くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

中央銀行デジタル通貨と中国デジタル通貨

中国は間もなく国内での事象実験を開始すると発表しましたが、一方で米中経済競争が続く中、libraはアメリカのデジタル通貨としての地位すら獲得していない一方で、欧米の中央銀行が計画する中央銀行デジタル通貨(CBDC)が日本中央銀行も交えて、来年より事象実験を始めると発表しました。

この主要な中央銀行が計画するデジタル通貨は、文字通り次世代の世界標準・基軸通貨を目指すものであり、将来の利便性はもとよりこれまでの通貨やクレカなど金融デジタルサービスが従来通り利用可能とする前提の仕組みが計画されています。

 

一方で、単独国家政府による中国デジタル人民元の実用化による、通貨概念の偏向を阻止する目的もあり、中国政府の事象実験開始に併せて存在を明確にしたのでしょうし、この流れが世界規模だけにその分時間はかかると見る人が多いでしょう。

重要なのは、これまであらゆるデジタル化に遅れをとった日本の、中央銀行が来年の事象実験までに存在価値を示せるかにかかっていて、先にデジタル庁の立ち上げを発表したのも、そのお膳立てと、短期で国内サービスのデジタル化ヘの足がかりと国民ヘの周知をしたものであるのは明らかです。

 

中国以外には、有力な独自デジタル通貨は日本も含めほぼ無いと言っていいので、今後この2つのデジタル通貨で世界基軸通貨の覇権争いをすることになるでしょうから、そうなった際に国家が作る中国通貨と、民間組織の計画するCBCDのどちらにかた入れするか、大きな問題です。

あと、先に有力なものはほぼとは書きましたが、EUが計画するデジタル通貨もありますが、今のところ具体的な仕様発表は出ていないことと、CBCDでは欧州中央銀行も名を連ねるため、実現したとしても、地域限定の仕様となると考えた方が無難でしょう。

 

日本は財務省が金融だけでなくデジタルシステム化に対しては、以前から消極的で研究開発に関する予算を通さなくする傾向がありましたが、ここにきて新政権が積極的に推し進めだしたことで、早ければ年末には新しい具体的な進展が見られ始めるかもしれません。

通貨のデジタル化を日本が世界で最初に採用するメリットは無いにしても、より信頼性の高い通貨システムには積極的に関わる柔軟性を持つことが、日本の優位性を示すと同時に、中国デジタル通貨の拡散に対抗する意味で、市制を示すことが重要です。

 

こうした背景を踏まえて、私達がお金を使う・稼ぐという行為がどのように変化していくかを、待つだけでなく予測した人生設計を始めておくことが、今後の生活をより豊かにさせる起点となるでしょうから、自分なりにどこまでデジタル化に対応や許容できるかを考えましょう。

まだ具体的に実用化できていないデジタル通貨システムにどう準備すればいいのか、まずは既存のデジタルサービスに慣れ活用するという段階になりますが、現実が未だ多くの人がデジタルサービスに不安や抵抗感を持っている段階で、急ぐ必要があるのかという話をもう十年以上前からし続けてきました。

 

この発想も一種の前例主義であり、人が操作する金融商品さえデジタル化し、証券取引所はほぼ無人化され運用されてきましたし、その延長線上の通貨デジタル化は、標準化が急に進み避けて通れない課題となっています。

これもウイルスリスクによる仕の事仕方の大きな変化が、急に起きたことが大きいのは言うまでもないですが、仕事のIT化が来年にはかなりの分野で標準化され、それが普通になっていく期間も短縮化されています。

 

この先、お金の価値も時間によって大きく変わるほど、人の係る支払いや送金・入金で1分1秒を争うシーンに対応できるメリットは高まるでしょうし、実質現物の紙幣よりデーターでしかない金の比率が圧倒的に大きくなっている現状で、金がモノである意味はもうありません。

今後現物資産の価値が目減りする現象が珍しくなくなってくるでしょう、これまで絶対的価値が評価されていた不動産にあっても、あらゆるデジタル化で人が移動が減ることで、公共施設・鉄道、住宅地の価値は徐々に変わっていくと考えられます。

 

また、安全保障上他国に買い取られては不味い不動産が、狙われる問題には不動産管理や通貨のデジタル化は、所有動機と金融の流れを管理する目的には、人材が減っている現在でさえ重要な意味を持っています。 

この貨幣のデジタル化が待たれるのは、国際間の金の流れが一目瞭然となることで、不正な金の流れを監視することがおそらく最大のねらいでしょうから、都合の悪い国家・企業・個人資産家からの抵抗は大きいかもしれません。

 

たとえハードルは高くとも、中国の通貨を他国で流通させるリスクが、現実に迫っている以上今の金融安定を維持するには、同様に通貨のデジタル化は避けて通れないばかりか、実現以外に選択肢はほぼ無いと言って良いでしょう。

中国元がたとえ通貨の正常性が高いとしても、不透明な財政状態や客観的な経済成長への指標や統計を出さない、政府自体への信頼性を考えれば選択肢にはなり得ず、万事が当局優位に運ぶ仕組みは、デジタル通貨の信頼性や価値を確かなものにするのが、避けられない至上命題なのです。