き継ぐ次世代の若手世代には説得力がありません、日本は多数決主義を珍重しますが、ここでも比率の多い高齢者優先の傾向が見られます。 

高齢者がこの先も増加し、国の財政を圧迫する課題を解決するためには、消費よりも生産を高める必要があるにもかかわらず、日本のGDP増加率はここ30年程は横ばいです、これは前にも書いたように先進国では日本だけです。

GDPが上昇しない理由はあげればキリがありませんが、景気が好調でもそうでなくとも変化が無いのはかなり特殊と考えられますし、この事実が示すのは生産した分を何かが消費していることを裏付けているわけです。

売り上げた利益がどこに行っているのかというと、普通に考えて内部留保されていると考えられ、事実金利の低下に伴う企業投資はデフレも手伝って消極的でしたし、その分内部留保を優先させた形跡があります。

つまり生産で上げた経済活性化の源であるマネーが回っていないために、GDPは停滞しているというおかしな状態で、この膠着状態を動かすため安倍政権時に、日銀主導で銀行の金利引き下げと積極融資を進めようとしますが、コロナ禍や大きな災害で多くの企業業績が落ち込んで、内部留保を解放できていません。

想定外のリスクに意識が行きがちな企業は、高齢または金属年数の高い雇用者だけでなく、実用的でない未成熟な若手社員を非正規化やリストラし、ますます内部留保と人事凍結に走る悪習を加速させています。

本来なら時代の潮流に乗るべく企業システムをDXへの対応に設備投資すべきですが、海外の主力企業に比べて消極的で、こうした日本人独特のマネー管理意識の保守性が、GDP成長を止める選択をしたとも考えられます。

安倍政権に引き続き、新政権の菅内閣でも世界トレンドであるSDGsへの参画を積極的に打ち出し、企業側の投資を促していますがコロナ禍で業績低迷企業の立て直しが優先され、見通しは来年以降を待たなくてはならなくなりました。

その状況の中で、人材投資も消極的でむしろリストラありきの企業が増加、今後しばらく溜め込まれた利益の、前向きな放出はないように見えますので、この間にどれだけの人材が迷走するかによって、ますます海外へ優秀な人材が流れていかないか懸念されます。

ベテランと言われる企業のノウハウを蓄積された人材が、中国政府主導の人材狩りの対象にされるのは明らかで、条件の良い中国企業へ優秀な日本知財の流出は、ますます国力弱体化を加速させていくでしょう。

それ以外のあぶれた人材が職にありつけず、社会福祉費の負担を高めていくことで、より理想的な福祉対策への予算分配は難しくなり、公的福祉を補うために民間企業による福祉補完ビジネスへのシフトが起きるでしょう。

資本主義社会では、こうした流れは一般的ですが、これまで公的保護が手厚過ぎた日本の社会保証制度を好む国民嗜好がどこまで満たされるか、今後政府は国の補償を民間サービスとの連携やバランスを見ながら徐々に、業務委託を進めることになるのではないでしょうか。

これは単に筆者の個人的予測ではなく、事実すでにこのビジネスシフトを実行した竹中平蔵氏の前例を見れば、容易に導かれることであり、財務省主導の行政にあってこれをコントロールできない歴代政府である以上、民間委譲で財政をスリム化する動きは避けられないでしょう。

国内メディアは、ステレオタイプに冒頭のスタンスに限定してしか、問題を取り上げませんが、実際はそれだけを見て論議しても、この問題は絶対に解決しないことを、知ってもらいたいと思い、今回はこのテーマを深掘りました。

”ゲームチェンジャー”今年1年の注目すべきキーワードか？

明けましておめでとうございます。

皆さんは、日本の年明け行事”初詣”は昨年に済まされてしまったのでしょうか、それとも例年通りを貫いたでしょうか、またこれから遅めで詣でるのでしょうか？筆者は例年なら0時過ぎに熱田神宮詣でをしていましたが、今年は時間を少しずらして早朝詣でを敢行しました。

