地方経済の復活は金融再編がカギになるか
地域での金融のIT化は、コストが見合わず大幅に開発が遅れると考えていましたが、金融大手の参画でデジタル通貨普及の目処を立てられると思われます。
地方経済は感染対策や少子化で弱体化、貯蓄や資金が目減りして金融機関からの資金調達が急務ですが、地銀は融資に消極的で本来の機能を果たせないため、復興目処が立ちにくくなっているところに、IT系金融大手が次世代金融再編に動き出しています。
地方創生を推進する共同会社設立に向けた検討開始について（SBIホールディングス）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
地方経済の潤滑剤は、個人資産のタンス預金の有効活用と、地銀などを通した円融資の活性化がカギとなりますが、札そのものに価値があると言う誤解で流通しない現金の再理解と、一般企業と同様に資金留保してしまう地銀の機能再起のトリガーとして、円のデジタル通貨化が本格化したということでしょう。
円のデジタル化で、民間のタンス預金を個人口座への移動を促し、企業の内部留保の透明化と併せ情報の紐付けと把握が可能で、全国民の資産把握ができれば国費の運用を健全化するのが目的です。
抵抗を示す個人や企業は評価スコアが下がり、不正資金の撲滅と正常化という名目なのですが、財務省金融庁国の予算運用の正常化や透明化も同時に改革できるか、民間機関による地方サポートが、偏ったものにならない事も忘れないでほしいですね。
こうした金融システム改革は、政権交代に関係なく決まれば独自に進むため、実行権が行政にあって、政治家に実権が無いことが殆どですが、見えにくいため独裁化しやすく場合には政治家の人事にも影響を与えて出しているなど、国民に見えにくい問題でしょう。
