くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

サビ付いた車輪を前へ、経済成長の車輪は誰が回すのか

リニア中央新幹線の工事が、静岡県から中止の要望が入ったことで、しばらくの延期は避けられ洛無くなりそうですが、久しぶりの大型インフラ案件受注であったこの東京ー名古屋間の移動時間短縮によって、何が期待されていたのでしょうか。

主催者側の思惑は、東海・関西圏の人員を関東の通勤圏のに加えることで、企業の本社機能をより中央へ集中されることがもっとも大きな狙いだとは言われていますが、工事受注時の不透明な政府・ゼネコンの動きもあって、半強制的に始まっていました。

 

そこへ、中間地点の当たる静岡県が、大井川の現流域の工事によって、川の水量が枯渇するとして中止を求める動きが深刻になったことで、ついに完成時期の遅延がさけられなくなりました。

おそらくひと昔の東海道新幹線の時の様に、リニア新幹線は多くの国民の支持をえられていないことも大きいかもしれませんが、当時と違って国力も景気の勢いも弱くなっていて、イケイケドンドンの様にいかないようです。

 

筆者の住む東海地域としては、経済効果が大きく開通への期待は大きかったと思いますが、近隣地域でも関西・北陸では中途半端でメリットは小さく、静岡に至っては川の水量に影響が出る上に、通路としても完全スルーされ全く旨味がありません。

こうした、大規模なインフラ工事受注は日本国内の景気向上や、雇用促進に大きな効果が期待されますが、長い間政府は緊縮財政にこだわったことで、大型工事をしてこなかったため、どうやら進め方や勝手を見失ってしまったかもしれません。

 

加えて、リニア新幹線工事に関する予算負担は基本JR東海側にあり、ここでも国は予算を渋っていますし、もうすでに本格的に進めなくてはならない、既存道路などの校つインフラ老朽化の復旧工事さえ調査段階であり、進められていません。

中央では与党政府が二転三転していたこともあって、長期的な国策が展開しにくくなっていると言われればそれまでですが、それより増税を優先させても、カネの流動性を高める経済効果を働かせないのは、ある意味デフレ依存症としか思えません。

 

この資金の滞留は、おそらく財務省の緊縮財政癖から単純に抜けられないのだろうと考えられますが、出し渋り機関が長引いたことで、余計に正しい使い方が解らなくなっているのかもしれません。

筆者はあまり詳しくはありませんが、素人目に経済学で考えれば国の成長を高めるには、政府の進めるデフレ傾向にするのでなく弱インフレを維持する努力の方が効果的なハズですが、なぜデフレにこだわるのでしょうか。

 

仮に日本の財政が大幅な債務に悩まされているのであればまだしも、日本は世界でも有数の債権国であり、世界からは渋ちんとみられ、アメリカなどはあらゆる手段を使って、日本が金を使うように仕向けているほどです。

今年のコロナウイルス対策で、国民が窮地に立った時でさえ出し渋りましたが、何がそこまで財務省を頑なにしているのでしょうか。

 

本来その時々の政府が、財務省をコントロールするのでしょうが、それができない仕組みは、無駄な予算を中国など他国の援助資金に回していることはいまだ通例的にやめていない以上、国民の大きな不信感ににもつながっています。

やはり政府が、不慮の災害などへの緊急対策費を見積もるあまり、それ以外の大きな予算編成を、上手に汲む度胸が無くなっているのでしょう。

 

これは、近年の野党やマスメディアなどが、いわれのない与党攻撃をゆるめなかったり、揚げ足取りばかりでろくな提案もしないまま、予算を食いつぶしている以上困難なのは仕方がないのかもしれません。

ただ、そういったゆがみは多くの国民には既に理解しているし、従来の施策を時代に合わせ高齢者の有権者層を説得していく決断と覚悟は、もう避けられないでしょう。

 

人口減で変わっていく様々な変化によって、単に大型工事受注が裁量でなくなっているのも理解できますし、増える高齢者層の福利厚生への予算分配も変えていかなければならないですが、何か一本でも国民が納得できる大規模雇用や景気向上につながる大型予算を投じて、誰にも分かりやすいイベントを組むべきです。

年金枯渇が叫ばれて久しいですが、主力の働き手や若者が安心して働けるステージを明確に示さなければ、増々その不安は高まりますから、政府の誰かが腹をくくって扇動しない事には、景気と言うサビてきしんだ重い車輪を、再び前へ回すのは、厳しいことでしょう。