その中で思ったのが2021年つまり令和3年は、日本にとってはもちろん世界にとっても昨年からの大きな変化を兆しとする変革の年の後編となるべき年といえるのではないか、その意味で様々な業界やシーンでの変革が起こり、まさに”ゲームチェンジャー”を実感するシーンをいくつも実感されるかもしれないのです。

筆者としては、日本寄りの立場として日本の主産業であり、来年以降も世界に打って出るための、日本にとって重要なキーワードは電気自動車環境への対応と製品化ではないでしょうか。

今年には実際、トヨタ自動車と昨年子会社化したスバル自動車が、スポーツカーで共通プラットフォームを開発販売した戦略の第2弾にあたる初のEVであるSUVを発売するという話題で持ちきりです。

この車によって、新たに開発した専用プラットフォーム（車台・車の基礎骨組）をサイズや強度を、自在に変えられることで、一度の開発費であらゆる車種の共通のプラットフォームを流用でき、さらにEV車の要である電池も新開発し、これまでの2倍の航続距離を実現するという驚きの内容です。

価格は500万円程となるそうですので、おそらく最初は小型車は無理でしょうから、少し大型のSUVとかセダンから発売してくるでしょうが、ベースが共通しているために、その後の展開は一気に拡大できそうで、日本車のEV化が世界のそれに大きく後れをとっていたのを逆転できるめどがつくかもしれません。

これが成功すれば当にEV車市場での”ゲームチェンジャー”になり得る現実味を大きく出来るのですから、新年早々からこりゃ縁起の良い話で、今年は日本で開催される東京オリンピックもありますから、日本への注目度を呼び起こせる大きな切っ掛けになり得ますよね。

昨年から日本への風当たりが芳しくない空気が、国際関連や産業でじわじわと忍び寄ってくる感じが、すこぶる息苦しかったですが、新元号令和も3年目となる今年にはいよいよ新しい日本へのゲームチェンジャーとなるべく、昨年の混沌・苦難の時代を経た上での革新の時代へのスタートに切り替える重要な年にしなければなりません。

旧態的で偏向報道を繰り返したオールドメディアの一掃は、私たち国民がけりを付けられる最初の挑戦と位置付けられます、私たちは複数のニュースソースを選択できる時代になった今、単なるTVや新聞メディアを妄信するメリットはほぼ無くなっています。

彼らは”日本は終わった”かのようなステレオタイプの印象操作を、結局明けても暮れても繰り返し、反省どころか止めることさえしませんでしたから、一視聴者としてもうこれまでとは違うという現実を、知ってもらわなければなりません。

そして政府はようやく昨年末ギリギリに国防に関する予算増額を決め、もう日米安保に前面的に妄信しても、気休めにもならないほどアジア情勢は緊迫感を増しています、自国は自国民が護る、これはどの国でも変わらない常識です。

新年早々、際どい話もどうかと思いますが最初にこの位のインパクトがあったほうが、1年が締まって良いのではないでしょうか、日本はまだまだ伸びます、そのポテンシャルをまだ失っていません、今年はそれを共通の意識にして、日本の流儀を世界に再認識させるくらいの気概で、困難を乗り切りましょう。

世界企業のCEOが業界のTOPの立場で陳情した、近未来目標への現実的コスト

本記事を紹介する前に、主旨が同じのYoutube番組を記事を書き上げた後に見つけましたので、紹介していおきます。青山繁晴チャンネル・僕らの国会、で解説されている内容を共有できることは、同じ日本を強くしようとする想いを共有できているという点で、心強いと思いました。

この動画で注目すべきは、政治家には欧米・中国に忖度する者としない者がちゃんといるという勇気ある発言と、電気自動車普及を推し進める欧州メーカーでもe-Fuelという、電気・ガソリン・ディーゼル車共通で使える反用燃料の存在で、低公害の燃料を挟むことで牡蠣記事の課題を緩和できる可能性があることを知りました、この普及は日本にも朗報ですね。

さてここかからが本題です、

日本が世界における立場を優位にしたきっかけは高度経済成長期による”製造業”の近代化と発展によることは、皆さんも承知の事と思いますが、先ごろ政府はコロナ禍による企業業績低下のカンフル剤としたかったのか、EUが掲げた１０年後までの電気自動車入れ替えに乗った、国内自動車の電気化を国の目標とすることを発表しました。

