くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

IT・旅行企業による、市場外しの動きは加速するか

従来人の行き来を左右する旅行や観光などの周知は、TV・広告業界の影響力が慣習的に大きかったのですが、ネットインフラ・AIの発達によって、その優位性は低下しつつある中、直接旅行観光に携わる業界の動きは、その宣伝をIT業界に直接投げる傾向が見えてきました。

これまでは、人の目に最も付きやすく、注目や流行を操作しやすかったオールドメディアが、市場の優位性を保てましたが、そろそろその優位性も危うくなってきたことを伺わせる傾向が見えているようです。

 

TVや看板サイン・印刷物には、TVでおなじみのタレントや有名人が一言「行ってみたい」「おススメ」と言えば、多くの人はその気になっていました。

現在でもその傾向は在るにはありますが、YoutubeInstagramなどのネット媒体でのマーケティングやイメージ効果の影響力が大きくなり出している今、それらによって新たな一般人インフルエンサーが、従来のタレントの役割を果たすようになったことで、ニューメディア広告戦略が旧メディアのそれを凌駕した実績は大きいです。

 

こうした一般人による流行発信の成功が、もちろん全ての一般者に出来ることでは無いにしても、わざわざプロの超が付くほどの法外なインセンティブを、広告予算組に居れなくとも人の動きを変えられる可能性は、これからも大きくなるでしょう。

事実、IT業界大手GoogleFaceBook・TwetterのAI+の合理的なネットマーケティング手法は誰が利用しても共通で一定の結果を示してくれるために、世界の言語や習慣の左右されない市場分析の手法を、安価に提供しておりこれは、集計結果をAIで人の余計な思考の影響を受けない、人の傾向と分析結果を共有できるということです。

 

そもそも日本人だからとか、外国人にはわからない事情とか、これまで一見してもっともらしかったことは、単なる市場閉鎖性と占有を高める言い訳でしかなく、本来公開された共通の市況情報を基に人の動きは分析されなければ、企業の特色や方向性は明確化できな筈ですから、IT企業の市場分析手法は理にかなっています。

結局国内大手の広告・TVメディア企業の市場手法は、その点でむしろ閉鎖・独占的であり、結果IT企業のそれに淘汰されつつあると言うのが、その証明です。

 

その流れの中で、観光娯楽に直接かかわる観光業者とIT企業が協力する体制は、合理的であり日本の商習慣「下請け」「中請け」による下方企業への利益搾取問題を、減らす動きにつながると期待できます。

それによって、営業や企画機能を持っていない企業は、低コストでITマーケティング手法を入手できる環境によって、事実上の独立自営の道へ進みやすくなります。

 

最近の例ではHISとDMMの協業がニュースされたように、大手企業から順にこうした中抜き手法の実験的な競合や、テレワークの認知・普及で環境的にも企画~販売完結型の企業が当たり前になっていくと期待できます。

こうしたグローバルマーケットでは当たり前の変化が、保守的な日本企業やマーケットにも反映されていくことで、ようやく世界進出できる体制が作り上げられていくと考えれば、短期の課題は別として、長期的戦略のモチベーション向上に貢献するでしょう。

 

どうしても、現状の災害によって目先の対応に精いっぱいになり、将来的な展望が描きにくく、暗い話題になりがちなのですが、動きにくいこの時期にこそ、企業戦略のも直しの一環に、普段できなかったシステム投資の時期だと思います。

コスト見直しを人材削減に向けるのでなく、ITマーケットツールの費用対効果をしっかり調べ、自社の戦略に採用しながら、より独自の優位性を探ために人材を活用できる環境を求める、こうした機会になるべきです。

 

この指とまれ!」というように、先に提案を積極的にした企業ほど優位に立てるのは、誰でも分かる道理ですが、先んじても市場を独占化させるシステムが、ITによる市場グローバル化が進む今、それは失敗を証明してしまいました。

これからは、先んじた者が止まった仲間と共通の市場意識を共有し、その中でそれぞれの優位性を示しながら伸ばしていく、セミコミュニティ市場を大きな市場と連携して、リスクとリワードを分散しながら成長させるのが当たり前です。

 

トヨタ自動車がこの実験を富士の裾野で始めましたが、ここまで大規模でなくともフラクタルなマーケットの一つとして、小コミュニティを形成すればいいわけですが、そのためにも中小零細企業だけでなく、個人事業者であっても容易に参加・移動できる、縛りの無い市場透明性を保つ必要が有ります。

トヨタ自動車のチャレンジが、果たして閉鎖的な市場日本でどこまで結果を出せるか、多くの企業は様子見を決め込んでいるでしょうが、こうした旧態依然の企業姿勢を改善しないなら、グローバルマーケットへの進出に大きな重荷を背負うことになります。