地方活性化の理想と現実。地域が自営独立するサポートと実りはあったか？
地域創生の成功のカギを握る、地域の自然や地政学的特性を生かす工夫が、十分生かせていない現状で、冬独特の恩恵が得られる地域とそうでない地域の差が、今年は顕著に出ているようです。
昔から自然の奇跡や美しさは、その地域の恵みとして収益にかなってきましたが、情報化社会において、他地域との差別化を明確にするための工夫は、政府の地方創生事業によって、どれほど発展しているのでしょうか。
少なくとも筆者が生まれてきた以後は、雇用面はお金を得られたことで一般化し、自営で積極的に稼ぐことには罪悪感の意識があったのでしょうか、今では一般的になった自営力の関心や、金儲け＝博打・高リスクという意識が浸透し、対価を得る手段を市民が放棄していた時期が長く続いていたように思えます。
その結果、個人のその意識を雇用先に依存して、地域単位で利益を共有するノウハウを積むチャンスの多くを失ってきたことは、今の地方疲弊の姿に浮き彫りになっていて、その中で、政府の「地方創生」が始められました。
ただ、その本質は地方にその経営ノウハウを広めることではなく、単なる中央への経済力集中に費やされただけで、失敗とは言われずになんとなく自然消滅したように見えてくるのは、筆者だけではないと思います。
地方創生の間に起きた大きな震災や、人口減少での自治力の弱小化が今更に実感されているのは、その政策が日銀のデフレコントロールと金利下げによる中小企業の淘汰と、政府による経済効果の一極集中化の効果がでてきたからでしょう。
筆者が地方創生に思い描いてきた地域の発展は、そもそも勘違いで同じような思いをした人も多かったのではないかと思うのですが、唯一の救いは人口比率の多くを占める高齢者層の、雇用率が高まったくらいでしょうか。
雇用手段についてはそうかもしれませんが自営・独立手段としての条件は、金融機関も政府もむしろシビアになっていて、あるCMでは「俺、正社員に成る！」という間抜けなセリフが求婚の決めてにされるような、おかしなことになってます。
ネットの普及で、自営独立のノウハウに触れる機会が増えたことで、いったん高揚した独立の機運が政府の緊縮予算体制によって、雇用で細く長く生きる選択肢に誘導され、それによってより蜜月化した政府と大手企業（経団連？）の連携は、目的を達したと見てまちがいないでしょう。
それを知ってか知らずか、選択肢を狭められている国民の多くが、地方から徐々に自営で自立する機会を奪われていき、東京の生活条件が全国の標準としてメディア拡散されることで、ますます生活コストの基準は上げられてきています。
世界の工場と期待されていた中国の、意外と不自由な市場に対策として、国内生産比率を高めるために、国内の雇用賃金を外国人雇用や、労働条件の低コスト化で下準備が始まっているようで、このためにも比較的コントロールしやすい高齢者雇用が増えているように思います。
この雇用条件の低レベル化を見えにくくしながらも、税金をより今の企業側に優位にする政策は進んでいるようで、今回の消費増税では前回の時の様に露骨に下げられないまでも、企業側の増税は起きずに消費行動を冷え込ませないポイント還元によって、代行されています。
雇用の現状はこの位にして、地方の創生については行政機関の締め付けを継続して、中小地銀の弱体化が進み、今後IR施設の誘致や先日突然発表された円の仮想通貨構想で、より海外企業や、傀儡国の影響力を国内に浸透させる動きが、じわじわきているようですね。
この政府の影響力を高める手法は、中国が行っているものを参考にしているかもしれませんし、従来通りアメリカの極東戦略の一環だったのかもしれません。
こうした理想と現実のギャップが、このブログの方向性を大きく変えていった主要因なのですが、本来の主旨が地方創生だったのに、その現実の周知に始終する結果になったことはとても残念なことです。
今後とも、事実をより明確にし可能な限りポジティブな方向性を探るよう、勉強し提案していきます。