それを受けて、全自工（全国自動車業協会）が、この方針に対して実行の実現性について独自の発表をした内容が、テレ東の報道で明らかにされましたが、これまでトヨタ自動車を筆頭にIT企業や政府間では、国内の交通網を総合的に新世代の環境に変える計画が進んでいた中で、官民の意識の相違が起きたこの一見を考えてみたいと思います。

自工会 豊田会長が全面EV移行に懸念　小泉環境大臣「脱炭素への考えは同じ」（2020年12月18日）

https://www.youtube.com/watch?v=6zoznlVU0VU

トヨタ自動車CEO野」豊田彰章男氏が、菅総理の脱炭素化社会をめざす発表をし、2050年までに国内に自動車を非炭素系燃料自動車に変える指標目標を発表した事を受け全国自動車業協会の会長の立場で単独発表をしました。

この類の発表は極めて珍しく、日本の主産業の一つである自動車産業が今後抱えるであろう課題を、TOP自らが多くの就業者を抱える自動車の在り方に警鐘を鳴らすモノですが、同協会はトヨタ自動車を筆頭に環境対策を施した自動車開発・販売を他国に比べても最も貢献してきた実績や目標に対し、今回の目標が余りにも性急過ぎであると陳述しています。

陳述でのポイントは、EUが進める2030年代にまでにEU加盟国内の自動車を電気自動車など非炭素燃料車へ入れ替える方針に、日本がそのまま追従することの非現実さを、これまでの国内実績と、今後のインフラ整備費用の莫大さをあげ、日本独自の目標修正が必要だと訴える内容ですが、盲目にEUに従うのは日本にとって不利である事を訴えています。

豊田会長は、陳述とは言え国の発表には最大限の努力をすると前置きしたうえで、決して目標そのものを否定しているわけでないという立場でありながらも、数字を根拠とした目標を立て、あくまでも日本経済の進度に沿った目標設定が、極めて現実的な選択だと訴えているのです。

まずなにより目標や条件など主導権がEUに完全に優位であるため、日本が今からその優位性を覆すことは出来ない、つまりEUはもちろん海外市場で日本車は、欧州車がシェアを拡大し、非環境対応のレッテルを貼られ日本車の信用低下が著しくなることを意味します。

何より日本国内には電気自動車・水素自動車の給電設備が殆ど普及されておらず、掲げる目標を達成する需要を満たすのに何十兆円という巨額に費用がかかるため、国策レベルの予算と国の推進がないと、民間だけでは実現できないモノです。

電気自動車の環境保護の効果については、未だに賛否両論ある中で、EUや中国が市場優位性を高めるために、何十年もかけて電気自動車のCO2排出ゼロの印象を、限りなく環境破壊を削減するかの様な印象転換を世界中に浸透させてきた経緯を冷静に考えるべきでしょう。

EU・中国は、長期的に環境問題を体形的にまとめたSGDGsをEUだけでなく一気に世界の共通達成目標と認識させることに成功していますが、この綿密に体系化された目標の一つ一つを分解すれば、これまでEUが国連を通して世界に達成を呼びかけた環境対策の焼き直しであり、あくまでイニシアチブを採ってきたEUに優位な、地球温暖化対策がベースになっています。

今度は、それらEU優位の環境保護を総合的に解決するというロジックは、いわゆるセット販売のようなもので、より連係して同時進行させる意義を前面に押し出して要るのが、これまでのエコ活動提案とは異なります。

ただ、これまでにもCO2排出などによる地球温暖化が、人為的原因なのか地球そのものの遠大なサイクルの一時的なものなのか、その証明は人間のライフサイクルの範疇では極めて困難な命題であるため、前向きな行為として捉えるのは無理が無いにしても、それを数十年の単位で緊急的に達成しなければならないか否かについては、アメリカは反対していましたし、国によって判断は分かれて然る話だと考えられます。

