くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

世界と積極的に関わると言うこと

ニュースなどで日本が、国際化の対応に迫られるとか、グローバリズムがの影響だとか言われるようになった今、当たり前のように受け入れているこれらの国際社会への適応をする上で、小難しい言葉や理屈が周辺に増えています。

私達は、頭の中では国際化への参加や心構えをしているように思っていますが、果たして現実にどこまで準備ができているのか、気になる人もいらっしゃるでしょうが、実際十分では無いように見えますし、見てみぬ振りを政府国民双方でしているフシもありそうです。

 

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日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 

航空路の充実や、船舶航路の安全性がほぼノーリスクとなった現在、運賃の低価格かもあって私達は気軽に近隣国を中心に、他国へ旅行したりビジネスに利用していますが、今インバウンド需要が言われるように、同時に他国から多くの外国人が日本に来て観光したり住むようになってきました。

ただ、このインバウンドはあくまで経済需要を見込むためのもので、それでも観光客によるトラブルも少なく無いですし、外国人が移住するに当たって日本人はまだまだ抵抗感を示す傾向は大きようですし、政府も国民もインバウンドの美味しい面しか注目せず、深刻な面には受け入れ準備やセキュリティ対策などより経済効果だけを優先しているフシがあります。

 

上の記事は、隣の大国中共(一般的には中国、本来は中共のはずです)一帯一路政策により、周辺国で多くの人が難民化される懸念がくすぶっていて、タイムリーな驚異として提起しているものですが、現実的に先進国で難民を受け入れた経歴がほぼ無いのは日本くらいのもので、これは他国からしても異常と見られているようです。

極東に位置し、これまで幸いにも地政学的影響力が小さく済んだ日本だからこそ、こうした得意な条件が起きたというのも事実ですが、その分難民受け入れの経験値が浅く、今後難民受け入れの現実的な準備は象徴的な国際化問題をどう受け止めているかの、判断材料にされます。

 

では日本人の意識や行動はどうでしょうか、よく聞くのは観光客でさえ問題を起こすと過剰反応するのに、難民受け入れ後比較にならない程の問題に対処できないのではという、海外のシンクタンクの予想は正しいのか、私達にとっても国際社会に生きるとは、こういうことだと自覚できているのか、リアルな考察をしている人はあまり聞きません。

そこには、何となく国際化によるメリットばかりを見て先食いに勤しみ、デメリットを積極的に受け入れる素地が私達日本人には薄いという姿が見え隠れしていて、貿易や一部の外交以外は、いろんな保護や制限に依るにしても、国民も積極的に海外との接点を持とうとしてこなかったり、教育や政策の影響で母国語以外の関心も薄く、国民の外交性も芳しく無いようです。

 

環境客へのアピールで、おもてなしをするのと同居するのでは根本的な差がありますし、これからはネットワークの普及で、居ながらでも世界の現実を見られる時代には、いよいよ避けて通れなくなっている時代の真っ只中にあって、保守的な意識は今後私達の中でどう変わっていくのでしょうか。

今のままだと多くの人が難民受け入れを拒絶するのは、ほぼ間違いないでしょうが、これは政府の対応がだらしないだけでなく、心理的に閉鎖性からどう開放できるかどうかは国民ひとりひとりの覚悟と責任を考えるしかありませんし、政府の行動とはまた別の課題です。

 

地政学的に比較的外国の影響を受けにくかったとは言え、近隣の中共南北朝鮮との交流は盛んでしたので、交流が全く絶たれていたわけでは無いですが、明治維新以降の体制の激変後日本政府は、器用に外交をし常任理事国にも居ましたが、第二次世界大戦後の外交姿勢は経済政策以外は極度に消極的になり、それは国民の外交意識にもマイナスに働いたようです。

それでも一部の地域では、昔から中国や韓国人が帰化し住み着くところもあって、様々な経験値を持っているのですが、比較的外人が流通する大都市や観光都市を除いては、その違和感や親和感は馴染みがない地域が多くなり、起きるであろう問題を実感しにくくなっているようで、日本人の外国語アレルギーの意識が大きいでしょう。

 

これらを早急に問題収集し来たるべき日に対処するべきですが、政府は相変わらず国内問題に目をそらし、それより先にIR方などのビジネス面での対策を優先する政府の動きに始終しており、国民はこのまま単に責任転嫁しているだけでは一向に先に進みそうにありません。

この対応には、いろんな問題で課題とされてきた縦割り社会の脱却も見据えた、中央とは別の並列した問題解決手段を実行する上でも、その難民受け入れ問題の実現性の高い地域からでも、自治体単位で検討を始め問題や予算を計上し、中央へ問題提起する動きで中央を刺激するしかないでしょう。

 

こうした横割りの行政手法を、大阪府は早期に提案して来た背景には、在住外国人の多い土地柄ならではの俯瞰的な国際意識を具体化させる一環として、政治の構造的欠点をリスクを採って行動しているからかもしれませんし、この意識は他の地方自治体も積極的に取り入れるべきリスクです。

その一環として差し迫る国際化の課題を地方から積極的に取り組む行動は、良きケーススタディとなりますが例えば、同時に意識調査を全国で細かく行うなど、在住外国人の意見を参考に、住民の意識との差を見極めて、すべき課題を一つづつ明確にし、確実にクリアしていく姿勢を自治体単位で意識化する行動は有意義ですし、放置されるだけ地方ほどリスクは高まるだけに、日本人の行動の美徳である下準備根回しを、ここでも発揮することが積極的な国際化への取り組みに繋がるのではないでしょうか。