くろま流 × NAGOYA式 ブログ

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国の宝の安全より優先させる、政府の謎で不可思議な諸行動

安倍政権が今回のウイルス拡散防止対策で、一定の評価をする人もいる一方で、不満を募らせる声も多々見受けられますが、筆者も対応の遅さも然ることながら、国民寄りの対策・子どもの休校対策においても不可思議に思うことが多いというのが、実感です。

下記引用記事には、その不可思議な行動に対して陳情していますが、重要な枠から規制の定義を作らず場当たり的だったり、ウイルス発祥国に余りに配慮しすぎたりと、政府の判断の偏りが甚だしいことは、多くの批判を招く大本になっているようです。

 

www.huffingtonpost.jp

安倍総理、一斉休校を今すぐ止めて「台湾方式」に切り替えてください | ハフポスト

 

最も危険だと思われるのが、統計データに拠る優先順位が無視され、組織の安定を優先するかのような施策を優先させたことで、国民の不安を大きくさせてしまったことと、初期段階で解っていることと不明な点を明確にしないまま、とにかく判断ができるまで緊急事態対策を取らなかっために、不信感が増した。

むしろ、ジャーナリストや個人の医療関係者が、独自のデータ判断によって、安全な行動を誘導したのが、今回最も印象に残りました。

 

何がそうさせているのか謎過ぎるのですが、それら行動の遅れは、中国関連企業の社員や入出国する人の渡航規制から始まり、その遅れが中国人渡航者の流入を促し、特に地方からキャリア候補を増加させました。

また、国民を中国人と接触させる時間を増やした割に、地方の観光地は潤わないどころか大きなダメージを受けただけでなく、国内の潜伏感染者も対策を早めた国と比較し、後で感染するリスクを大きくさせてしまいました。

 

その間、どれ程安倍総理が四面楚歌の状態で、持論を実行できなかったかは知りませんが、彼の側近や自民党の結束の現実が露呈し、彼らに抵抗する側や妨害者の策が成功していることが露呈した、そのツケは全て国民に跳ね返ってくると言うことです。

周りが見えている識者は「総理、今からでも遅くはない」と機会あるごとに進言していますが、この進言がいくつ総理に届き、実行されるのでしょうか、国民の意見は確かに千差万別で多種多様であり、全ての要望に応えられるものでないし、全てを叶えて貰えるとは思っていません。

 

出産や育児の環境問題、それを叶えるために働きやすい環境、この実現は日本が高度成長時代より敢えて捨てて来たと見られても仕方が無いほど、教育制度や方針においても企業が成長することが最優先で、子どもの立場を置き去りにしてきた政策の結果、今の諸問題を生んでいます。

余り主だって政策化されたわけではないにしても、結果として少子化を推しだすのに貢献し、企業側の義務としての、教育や育児環境の重要性を低くさせたのが、最も大きかったように見えます。

 

そしてこの30年以上のデフレ政策で、政府予算の緊縮や企業の利益留保と言う目的は達成された代わりに、総理がシャンパンタワー理論で説明されたような、国民にその豊かさが降りてくることはありませんでした。

その中で、国民の生活予算で最も削らなければならなかったのは家庭の人権費であり、特に子どもを産み増やす事や、それ以前の結婚さえ難しくさせ、海外競争ベタな企業の経済成長を保護した政策は、成功だったのでしょうか。

 

その是非を判断することと同じことが生き写したように、中華製ウイルス対策の政策にも現れているのが、とても不思議でならないのです。

日本にとって、重要な国や企業への配慮は何をおいても優先させている、それが国民の立場を差し置いてもそうさせる原動力って、何なんでしょうね?