それを半世紀程の間に人類最大の課題だという認識を拡散し、それに関わる研究や産業を擁護し支持してきたEUが国連と連係し、いよいよSDGsとしてまとめた経緯から考えると、自然環境保護をを盾にした壮大な押し売り事業だと見ることもできるわけです。

事実、上の豊田会長の説明の中でも、EUの電気自動車が今後評価を増すことで、日本製自動車の高い信用評価が、誰でも製造可能な電気自動車の表面的なエコ評価に取って代わられる脅威を、日本政府は優先的に問題視すべきなのは、納得できるものです。

現実に、それだけの電気自動車を動かす為の電気発電の結果発生するCO2による、環境への悪影響までを計画的に視野に入れ普及を計る必要を無視でき無いはずです、にもかかわらず、自動車自体を非公害化させても、発電問題やガソリンに変わる代替燃料の開発や、インフラ整備を提案していないEU側の矛盾は、メディアは触れません。

以前にもエコ活動など日本も積極的に参加した運動が、３０年以上経過した今でも成果どころか参画した起業は採算が獲れず、国の補助やお墨付きがないと継続出来ない、むしろお墨付きが独り歩きして、実の環境効果はむしろ悪くなっている前科は無視されているのです。

この延長線上にある、新たに続こうとする環境対策の一連は、過去の実績の上塗りでしかないと推測出来るのは容易でしょうし、少子化に向かう世界の中で環境対策で合理化された設備や販売網の縮小によって、就業規模も縮小され既存の業種も淘汰され、就職難はより厳しくなると予測できます。

おそらくこうした課題には欧州を中心に、各国一時的に補助金やベーシックインカムで対策を採るかもしれませんが、根本的な解決にはならないまでか、失業者ひいては悲観する自殺者は増え、より人口削減を補足することになるでしょう。

自工会の豊田会長が、国内の自動車業界で雇用される就業者の将来を保証するためには、単に工程数の少ない電気自動車シフトだけを国が推進させても、全く満たせないどころか失業者が大量に発生する問題を、改めて国に訴えています。

政府は国際連係を重視したスタンスで、深い洞察も後回しにした枠組みだけを見切り発車させただけかもしれませんが、せめて自動車産業を国内産業の主産業である以上、他の例えばIT産業電気製品産業等への、主力転換を指導実施したうえで民間企業に転換委託すべきでは無いかということでしょう。

最後に、日本や日本の職場を安定して構成するために、これまでもそしてこれからも自動車産業は大きな貢献をしていく事を期待される無視できない要素の一つと言って過言ではありませんが、政府はこれまでの様に無造作なEUの提案に付き従うだけでいいのか、今回の全自工の警告で考えさせられました。

これからの主産業はIT産業と言われながらも、そのすそ野は広く自動車が関わる交通インフラに関して、日本は優位性が有った自動車産業をインフラ整備事業とセットで、新しい技術提案による世界への地位向上を、今後もめざさなければなりませんが、新幹線システム事業では振るわなかった政府の事業外交の轍を踏まないためにも、政府には事前のリサーチを高度化して行くことが求められるでしょう。

あるシナリオに沿った近未来 : 雇用者がマーケット化される社会へ

テレワークによる雇用形態は、従業員に自己管理と独立化を促進し、企業経費の最も占める人件費と交通費負担を軽減させる効果が期待できるでしょう。

コロナ禍による人の移動や行動の抑制は成功して、同時に人間関係や直sのコミュニケーションの分断により、孤立化を生んでおりより個人単位の判断力の精度を要求させられるでしょう。

こうした状況設定がいっぱんかされることで、それまで分散されていた消費者の所得しさんは、より消費活動に集約されやすくなります、つまりサービスや製品を提供する企業にとって、人件費削減と同時に顧客増大と購入機会を拡大できるメリットが同時に期待できるのです。

これにより一部の運輸業界や観光業界は大幅減益が予想され、大幅な業態変更を余儀なくされたということですが、政府はすかさず公金を投入して破綻をすぐにしないようリカバリーをしています。

今後こうしたニューノーマル社会で最も成長が期待されるのは魅了健康分野で、運動量も激減されることなどから、健康維持に投資する風潮が拡大して、大きな市場が形成されます。

