日本の夏、官僚の夏

安倍総理の突然の辞任で、慌ただしくトップ不在期間を最小限にするべく、次席候補３氏固まって自民党内部の協議が進んでいますが、この協議には当然一般の国民は参加できないもので、指を加えて結果を案ずるしかなく、今しばらく気を揉みそうです。

メディアでは、様々な憶測や評価が報じられていますが、こうした情報はそれぞれメディア企業の性格や意図を、私達が掴むチャンスでもありますし、昨今と言うか昔から結構偏向報道に走りやすいメディアも見え隠れしてますので、しっかり見極めておくのが賢明でしょう。

さて、こうした政治の急遽再編成が進む中で、その行く末を左右するのに切っても切れない争いが同時に起きているようです。

今まで安倍政権によって、経済活動を支えるために活動を活発にしていた経産省が、財布の紐を握る財務省よりも優位に立っていられた状況が、次のトップ次第でと言うか、どのトップになったとしても少なからず財務省に勢力を奪い取られる算段は高くなっているということです。

どうやらこの行政官僚間の熾烈な抗争が、既に始まっているのだそうで、これ以上財務省の勢力が大きくなっていくと、消費税による経済消費の冷え込みを加速させることになり、アベノミクスと言われた経済成長の実績は雨散霧消しかねませんね。

平成時代の弱デフレスパイラルが蘇ってきそうでゾッとしますが、日米間の経済相互作用が機能していたこれまでに対して、アメリカはトランプ氏が続投されれば、順調に経済復興するでしょうが、日本は単に政権が変われば、改善するとはならないようです。

このブログでも財務省の極端な影響力については、取り上げさせて頂いてますが、日本は財務省が財布の紐を握る立場を最大限利用して、キングオブ官庁となった力の不均衡の調整も、安倍総理辞任で仕切り直しになってしまいます。

その中で３名の候補で言えば、前任継承に徹する菅氏なら時間稼ぎはできるでしょうが、彼は本人が言う通り感染対策に特化する意向のために、経済政策は２の次になりそうで、岸田氏なら経済復興が優先となるため、経産省の使い方次第でバランスを保てる可能性はあります。

このどちらがトップに就くかで、裏の闘いは状況が左右されることになりますが、安倍政権一強時に比べて経済強化とリスク対策が分離するのは避けられず、最悪はどちらも実績を下げてしまう可能性も無くはありません。

政治ゲームや官僚のパワーバランスの調整に目が向きすぎると、その最悪は簡単にやって来ましす、あ……因みに石破氏については、一部メディアが支持率が高いと評価していますが、器用貧乏さは拭えず、筋の通らない氏の可能性は、今回もほぼ無いと見られています。

いずれにしてもこの再編成で、一枚岩では無くなる可能性が高く、分散せざるを得ないものの、本来ウイルス対策の市民レベルは世界でも高い日本が、メディアに振り回され経済活動に消極的になるいわれはありません。

夏も終盤に差し掛かり残暑の季節の中、秋から年末年始にかけては商戦著しい、経済活動アゲアゲの重要な時期に入っていきます、私達の意識も過剰にウイルスリスクにネガティブになり過ぎないよう、柔軟に行動するよう心がけ、台湾の経済活動を参考に気持ちを少しだけでシフトアップしていきたいものです。