くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

日本を日本で復興する

安倍政権最後の施策になった、GO TOキャンペーンについて、筆者はあまり効果が期待できない趣旨のことを前回書いたのですが、一方で内需型の経済活動として、永続的に実施することで効果が期待できるのでは?と思い始めて、その可能性はあるか考えます。

このキャンペーンは、コロナウイルス国内での拡散を最小化するために、景気向上を犠牲にしても人の行動範囲を極端に限定した結果の、贖罪のような政策になってしまったようですが、弓馬しのぎのため内容が場当たり的です。

 

地方経済の活性化としては、前向きではあるのですが、いろんな意味で中途半端で結果を出せずに既成事実だけ残して終わると筆者は思っていたのですが、政権交代によって政治活動の流れが一気に変わって、国民の希望を具体的に還元する動きが生まれました。

地方創生についても、この政権生命の1年でどれほどの効果が生まれるか、何とも言えませんが野党も含めて負から正の方向に足並み揃う機運が変わったのは、皆さんもお感じの通りだと思います。

 

これまでは、大規模とは言え一部の地域の災難であり、災害援助も結局期間限定的に終わってしまっていたのですが、この災難によって全国規模の災難つまり有事と同じ状況に、政府がすべきことを、再興させた意味は大きいと思いました。

その国内経済復興の機運でこのキャンペーンを成熟させ、突発的施策でなく継続的に組み替えることで、いつでも利用できる内需型観光により、各地方観光業者も観光客によりコスパの高い、長期的なサービス計画が作れるメリットを生めるのではないか。

 

息の長い施策になることで、目先のインパクトは弱くなりますが、このキャンペーンをトリガーにして、地方経済活性への基礎を作ることができれば、あくまで一部既得権益にしかメリットが無かった、エコ活動やSDGsなどの海外支援団体系の施策に、余計なマンパワーを取られないで済むかも知れません。

日本の地方再生にとって、海外のもっともらしい慈善活動から受ける半強制的な負担は、結局成果を海外に持っていかれることは、過去の事例でも見えていますから、今まで海外の慈善事業に八方美人にように協力しすぎていた姿勢を、この有事を理由にして一旦リセットすることも含め、内需主導にウエイトを置くべきでしょう。

 

こうした背景も踏まえて、これまでの日本の姿勢が他国への贖罪的意識に支配されて、必要以上に予算を流出させ自己満足させられていたことを大きく見直して、まず富国強兵ではありませんが、自国を立て直し強い日本が他国をサポートするための改善と考えるべきです。

敗戦国のドイツは、露骨に賠償金を払わされていましたが、日本は露骨でないにしても間接的に海外に永続的に集られるのをよしとしてきたつけは、今の財政難を生み、消費税として国民が負担する結果になっています。

 

世界的には消費税は、福祉制度の充実した国ならあるとは言え、日本の制度上社会福祉予算と消費税はリンクがありませんし、特別予算への予備庫として機能しているのが実態でしょうから、本来なら日本は消費税なしで成立できていたはずです。

結局政府が消費増税に依存するのは、不足がかなり前からわかっていた高齢化や少子化への対応を経済成長優先にした結果、今の高齢者層の不安を最大化させてしまったことへの特別予算的な言い訳で消費増税を出しているに過ぎません。

 

実際は、公開されている統計情報上では、長期間の緊縮財政の効果で内部留保が十分あるため、国庫を目減りさせれば問題なく切り抜けられる余力はありますが、その内部留保を対海外支援や投資に回す算段を持っているために、国民には見えにくくしているだけです。

これは今でも消費税撤廃派の経済学者は、声を揃えて言っているので、全くのデタラメではないと思えますし、財務省が政府の政策に非強力的な印象もこの本音があって、説明はつきそうです。

 

それはさておき、消費税は経済復興には足かせになるウイークポイントであることは間違いなく、だからこそ先月までは増税をほのめかす話もちらほら出ていましたが、政府は経済復興を優先させるために、この話題をいつかは必要と濁すようになっています。

いずれにしても、この流れは政府にも国民にも強調して地方経済の上向きに、全力を注ぐ絶好のタイミングとなった今、官民がこのキャンペーンをの精度をより磨き育てて、経済活動の柱にする動きを作る事に集中すべきです。

 

この改善には、お隣の台湾による経済政策をお手本にして、専門家を派遣させるなど、教え子に学ぶ謙虚さを持って当たるべきですし、日本が遅れを取るIT化にあたっても、韓国が親日的でない分台湾から学ぶ姿勢は健全だと思います。

どの道世界的な災難に少しでも早く抜け出した国が、この先の世界経済で優位に立てるのは間違いありませんので、日本は足元から経済復興を見直し、有事には官民結束する日本流儀を、思い起こすきっかけになればさらに言うことはないでしょう。