人生100年時代というキーワードも、本来不透明な将来や寿命について、あたかも継続が約束されているかのような錯覚により、医療健康に関心を高める効果を狙ったものと考えられます。

さて、この近未来仮説の筋書きは、ある立場の視点で見た一例でしかありませんが、一般的な私たちの認識では違和感がありますが、絵空事や陰謀論と決めつけられない筋は通っています。

これを陰謀論的に見れば、人間の多くがその存在自体が商材または、臓器や知能などを商品化する社会が生まれると解釈できますが、表面上姿を消すこれらの人々によって人口削減として扱われることを意味しているのでしょう。

そこまでは言い過ぎとしても、今年までに起きている大きな変動は、こうした可能性を示唆しており、最も合理的な成り行きに見えてくるのは、筆者だけではないでしょう。

くどいようですが、陰謀論的に見た場合ですが、すでにこの選択肢はほぼ決定しています、選択する側とされる側、自分はどちらに当てはまるのか、もう薄々お気づきだと思います。

近い将来、これに近い動きが進むと予想できますが、受け入れるかどうかは個人の自由であり、この流れに順応するか反抗するかで、リスクの取り方や生き方は大きく変わっていくでしょうから、よくよく判断して人生を全うすべきではないでしょうか。

感染者数増加で世界を激変させたのは誰なのか?

今月23日には、欧米から変異種ウイルスの緊急措置が発令、発生源のイギリスとの渡航や流通停止対策が即日取られましたが、見事な早さですね日本もいざとなれば見習わねばならないですが、そのイギリスとEUはFTA貿易交渉中でしたが、漁業分野での交渉は無事進みそうです。

また、イギリスとEU間の流通にトラブルが起きており、ドーバートンネルでの年末年始の輸送がEU側の受け入れ拒否で、クリスマスの時期に止まっていたのですが、ようやく通過ができるように合意されました。

コロナ感染者増加による影響は、変異種そのものは一般的に起きるもので、オールドメディアは大騒ぎしていますが、明確に発表していないだけでどの国でも起きうること、むしろ日本で東京の増加が不自然なのが気になります。

日本のワクチン開発は最初から変異種発生にも柔軟に対応できる方式を前提に開発していると言われますが、ドイツでも開発している新ワクチンが、変異種にも6週間で対応可能と主張、日本の方針ですね。

欧州で起きていることは、最悪でも入国規制で対応できますが、日本にとって問題なのは、人口の多い隣国中からの影響で、この国は最近コロナ感染者などは未公表で、一部調べでは死亡者数が軽く1万人超えとの情報もあります。

更に、日本はこの中国だけでなく他国からの入国を、ビジネス目的なら例外的に入国待機無しで未だ受け入れている事実です、中国人はビジネスマンでなくともビジネスビザを容易に発行でき、おそら別の目的でも相当数の一般人が自由に入手できています。

当然中国沿岸部の感染爆発している成都からも入っているので、最東京の感染者が増加している背景は、こうした他国ではあり得ない管理体制のあると言えますが、オールドメディアはこれも報道することはありません。

こうした日本の感染対策は、感染防止よりビジネス目的に配慮した、極めて独自な方針を未だ続けている事実を、ウイグルの悲惨な人権侵害で強制労働させられ、一部の大手日本企業もただ同然で生産される製品を、輸入している事と合わせて、中国とのビジネス癒着は相当深刻でしょう。

また、国内でもコロナ感染者入院数増加で医療崩壊危機と、医師会が国民に自粛をと悲鳴のような発言をしたことも疑問が残ることで、起きる起きると先取りして、医療崩壊がすでに起きている前提かのような過剰な反応と、冷静さを欠くような医療関係者の対応。

日本は日本医師会の影響力が政界にも大きいと言われていますが、ここでも国民に言われるまま自粛要請を強要する政府の不甲斐なさが露呈します、むしろ医療崩壊を生む原因は、医師会が指定医療機関の縛りをしたことで、感染者優先でICUなどの病床数不足が問題なのです。

