昨年はポイントキャッシュバック、今年はGo toキャンペーン、来年はどうつなぐ？
昨年末のコロナウイルスが、某国の政策判断ミスで世界全域に拡散する原因となった事実を1年経とうとする今でも、その追及はアメリカ大統領しか声を上げていないというのは、何が起きているのかよく考えておくべきです。
このウイルスの拡散によって、日本でも例にもれず大きな経済損失と、多くの人材を失っている以上、いずれ責任追及は腹をくくって追求する必要があるでしょうが、まずは与党の経済デフレ脱却の様々な景気対策は、継続されています。
表題にも書いた通り、昨年の今頃は数多のキャッシュレス決済が政府補助の基、盛大に開始されパンデミックが無ければ、政府施策ももっと効果を上げる想定であったはずで、その補助期限が切れた後には、地方経済を人の動きを活性化させて空気を換えようとする観光キャンペーンが始まっています。
この連続した施策は、当然来る消費増税をもっともスムーズに国民に受け入れてもらうための下準備には違いないでしょうが、Go to～も来年早々までが限界でしょうから、その次に菅新政権は何を繰り出してくるでしょうか。
結果から見れば、どちらもそこそこ消費行動の刺激には役立ったと思われますが、国民の経済活動が多少活性化したところで、年金資金不足の足しには到底なるものではありませんが、真に資金を持つ富裕層が多少散財したとしても、変わりません。
これらの施策が、表面面にしか見えてこないのは、根本的な少子化対策などの真に効果が期待できる長期政策について殆どが消極的過ぎるからですが、コロナウイルスで消費機械を失って、留保されたお金が吐き出されるだけで、それが限界に来れば何をしても人は動かなくなります。
国の内部留保は投資に回したくてもこれまでは一部の米中IT系企業株以外、不安定で一般投資家の資金も含めてお預けを食らっている状態ですから、アメリカなどは積極的に国内企業の株価上昇を工夫して上げてきました。
これらの投資ファンドで資産運用した税金が、目減りしないうちは経済学者も言っている通り、債権国の日本は資金切れになることはほぼありませんが、財務省の緊縮財政はこれだけのことが起きても開放することはありませんでした。
つまり、上で書いた通り規模的に無理がある消費税で、かき集めた税金は年金財政補填にあてがわれるわけでなく、財務省から資金が下りないので当面の運転資金にあてがわれているに過ぎないと言うことではないでしょうか。
デジタル庁を急遽創設する狙いは様々ありますが、各省庁の要求する予算をデジタル庁で一括管理する目的が含まれていて、より政府の資金繰りが透明化されると言われていますが、財務省の予算決定プロセスを透明化させないと、効果は半減するでしょう。
安倍政権時代初期に、シャンパングラスをピラミッド状に積み上げ、上から流す例えで法人税緩和による企業利益は、やがて雇用者にも回ってくると言われましたが、結局企業は利益を留保する選択をとり、その通りにはなりませんでした。
その民間企業の事例と同じで、行政面でも大元が資金を留保すれば、下部組織は限られた予算でやりくりするしかありませんし、今回の国民や企業の資金補填が不十分だった原因もそこにあることでも分かるように、基をどう開放するかが重要です。
ある意味表題の景気補助施策は、特に今年外出制限などで祭りや花見・花火などの娯楽がほぼできなかった分の、せめてものお祭り気分を味わう位のものでしかありませんでしたし、経済困窮してそれさえできない人がむしろ増えているのです。
パンデミックを言い訳に制限されたことで、被った被害は個人か企業側で実質上補填しているようなもので、一見景気が向上したかのような空気にはなってはいますが、正味向上した形跡が見られません。
財務省の仕事・使命は「国家」の存続維持が保障できれば良いのであり、国民・企業においては、単なる財源でとしか見ていませんから、いくら政治家が予算を要求しても、大半をどうとでも取れる特別予算計上によって嵩増やしてはいます。
それは、予算を毎年増大しているようにしている分、消費増税などの課税を正当化させる口実にしているに過ぎないようで、この数字の矛盾は少なからず政府御用学者以外は指摘してます。
以前の記事にも書いてきた通り、経済復興は日本に限らない至上命題であるのは間違いありませんし、上の施策も全体の復興には欠かせないものではありますが、どうしても国民は目先のアイキャッチに目が行きがちですが、パンデミックが有ろうが無かろうが、根本的な財政配分の問題は変わりありません。
世界的な仕組みの総デジタル化であるDXが進められる大義は、全てを数字で置き換え世界共通の評価基準を作ることにあるなかで、日本だけが独自の統計解釈を展開する時点で、デジタル庁がどこまで国内の数字を透明化できるか、課題は大きすぎます。
