小売店が生き残るために、財務省が変えるべきこと - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

あえてこう表現しますが、武漢発祥ウイルス拡散による経済パニックが、多くの企業業績に悪影響を及ぼしていますが、最も影響が大きいのが個人経営店舗、次いで中小企業には存続そのものの危機にあっています。

中央では勾配が減少したとはいえ、地方のそれはさらに深刻で今後初夏のG.W.の商機に備えるどころか、現状を食いつなぐことさえ困難になっていて、いま期待されている観光を始め、対面商売を営む商業者にとって急務である対策についてその一例を基に考えます。

何か参考になるものをと見回して見つけたのが実績が見られる台湾の例を基にしますと、日本と台湾がある時期を堺にとても親しい関係になったことは、前にも何度か触れて記事にしていましたが、今回の災難においてはよりその連携は重要度を増しているのではないかと考えました。

台湾はこの災難による対応に今のところ成功していますし、その行動に気を緩める空気もありませんが、その実績を素直に認め難い人々が日本に少なからずいるという現実は、今後の日本降りかかる国際化への試練でもあり、両国の関係を深める上でも欠かせません。

台湾国内の商業事情は、流入制限と外出規制によって日本と同じく瀕死の危機に差し掛かっていて、特に個人経営の零細企業は、その悪影響がダイレクトに出てはいますが、その中でも改善のモチベーションは日本より高く見えるのは、国民性なのかも知れません。

さて日本ではどうでしょうか、国内の全観光客数のうち、外国人観光客の比率は５％程度と聞いているので、そのうちの５８％なら、十分立て直しは可能なはずですよね、たとえ最近の観光地が中国人客に依存していたなら、その偏りが問題点。

度重なった自然災害と政府の消費増税によって、景気高揚意識は最低基準のまま、今回の災難を受けているために、台湾とはまた違った事情あるにしても、ここはなんとか窮地を切り抜ける知恵を絞りたいところですが、政府の緊急対策の決断は極めて消極的と言わざるを得ません。

これは、政府特に財務省が譲ろうとしない「緊縮財政」の開放がもっとも忌まわしいものであり、彼らはいまだその根拠を国民に明示していませんし、その体制のまま社会復帰を目指そうとする政府の緊急施策の財源を不自由にさせています。

この差は、好調な台湾政府の政策が効果を生んでいる中で、日本のそれとは顕著に出てしまっており、それでも協力できない財務省の存続意義を、懐疑的に見ざるを得なくなってきます。

多くの識者が指摘するようにに、たとえ一時的にも消費減税は最低限必要にもかかわらず、それを許さない政府の根拠はすべて財務省の頑なさで説明できてしまうのは、悲しいことです。

彼らにとって、財務省の健全な運営が全てであって、多少の企業淘汰はその犠牲の範囲として、範疇なく考えているようですが、その背景には一般の社会経験さえないまま、彼らの隔絶された環境による、経済認識の麻痺が大きいと思わざるを得ません。

しかし、この極めて市場変化から隔絶された温室に安住する立場は、もはや病気であり保育器の中で本来の生命リスクを避けて育つ未熟児の環境そのもので、保育器に例えたのは不適切かもしれませんが、未熟児が彼らの存在によって将来の糧になるのに対し、財務省のそれは単なる飼い殺しでしかありえません。

こうした、出世コースというエスカレーターで世俗を知ることなく純粋培養された環境で育った財務省キャリアが、実際日本の財布の紐を握って離さないのは、政府にも行政にもましてや納税者やその他国民には、不幸でしかありません。

ましてや景気の影響をモロに受ける小売店の人達への、切実なサバイバルを知る由もない立場に経済の本当の意味などは、どうでもよいのでしょうか。

日本の歴代幕府・政府は、古来から楽市から始まって、財政をカネよりコメによるコントロールし、実際の経済と連動して機能できていましたが、その知恵は少なくとも財務省は継承していないように見られても仕方ないでしょう。

彼らが学んだのはそれでなく、金の保存方法・維持の帝王学のみだったようですが、実質上の国民いじめを助長する様な財務省の無邪気な仕事っぷりを、いい加減自覚してもらいたいものです。