基本、これまでが自覚症状が出た人が、病院で医師の判断で検査した時点で陽性を確認していましたが、最近の感染者の増加は最近TVCMで煽ったせいもあり、PCR検査を自主実施する人が増え、その分陽性検出の確率も増えて、結果感染者数に加算され増加につながっているだけです。

その民間検査機関、ぶっちゃけ金儲けで増えている検査設備を通して、増加した陽性者をやむなく病院側も、平等に対応せざるを得ない状態が問題で、入院判断する隔離・入院数が激増に対応できず、緊急対応が追いつかなくなっているという悪循環を生んでいます。

こうした日本国内で起きている医師会側の異常な反応や、オールドメディアの異常な偏向報道、水際対応と言いながらも、政府が中国や海外からの入国を制限禁止しない謎はなぜなんでしょうか？　

アメリカでも大統領選の間、BLMや女性差別運動などの民主党がらみの政治工作が横行したように、これは日本だけに限らず世界的に、現政権の正常な政策実行力に、まるでコロナウイルスが大きな悪影響をしているかのような異常さです。

この一年は、コロナ禍を山車にして政治も生活もビジネスも激変し、為替や株などはむしろ好転した一年でしたが、どのTVメディアも年末でまとめ番組を始めていますが、残念ながらコロナ禍は来年も私たちの生活環境を、大きく変える立役者として貢献することになるでしょう。

人間というものは恐ろしいもので、ただの風邪の変異種だった新種ウイルスを、世の中の仕組みを一気に変えるきっかけにしてしまったのですから、そもそも中国政府が優位性を狙って始まり、世界が思惑を巡らせ利用したと言えます。

これは中国が仕掛けている情報戦争の一環だったはずが、ウイルスパニックを通して、世界のニューノーマル化と、DX・SDGsなど新しい時代をクリエイトしていくきっかけとなったわけですが、この変化はこれまでは戦争によって起きていましたが、コロナはそれを覆す最初の社会兵器と言えなくないでしょう。

ウイルス兵器は、本来ABC兵器の一つとして発想開発されたものですが、注目すべきはコロナウイルスが、結果として戦争以上の混乱と、時代を変える節目として武器以上の成果をあげたことは、見えない戦争サイレント・ウォーの新しいカタチを見せつけてくれたようです。

少子化が日本にとって深刻で詰んでいるわけ

本題に入る前に、このブログ記事のストックが5件上書きされ、消えてしまいました。

これは筆者の誤操作ではなく、6件目の前回公開記事を完成させた翌日に上書きされ、新たに書き起こしを余儀なくされました。

構成は、最近注目される文科省検定委員会の教科書内容改悪や、オールドメディアによる国際情報報の偏重報道などに対する国民目線の姿勢について書いたシリーズ記事がまるまるです。

あくまで対象期間の問題指摘も含まれますが、その問題に私たちがどう対処すべきかを真摯に書いた記事ですが、それを別の同じ記事で全て上書きされ、実質復帰不可になっていました。

よって、これらの記事を改めて再構成し直し、改めて新しい視点で書き直した記事を、記載していきますし、あくまで単なるバッシングとして取られることのないように、心がけるよう努めて継続していきます。

さて、本題です。

一般的に少子化問題が懸念されてはいますが、現状年金問題で将来の受け取り額が目減りする話題ばかりが多いようですので、今回取り上げたいのは伝承できないままでは、国内企業成長のネックになるという視点での少子化問題です。

 少子化イコール子供が減っていく、大学を始めとする学習機関の利用減少によって運営困難、廃止へとすすみ、さらに学力低下が深刻化する悪循環が、このままいけば20年ほど先には発展途上国並みになりそうです。

企業では、就職率は売り手有利で引くて数多、就職はし易くなりますが、そもそも人材の質や数が減ることで、優秀な人材は各企業による争奪戦となり、新規人材を勝ち取れない企業は、既存社員で運営せざるを得ない。

