くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

SDGsって聞いたことありますか?

筆者はこのブログを通して、一般人の割にはまちおこしにかかわる記事の多くに眼を通し、自分なりの観察眼を養ってきましたが、単に前向きに取り組めば良いことと、それでは長続きしないことが判るようになってきました。

ここ1年は後者の様な、あまりニュースに取り上げられない、見えにくい課題を扱ってきて、根っこにある原因を一つでも明るみにする姿勢ですが、今回は専門用語が多い施策の盲点について書きます。

 

この課題は、最近でも表題の様な横文字・略語であったり、地方創生の様な日本語でも曖昧・難解なものだったりが多いため、本体の施策がそもそも必要なものなのか、有益なものなのかさえ、国民への理解努力を省かれ先走るものの多さに驚かされています。

さらに、幸い国民に十分理解を得られたものでも、長期に不効率だったり途中で改悪されたりは、日常的におきていることも事を複雑にしているようですが、これは実行する行政者が縦割りで入れ替わりやすく、また単に政治家の宣伝文句でしかなかったためでもあります。

 

 グローバル社会に向かう日本にとっての存在感や”らしさ”の象徴として語られるのは、ここ70年ほどの戦後から経済成長期~安定期で、道路・鉄道や水道・ダムなどの公共設備や、公共施設などの充実で、土木や建設業の受注で大量の資金が国家予算として流れ、関連産業が円滑に発達した結果、仕事が増えて消費者に金の豊かさがもたからです。

 今考えると、日本の疲弊によって価値の下がった円を、短期間で増刷し国内で大量に流通させ、海外へもその生産力によってつくった製品を海外輸出し、外資を引き込むことに成功した結果、国際社会での円の信用を短期間で勝ち取れた奇跡が大きかったのでしょう。

 

こうした基礎的な経済サイクルの結果、国の政策が公共事業などから雇用につながり、国の予算が巡ることで、国から都道府県、さらに各市町村へ仕事を通して利益が巡っていく、これが高齢少子化・中央集権化・緊縮財政で、地方にしわ寄せが起こった問題の解決策が、地方創生でした。

発足当初はそのタイミングもはまって期待が大きかったのですが、政権交代のたびに浮き沈みし有名無実化してきた上に、今度はその実行名目に国連が突き付けてきたSDGsを同時に実行しようとしています。

 

もうここまでくると、当の政策者もつじつま合わせに精いっぱいで、国民には何が何だか意味さえ分からなくなってくるでしょう。

 

そんな経済を図るうえで基礎の基礎であるGDP成長率をコントロールさえできない日本政府が、SDGsなどというさらにややこしい概念に基づいた政策を、どう実行できているのでしょうか。

 

www.nikkei.com

新型コロナ:SDGsで地方創生 政策導入の自治体まだ13% :日本経済新聞

 

 海外の国際団体は、中共武漢ウイルスがもたらした、世界規模の人体リスクや産業構造の激減の切っ掛けを待つかのように、より複雑で実現しずらい課題を日本に持ち込んできますが、結局は永遠に達成できない絵にかいた餅であり、かつてのエコ環境の達成と同様に、国家予算の浪費に終わる可能性を十分に秘めています。

その最も確かな理由は、海外から要求される概念を、国の専門家や行政者は咀嚼できていないまま、ただルート作業的に流しているだけだからですが、外国語や専門用語風の名目にめっきり苦手意識の高い国内の教育体制に、元を発しているのでしょう。

 

専門家を政治の中心に据えず、単に政治力だけで世界に追いつこうとしても、そもそも日本の政治スキルが高いものでもなく、専門知識に疎い割には意見だけは通す姿勢が、余計に国際力を弱めてきました。

これからは、旧体制におもねらない新しい有志によって改善していくでしょうが、これまでに進行する施策に、どこまで実効性や成果の見返りが国民にあるかは、はなはだ疑問と言わざるを得ません。