日本が直面するアジアを取り巻く貿易力学の今後 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

私たちが学校で習った、アジア地域に関わる社会歴史を簡単にまとめると、近代に入って以降鎖国解禁した日本を除き自治国は稀で、植民地など欧米諸国の支配統治を受けるという流れが至極普通でしたが、今でもその力関係は影響力を残しています。

その中で日本は、唯一自治を貫いていて比較的民主的外交貿易を心掛けてきた自負は、持って良いと考えて良いですが、中国で起きた思想革命で唯物志向、つまり人さえ目的手段の一部に使う共産主義によって民主と自由を統制が、良い影響力持たない中でアジアは

インドを除く15カ国がRSEP合意を受けて、日本はRSEPでアジア貿易圏の衝動権を狙う各国交渉に入っていますが、地域国が重複し中国が主導のする経済圏協定WTCとの棲み分けも、優位性をどう高めるか日本の課題となっています。

中国が先行するWTOで主導権を獲るのは困難なため、今のところ参加国共通の農産物中心に関税撤廃を目指すRSEPでその他の製品なども、日本が優位にたてるか中国がじわじわ食い込んでくるか、今後見ものですね。

金融市場は正常に推移しており、コロナで規制されている分野は下がったものの、既に1年近く経過し対策が進んでいて、むしろキャンペーン依存の企業が評価を下げかねない時期で、政府もそれを想定して依存切り離しを国民に打診している段階で、零細店舗や宿泊施設が課題となっています。

米長期金利は上昇を堅持、当面の米中間による具体的なリスクも見られないことから、米でコロナ感染者がバク増しているのを無視するかの様に、ダウは3万ドル超えを記録し、日本株も堅調に上昇中で。これは立て続けにコロナワクチン開発が最終段階に入ったこともリスクを下げています。

にもかかわらずオールドメディアは短絡的にトランプ氏や安倍氏に原因を求め、コロナウイルスの感染者増加を強調して、むしろワクチン開発の期待感を過剰に煽っている姿勢は、PCR検査を過剰に勧めようとした時と、同様の光景です。

そもそも最先端のワクチンでさえ持続性がない、超低温でないと配送できないなど、臨床の安全性確定が不確実にもかかわらず、単に株価材料にしかならない確度であり、先行利食いに効果は出ても、決定的な治療方法が無い分、メディアが煽りやすいのは変わりません。

冬に突入するリスクはあるにしても、コロナの感染者数推移を、投資家は都合よく解釈し動いているという見方をすると、ワクチン開発は無論のこと、関連企業は呼応するように市場の優位性を追及しだすとも考えられます、つまり安全よりも利潤優先となり易いと言うことです。

それら企業がスポンサーとなるTV新聞メディアが、昨今スポンサー減少により、番組制作がよりスポンサー偏重する背景は止む亡きことかもしれませんが、私たち視聴者はニュースを含めた制作・報道意図を丸々信用できなくなります。

貿易に関わるニュースや、特にアジア圏の掌握を明言した中国関連情報は、今後も客観的事実をそのまま手に入れ難くなるでしょうから、複数の情報を採って比較判断する手間は不可避ですし、アメリカ大統領が変われば、対日本制作が今より良くなるとも思えません。

また、もし今後米中関係がアメリカ優位に運ぶ場合、日本の製薬関連はアメリカでは認証されなくなるなどの、出る杭は打たれる式の外交が強くなってくるかも知れず、直近では既にスペースジェットも一例かもしれません。

学術会議のメンバーが一部認められ無かった話題で、彼らの役割が一般的な解釈とはかなり離れた役割を、つまり日本の国益に反する働きをしていた、つまり日本の高度技術が何でも軍事転用可能と判断され、認められなかった現実が明るみになりました。

このように、私た消費者が有益に購買活動をするのに必要な情報は、基本自由では無く行動を抑えるものや限定情報によって、商品価値の優劣に関係なく貿易生産者側の一方向の情報を流すことで流行を作っているとうこと

さて、こうした国内の商品価値や量を企業はどうやって調節しているかというと、中国での生産に依存していて、場合によっては製品企画開発までも中国で行うのは当たり前で、それだけの能力を既に持っています。

日本企業は中国人マーケターによって日本の製品、特に高コスパの物を市場調査まで委託して、国内で何で利益をあげているか、わからない程中国依存度の高い企業が、足抜けできない中で、アジア貿易をいかに優位に闘えるか、相当難しいでしょう。８

中国人の購買意欲は内需製品だけでなく、海外メーカー品の不足を、海外にバイヤーを送り込んでまで大量個人購入し、国内の低品質製品の穴埋めをしながら、消費行動を冷やさないようにしていて、その現状を踏まえると、日本企業が中国に工場を作り中国国内で製造し、販売するメリットは既に無くなりつつあると言えます。

過去から中国は外交や交渉が得意な国ですから、共産党主導の軍事力も手伝えば、相当際どいことも今後辞さないところまで想定した上で、国内企業の中国コスパ依存をどう切り抜けて、その他アジア諸国と貿易交渉を進められるか、来年いっぱいが注目です。