この結果、企業内の新陳代謝が鈍化、高齢者従業員で賄うことになり、企業によってはどうしても競争力は落ちていきます。

海外から人材調達が考えられますが限界があり、人口比率からも最も流入しやすいのは、隣国中国人で、一時的に増やせたとしても中国人は割り切りが早いので、ある程度ノウハウを習得すれば帰国してしまう、収益が保障されないととっとと転職してしまい、長期的人材育成が困難。

中国人材受け入れで最も厄介なのは、いわゆるツバメと呼ばれる特徴的な現象で、アメリカでも情報流出でトランプ政権で戒厳令が敷かれたように、中国政府の世界戦略の一環による国の重要技術や情報を盗むみ、その国の企業や国そのものの経済競争力を無くすという恐ろしさを持っています。

中国人でなくとも、インド人などはこうしたリスクは無いにしても、既に世界中で需要が高く、争奪戦で勝てる企業は大手のごく一部でしょうから、中小企業のほとんどは困難ですし、外国人材は言葉の壁や教育に独特のノウハウや、受け入れ体制に費用や手間がかかるため、敷居は格段に大きいです。

企業の人事関連者以外は、表面的には問題意識が共有されてはいても、意外に危機感や実際の対策を講じている企業は少ないのでは？個人に至っては他人事かそれどころじゃ無いことも多分にあり、政府も国民からの要請が強くなければ、対策意思は薄いのが現状でしょう。

長期的に見て、企業人材の問題は企業の自己責任なので置いとくとしても、教育機関の衰退は将来の日本を担う人材が減るだけでなく、日本人の学力や能力低下につながり、ただでさえ国際競争力の低い日本が、不利になっていくということです。

このままでは中国政府の世界戦略にどこよりも早く取り込まれるのは日本では無いか、と言った一部指摘も、あながち絵空事や陰謀論で済まされなくなります。

政府がどこまで危機感を持って、施策を構築しているか、文科省の動きは鈍く思うような政策を実現できていないし、ここでも過去から教育機関の独自の利権や、人事のパワーバランスの悪影響が、いよいよ深刻化

国立大学の独立化が実現し、政府の影響力をなくし教育の自由と運営の独自化を進めやすくなっているのは良いですが、裏を返せば少子化で学生の奪い合いに拍車がかかり、実際の教育機関としての質を高める前に、運営危機による安売り合戦が本筋になりかねず本末転倒ですよね。

沖縄には唯一世界の論文提出量が世界第9位の大学院が順調なだけで、東大でさえ20位台にとどまるほど、教育レベルはかつての勢いは無くなって久しい状態であり、少数精鋭とも言えず相当深刻化しているようです。

特に基礎研究の分野では、大学の多くが高齢化する人材維持を優先し、若手の研究員は非正規雇用で、研究費の長期的運用が極めて困難ですし、研究員によっては副業で生活を賄いながら研究を続けざるを得ない人も少なくないようです。

こんな状態では、今後ますます基礎研究従事者は希望を失い、引いては日本の基礎研究の未来は詰んでしまいます、これから選挙権を持つであろう有権者予備軍の若者たちには、この視点を忘れずに、社会を観察してほしいです。

同時に既に有権者である私たちも、かつては成り立っていた社会から、国際化社会に対応していくこれからは、既存メディアがもたらす限定的な情報だけで判断する危険性を理解して、国民の強い意志を政府に反映させる仕組みづくりを、試行錯誤しなければなりませんね。

「増税、イヤだけどしかたないか」

昨今状況が状況だけに、これまでしぶチンだった財務省が財布の紐を緩めたのか、日銀がお金を刷るのか、更に本年度170兆円超もの緊急財政出動をするとは正直驚きましたが、こ安倍政権から足せば100兆円のうち、少なからずが国内では無く海外へ出ていく金であるのは、微妙な心境になります。

散々オールドメディアが煽ったPCR検査も、ワクチンができた事を見計らって、割引価格の最終決算かのように慌てて検査を煽り出ましたね、国民はそんな無駄遣いはシナイだろうに、執拗に検査数を増やせばそれだけ、中途半端な陽性率の単純増加で、益々医療機関や自治体が混乱するだけなのに。

