「暗号法」施行で日本への影響はどこに出てくるか？
今年度中国（中共）は国内で暗号法を施行したそうですが、そもそも一国二制度で締め詰めを強化しようとしていた、香港や台湾への影響力の強化を見据えたものでもあるのでしょう。
台湾は今年1月の総統選挙で民主進歩党（民進党）蔡英文氏が圧勝し、中共の大方の狙いを外して台湾の民主化の安定性に弾みをつけた形で、今後同国の共産党主導の周辺国の共産化政策に悪影響を及ぼしそうです。
中国で「暗号法」施行、デジタル人民元だけじゃない“真の狙い” | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
その中でも中共は、国営初のデジタル人民元の発行を世界に先駆けて発行する動きを昨年末発表し、年初に国内の情報管理の目的である暗号法を施行したことで、さらなる国内の引き締めと統制を強化し出しましたが、そもそも国外に対しても一帯一路政策で、貿易を根拠に海外の土地を合法に私有地化する動きと併せ、海外の個人情報の諜報も進めていることから、アメリカはアメリカ国内の中共の影響力を排除する法案を可決、中国企業を排除に動いています。
今後、アメリカの動きに呼応して関連国も同様の動きになる可能性もありますが、日本を含めてドイツなど欧州諸国では、すでに経済協定などで中国との関連を絶ちにくい状態の国もあるために、影響力排除の動きに差が出てきそうです。
その中で、中共との関係が深い政治家や学者の多いとされる日本でも、この中共影響力の排除をしにくくなっており、台湾の明確な意思表明によって、日本への影響力強化が計られる確度が増したと言えるでしょう。
日本は、経済関連団体の姿勢が中国市場を期待したことで、深くつながっており、さんざん市場参入に失敗していながらも、その関係を諦めるどころかまだ市場の可能性を模索しようと躍起になっています。
IR法施行に関しても、某議員を通した何らかの関係構築を画策していた節もあり、IT化された商業市場の中国参入や、大量の資金が動くカジノや観事業に、今後も中共が関係を深める動きを進め、内部から影響力をさらに高めてくる可能性が出てきました。
ネット上でも香港台湾だけのとどまらず、既に親中華の北朝鮮や、韓国も現政権時に親中国に傾きつつある危機感を報じる意見も増えており、ここにきて本来別の国である日本でも、アジアではもっとも感化されやすい国とされているようです。
これらの動きは、筆者としてはまだ消極的に書いているつもりですが、身近なところでスマホなどのIT通信機器を通して、情報漏洩や情報操作を仕掛けられている現状から、もしこれらが事実であれば、むしろ日本政府の危機意識に消極性と、アメリカに対してその対策の遅れが、今後簡単に致命的な悪影響につながるのに時間はかからないでしょう。
日本人の多くは、政府や学者などの専門家や識者の意見を鵜呑みにしたり、無条件に信用しやすい傾向が大きかったため、気が付けば今の様な国内の中共の影響力が大きな国となってしまいました。
ネットの普及で、海外の多様な考え方、リスクの取り方、セキュリティ概念など自己防衛に役立つノウハウを気軽にできるようになったことで、国際問題や情報管理の危機感を独自に学べることで、国内で今起きている現実を理解される人が増えていることは良いことなのです。
ただ、ネットを不慣れなことで拒否したり特定のTVメディアや、偏った新聞雑誌のみからしか情報を得ない人々が相当数いることで、国内の空気に危機感が蔓延しにくく、さらに、危機意識を面に出そうとしてもそれを覆い隠そうとする慣習が、現実を把握しにくく行動が遅れる危険性につながっています。
知っておくべき危機はたくさんありますが、まずは身近なスマホなどの情報機器から中共の影響排除を進めるのも良いかもしれませんし、TVや新聞だけでも少しでも多くのメディアと比較して、総合判断されることをお勧めします。
世界がグローバル化を加速する中では、経済・流通・エネルギーなどは。既に国境は有って無いようなものですから、一国の見解を鵜呑みにせず自分で比較検討した解決方法を軸に、情報判断をする習慣は不可欠でしょう。
