地方創生が地元主導でしか解決できない事実を知る
武漢中共ウイルスの世界拡散は、まるで世界大戦のような混乱と被害をもたらしたことで、こうした戦争と同様の有事にあって、今のテクノロジーの限界と可能性を、私たちに考えさせ、多くの気づきと体験をもたらすものです。
何より大事なのは、可能な限り自分自身を生かす道を考えて行動することであり、平和な時期には見過ごしてきたこと、油断してきたこと、手を抜きがちだった些細なことまでを、現実として見つめ直す機会を与えてくれたということです。
国内では、もっとも大きな気づきは、残念なことに中央の事情が全国にまで強制させられたことであり、中央集権・主導型の行政システムが、如何に地方の自主性を削いでいるかを教えてくれました。
都市部に住んでいる人々は、それほど意識されることではないでしょうが、大阪府知事の止むにやまれぬ大裁断を示したことで、注目されその事実を公にしたことで、けって的になったと言えるでしょう。
その他の地方自治体でも、あまりオールドメディア（主にTV）では情報が限定的で、なおの事その混乱を広げたとも言われ、全国の主要視聴者である高齢者層の孤立化や社会分断化を助長したきらいがあります。
しかしながら、実際にはしびれをきらした地方自治体は、大阪の英断を前後に独自の裁量で道府県民を補助する動きや工夫を始めようとしていますが、未だ東京都と中央の行政は、感染鎮静化の事実を過小評価し、経済復興の足掛かりを作ろうとしません。
その姿は、有事の被害状況だけを調べ、拡散することだけが仕事かの様な姿にしか映らず、その混乱状態を継続させつつ、中国の改善状況を待ち、改善が始まったことをサインに、急に中国とのビジネス・インフラの再開を打診し出す有様です。
この事実が、多くの情報分断されている人々には届いていないため、国民の正しい政府への要求や真実の声は伝わりにくく、双方のコミュニケーションの正常化を妨げているのです。
こうなると、阻害された国民やコミュニティや地方の国民は、自己解決したほうが早くなり、独自判断が後に中央から覆されるリスクが高くとも、自治体単位の協業や復興の道を探るしかないのです。
ここで、ネットインフラの価値は高く、テレワークで広まったネットコミュニケーションの体験機会が増えた分、直接接触でないと困難だと思われた様々な取引・相談・手続き・連絡に抵抗感が薄れたことは幸いでした。
国民ほとんどが「引きこもり」の状況に置かれることで、その目線から生活を考えられるようになり、引きこもりでも生活の多くの事が賄えることを理解でき、むしろ間に合うことは引きこもりでして良いという、暗黙の了解ができたようです。
それでも、従来通りの孤独化への不安や混乱が大きいことには変わりありませんので、コミュニティ単位で自治団など結成し、より縦串の連絡形態だった命令系統や連絡網を横に広げ、可能な限り小規模の範囲での見回りや確認を、お互いにする習慣が身に付いてくると、災害時にも役立ちます。
これまで、自治体裁量で完結できる問題・事案さえ、中央がトップダウンで裁量してきた社会が、ここにきて中央が放棄をしている現実は、ご都合主義とも取れますが、逆に自治裁量力の拡大や常態化のスキルを積む絶好のチャンスになっているのは皮肉なことです。
こうした有事で、中央の掲げていた正義が、必ずしも地方を含めた国全体の正義であるとは限らないという現実を、私たちは身をもって体験できていりことは、不幸の中にも貴重な気づきを、これからもたくさん与えてくれるでしょう
