くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

Go To……消費活動の話、最近過ごしやすくなってきましたが、さて?

熱暑のピークも過ぎたと見られ、国内での政府自治体の規制もゆるみ出してますが、なんとかお盆休みを兼ねて、近場へ避暑に行った方もいらっしゃるかもしれませんし、例年なら里帰りが常になっていた人は、諦めた人も多いと聞きます 。

SAASやMAASは人人直でなかったことや初動対応が早く大事にならずでしたが、コロナは初動の油断が尾を引いた形で、結局国や自治体が国民の動向を制御することになって国民も含め、初めての経験にロスが大きくなってしまいました。

 

それでも、ようやく1年かかってコツを体で覚えてきたようで、対策は取りながらもリスクをとって行動すべきは行動できるようになってきた印象ですし、医療機関がこれから冬から春にかけてインフルエンザ流行の対処が加わりますので、国民1人1人が状況を見て行動できるか注目です。

こういった時期にGo Toキャンペーンが実施されているわけですが、例年で言えば過ごしやすくなる時期に、秋の行楽シーズンや食欲の秋などの人が情緒的になって、行動する時期にもうすぐ入る中での、キャンペーン効果が期待されているのは事実でしょう。

 

地方のキャンペーンの効果・状況をみて東京都も重い腰を上げるかもしれませんが、効果が解りやすく出る前に、横綱の東京都がキャンペーンに加わって、地方への経済効果が分かりにくくなる恐れもあります。

東京都民にとっても、帰省が実現しなかった前提で、旅行しにくい面もあるでしょうし、富裕層が満足するGo Toキャンペーンが存在しないことからも、行政側の期待通りの結果は生まない可能性が高いでしょう。

 

筆者が言いたいのは、旅行やレジャーなどの移動して楽しむ娯楽は、自発的な消費者側の意志が働かない限り、大きな動きにはなりにくいのではないかという素朴な疑問があります。

これは、むしろ自治体側が住民に対して、コロナリスク意識の軽減を図るキャンペーンや、今まで散々国民を過度な情報で脅してきたことと逆の事をしないと、なかなか改善しないことでしょう。

 

政府・自治体が、世界の状況と日本の情報を達観的に、誰でも共通認識が出来る統計情報によって説得しない限り、人が動く経済効果を期待させること自体にむりがあるでしょう。

ただ残念ながら、特に東京都知事がそうであったように、政府・TVメディアが目先の問題をとにかく鎮静化させるためだけに、過度な情報印象操作をした統計情報を流した事実は、日本の状況がそろそろ経済復興にシフトできるチャンスを、遅らせる皮肉な状況を生んでいます。

 

こうなると、国民つまり私たち自治体の住民が、低くなりつつあるとは言え自発的にリスクを覚悟して、積極的に行動するという国民任せの景気回復が最も効果が高くなってしまうでしょう。

まだこの脅威は完全に払拭出来ていないし、来年も出るかもしれませんが、この1年でみてみれば、想定以上の感染者数の増大に、主導すべき政府や一部の大都市自治体の引きこもりのような対策によって、状況を改悪したことはそろそろ見えてきています。

 

それぞれの立場ですべてが初体験であったことを考えれば”しかたない”と片付けることは出来るでしょうが、自治体は今後改善に向かった後に、これらの反省・悔い改めるのであれば、まだ救われるでしょう。

恐ろしいのは、万が一彼らが保身のために地方自治体に最終判断を丸投げし、国民の結果行動を確かめた後で、後出しジャンケン的な施策をしていたのなら、これは国を管理するものとしての、完全に資格を欠いていることになってしまうでしょう。

 

そうであってほしくないと思いながらも、各専門家の分析などを見聞きすると、消極さや背徳心によって、事実のデータをゆがめて彼らの安心材料のために使用されていたなら、国民はもう信用できるものが無くなってしまいます。

安倍政権は経済復興については、企業の収益ポジションを高め、周辺国からの脅威を器用にかわしながら、成功に導いた功績は高いでしょうが、一方で災害対策や防疫対策においては、担当者や専門家に多くの制限をかけてきたように見えます。

 

国民の多くは、海外旅行ができない今せめて国内だけでも自由に、観光・レジャーなど消費活動をしたくてたまらない筐体のはずで、その国民の行動を激変させるのはウイルス規制を、煽り過ぎた行動の修正からしか始まらないのではないでしょうか。

安倍政権にとって、野党私益団体の抵抗の中で相当がんばってきたとは、筆者も思うのですが、両得とはいかないまでも新”菅”体制の中で、増税前には国民が国内旅行や消費活動をしやすくなる流れを実現してほしいものですね。