アメリカがトリプルブルーに染まる、その時日本は
アメリカ合衆国次期大統領選の投票が進む中、早ければ11月初旬揉めた場合は最終来年1月半ば、就任宣言直前までには新大統領が決定しますが、ここで予想通りバイデン候補が当選した場合、日本への影響はどうなるのでしょうか。
アメリカメディアの当選予想で始終優位を保っている、バイデン候補の所属する民主党のイメージカラーがブルーで、もし大統領・上院・下院全て民主党が過半数を取れば、トリプル・ブルーとなるため、全米ではこのワードが頻出しているようです。
何回か前のブログで、トランプ大統領が続投されない場合には、日本との連携再構築やアジア安保に大きなリスクを抱えると書きましたが、どちらに転んでも日本は今まで通りアジアで中国に引けを取らない優位性を維持しなければなりません。
今回ばかりはどちらに軍配が上がるか、筆者も判断しかねているために、バイデン候補当選のシナリオも予想せざるを得なくなっていますので、シミュレーションしてみたいと考えました。
既に米株式市場は、多くの投資家がバイデン勝利を見込んだ投資を先行しており、投資家目線では、既にバイデン当選を期待する動きになっていますが、所詮彼らにとって政治的な行方などどうでも良いことなので、利鞘が出た時点で売り抜けて終わるだけです。
加えてバイデン政策が、その変化に対処できなければさらに悪化して、初期段階で政策実行以前み政治基盤が危うくなりかねませんし、あまりメディアは報道しませんが彼には汚職疑惑の追及が未処理のままで、当選後に火を噴きかねない地雷も抱えています。
さて、バイデン氏の政策で目玉となるのが、法人税見直しと社会福祉の改善、脱炭素社会の実現となっており、後者の脱炭素社会の実現は菅総理が先日表明宣言した通り、与党側の目玉政策であり、共通することになります。
日本は、名目上先行している中国とアメリカの脱炭素政策を見越して、優位に立とうという戦略なのか、このタイミングで方針を打ち出したということですが、この動きを見てわかる通り、新大統領を睨んだ動きを既に見せているのは要注意です。
魑魅魍魎の政治世界には、未来を見通せる仕組みがあるかのようなこの動きは、単なる偶然なのかそれ以前から決まっていたことなのか、私たちにはわからないにしても、この動きが新たな利権手段や増税の根拠に繋がらないことを願うばかりです。
脱炭素社会の実現には、今主力の火力発電に変わるエネルギー問題があって、最も現実的な原子力発電の再開や、効率の悪い風力太陽光水力などの発電が、根本的な効率改善の確証ないままの無理ゲーの中で見切り発車と、タイミングに疑問が残ります。
来たるDX社会に向けて、電気需要の莫大な増加を保証する材料としては最もらしいのですが、推進に反対勢力も根強く利権が絡んで結局実行が遅延する間に、無駄な税金がどこかに消えていかないか心配ですね。
同時に、アジアのパワーバランスが米政府の民主党化で、明らかに穏便になる可能性が高く、共和党のような積極的アジア安保介入は無くなるでしょうから、日本への負担と重圧は相当高まる中で、脱炭素は中国政府依存の動きが強まるでしょう。
せっかくトランプ政権の中国共産主義包囲網を、環太平洋インド洋諸国で始めたばかりなのに、足並みが揃わなくなり中国政府の優位な情勢を助長しかねないのですが、日本を含む近隣諸国はこの現実をどこまで意識しているか、怪しくさえなってきます。
日本のオールドメディアは、この緊迫感を他人事かゲーム観戦かのような情報しか報道していないようで、コロナウイルスの感染結果やGo toトラベルキャンペーンの行方を、過度に流すバランスの悪さは、視聴率稼ぎの亡者にしか見えません。
京都議定書で世界の環境対策の共通認識とされ、さらに詳細化されたSDGsの約束事を日本はかつてのエコ活動と同じように、またひたすら順守するのが当然のようになっていますが、前にも書いた通りこれらは欧州利権勢力による、一方的な強制に過ぎないことを再認識する必要があります。
CO2削減がお題目のように冠につけば、何でも正義のような風潮には客観的根拠が、定まっていない中での見切り発車の感が否めないものだと理解しておかないと、日本はこれからもいいように最もらしい予算を、過度にむしり取られ続け疲弊していくでしょう。
アメリカがトリプルブルーに染められる時代が実現したときに、アメリカや日本は民主化の名の下に、社会主義勢力の影響力は高まっていくでしょうし、本来裁かれるべき対象が正当な対象を裁く時代にならないことを祈ります。
日本は、中国共産党勢力とアメリカ民主党の関係再構築と、そして欧州勢のCO2削減義務の三つ巴の苦難に新たな「消えた30年」を、繰り返すことにならないと良いのですが、まずは米大統領選で、日本の目の上のタンコブの一つは消えるのでしょうか。
