くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

見えにくいアフターコロナの春の姿を、私達は正しく見られるか?

以前不動産価値が、コロナの影響でテレワーク主体の企業が増加していくと、企業の土地資産の見方が変わることで、土地神話がゆらぎ企業の本社ビル機能の再構築、それ以外の不動産の活用や売却処分の課題が出てくる、近々の課題について書きました。

DXを実現するためにIoTインフラが敷かれていくのは、国際的プロジェクトSDGsで環境保護を前提にした社会環境の合理化において、避けて通れない急務として、今まで以上に強力に要求されていくことになりそうです。

 

着々と仮想技術普及による環境保護と、全人類の管理用番号の登録と割り当てはSDGsにも盛り込まれているように、決定事項は今後日本への要求として、避けられなくなっていくでしょう。

実際、既にVR化で遠隔医療やイメージ環境の変化を使った心理療法は実用化されようとしていたり、ライブの観客を分散させるために、AV音響をステージのライトとシンクロさせて大画面で臨場感のある仮想ライブを開始したり、エンタメでもVR化は進んでいます。

 

ショッピングでも、自宅に居ながらに買い物をするのはごく普通になってますし、実物を見たい場合だけショールームで見ることも出来てしまいますから、これからは視覚・触覚・嗅覚の仮想化が実現すれば、店そのものが無くとも買い物は出来てしまいます。

旅行も、こうしたVRが発達すれば自宅に居ながらにして、相当臨場感のある旅行体験も可能になるでしょう、人が移動しなくなることで、これまでとはけた違いに環境保護が達成され、SDGs目標達成も容易になると言うシナリオです。

 

仮想社会が出来上がり、おそらく破格のプライスで提供される、その体験で満足するようになれば、交通インフラ利用は激減し運輸・観光企業は業態を大きく変えざるを得なくなりますが、事実既に鉄道大手の多くが収入源を運輸事業がら移行していることからも、思ったよりその実現はそう遠くないでしょう。

そもそもコロナウイルスがきっかけで、生活パターンを大きく変えさせられたことと、DX化が提唱されたこと、SDGsが掲げられたことはそれぞれ別の事ですが、これらが偶然にもここ数年に内に世に示され、実行が急速に進んでいます。

 

これまでの環境提案や、企業単位のデジタル化の規模では決して実現することの無かった、世界規模で始まった環境合理化によって、私たちの生活概念そのものが一気に変えられていく、これがニューノーマルの実態だったと言うことですね。

もちろんこんな大規模な変化・偶然が起きることは、これまでは考えられませんでしたが、よくよく見てみると多くの資本財団や投資家によって、こうした準備に係る研究機関や企業に資本が投入されており、これによって大きく動き出したと言うことです。

 

それでは、私たちはこのままこの流れに身を任せて、変化を受け入れているだけでよいのでしょうか?危機感を感じたり不安にさいなまれるほどの変化は、まるで何事もないかのように静かに進んでいます。

米中で続いている経済制裁や規制合戦は、武器を持たなくとも戦争と同じダメージを双方に、そして関係国に起こしつつありましたし、決してこれまでのような動乱が起きずとも、あってはならない人的災難・災害は起きうると言うことです。

 

私達は、これまでの様に動乱・騒動や戦闘や攻撃のイメージで見ると、大きく見誤ったり見過ごしかねない時代に入っていると言うことですから、上でかいた会社の在り方も含め、仕事や生活の概念も大きく変わっていく姿から目を離してはなりません。

おそらくこの変化を、メディアは的確に報道できないかもしれません、私達を含め未知の環境社会を体感していく中で、これからの変化を柔軟に見聞きしていかないと、大きく時代に取り残されることにもなりかねません。

 

ニューノーマルが予告された昨年末、その発表はコロナウイルスの発生に沿って行われましたが、それはその実現に都合の良い災害に上手に乗っかったと言うことだと思いますが、経験者は変化を受け入れる切実さを、体験と身体で身に染みたのです。

日本は海外国程死者が多くなかったため、未だ実感が薄いきらいはありますが、それでも致死率が高いインフルエンザより脅威を持っている人は多いようですから、SDGsの実現は、他国同様に受け入れやすくなっているのは変わり有りません。

 

これからの時代に、脱炭素が至上主義的な意味合いが過剰な程掲げられ、日本にも容赦なく突き付けられていきますが、この国は家電と自動車で大きな地位を獲得してきた国で、家電は生き残れるとしても、自動車はどうなんでしょう。

この先、電気自動車黄金時代に突入すれば、これまで新車を出す度価格を釣り上げてきた日本式の自動車販売は、他業種参入でしかもレシプロ車より低コスト化できる電気自動車では、間違いなく価格破壊がおきるでしょう。

 

その電気自動車のアドバンテージは、コスト・性能共に一気に中国へもっていかれるのはもう見えているわけです、国内ではトヨタが単独覇気を見せつつも続くホンダ・マツダ・スズキがどう参入してくるか、日産は2度目の経営不振に先が不透明です。

トラック業界でも世界の規模からして電気化は遅れをとっていますが、もっと不味いのは国内での新規参入企業の芽が育つ風土が無い点で、国もなぜか積極的にサポートす津気配もありませんので、旧態依然の国内メーカーはどう闘うのでしょうか。

 

アメリカで決着が付こうとしている民主党の勝利は、世界中のリベラルを自称する経済成長より、環境保護を盾に経済を散財させる目的の集団の攻勢に、弾みをつけることになるでしょう。

かつて日本の民主党が政権を取った際は国内だけで規模は小さかったですが、散財をやらかした過去はご存知の通りで、経済成長を省みない政府がアメリカでも力を持てば、世界がどう変わるか、想像してみてください。

 

筆者は比較的大抵の事は楽観視する方ですが、控えめに見てもこのパワーバランスの喧嘩は、さすがにヤバいと感じますし、何より折角勢いが出だした日米経済連携が、一から出直しさせられる痛手は大きすぎます。

菅総理は、米新政権が未確定でも先手を打たざるを得なくなって、行動に出ましたがアジア安保の確約は得たと言っていますが、後で手のひら返されるリスクはいつでもあるわけですし、コロナと経済成長はなぜかセットで片付けられている、今の発想にはどうも追いていけない、もやもやが吹っ切れないのはなぜなんでしょうか。