日本がこれまでに海外、特に中国や韓国に新興国援助として、かつて支配したという濡れ衣を受け入れて、多額の資金援助を今も続けていますし、欧米へは環境問題対策・安保環境協力として、莫大な予算を費やしてきました。

安保対策は止む無しとしても欧州が強いているエコマークなど環境対策協力はCo2削減に全く貢献していません、牛のゲップとか温暖化はある研究の一説でしか無く、主たる原因にならないものが多く、メディアが騒ぐのも大げさなほどでしたね。

その上さらにコロナワクチンの関連費まで先取りしようとするだけだけでは事足りず、実質中国欧州が主導権を握った国連のおすみつきで、長期的にSDGSで環境技術や高精細技術の搾取や、投機筋の資金が大量投入される企業案件への、来年度のピーク売りを見込んだ動きも予想されます。

 このように、日本は特に敗戦後から国土占領をま逃れた代償に、国土と国民を世界のパシリの如くなだめ脅しながら体よく利用してこれたわけですが、アメリカ覇権が中国へと移行されれば、パシリでは済まされなくなるのは、容易にご理解いただけるでしょう。

 これまでの日本は、ある意味トランプ・安倍の関係が強すぎて縛られていた関係でいたものの、居よいよバイデンに移って柵が解ければ、日本の国策を優先させるチャンスとも言えます、あとは国内の中国新派をなんとかする課題はあっても、以前よりも動き易くなった今なら、そろそろ逆襲を始めて良いのでは無いかとも着たいしてしまうのは筆者だけでは無いでしょう。

ただ、今のところ菅政権は民主系野党やオールドメディアの連携で、支持率を下げられる傾向にありますので、まずは当面のコロナ感染率という宛にならない数字に、振り回されな居ようしっかり国民を説得し、トランプ政権のように経済成長で結果を示しながら、反勢力を黙らせないとはいけません。

ただ、コロナの混乱を結束に変えられたとしても、これだけ緊急予算を放出した既成事実を作った財務省は、今後数年の内に増税を蒸し返す可能性は高く、今は株価上昇なので音無しの構えでいても、景気如何に関係なく法人税増税の空気を出させ無いように、矛先を国民へ回す動きをするかもしれません。

ワクチンは予防薬であり、治療中の患者のリスクは変わりないとはものの、やっと投資市場好調の後釜を踏めるような空気は出来て、来年本格的な景気立て直しが投資家折込み通り起きないと、株価までも売りに回され、ダブルパンチになりかねません。

今直ぐには増税の話題は出ないにしても、日本の国家予算は常に世界から宛にされ、援助や購入資金としても国民以上に使われてきた経緯を考えると、国際関係の上で脱お人好しを果たす大きな課題をクリアしていかなければならないでしょう。

この課題は、政府に限らず中国政府による地方の土地施設の買収に気づかない地方自治や、国際情勢に疎い国民もその課題を乗り越え、国内外メディアの偏重報道を問題化し、正す気概を求められているということにもつながると考えています。

代々の政権の構成時には、政治と経済の不文律をわきまえ無い官僚や経済学者が、幾度となく経済論や政治家の無知を利用して、合法的に税金や予算を私服する現実を見てきましたが．今年のような偶然と言えど惨事が起きようと、変わらないようです

特に民主党政権時代が存在した時代から、政治の思惑も公僕の使命を離れ、極めて私的な都合で事実を捻じ曲げたり、偏らせてしまう政治家が露骨に与党の正攻法を、次々に攻撃し悪事かのように公の場で妨害できるのは、どんな仕掛けをしてそうなるのでしょうか。

日本はもしかしたら戦前から何か軸を歪められ、日本の国体だけでなく日本で在るべき理由を、自由に謳歌できなくなっていたのではないかと、感じることが多分にあるのですが、野党の国会審議の妨害工作は亡国のそれと違わない国民の努力を無にする行為です。

この繰り返される行為で国会は空転を繰り返し、余計な時間と国家予算は浪費され続け、国民一人一人が日本人として生きるのか、他国の誘うモルモットのように生きるのか、その選択もでき無いまま、与党は増税を余儀なくされていくのでしょうか。