くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

地方創生から、大人の気づきを得た者の考察

筆者が続けている地方創生の課題問題提起について、ご存知のとおり東京一極集中化を促す最も大きな阻害要因は、政府が経済成長政策柱とした企業利潤を拡大する、巨大な市場を安定化させることに集中させる狙いがありましたし、その収益アップによってカネの動きを生ませて、景気を底上げした上で、消費税増税をスムーズに実行させたと言う狙いにつながっていきました。

しかしながら、最終的な狙いとしてぞの増税は、大方の予想通り購買意欲を低下させて、短期的に見て景気を悪くしている以上は、政府の増税意図が別にあったと考えざるを得ませんが、増税による影響は無く、徐々にであはあるが右肩上がりだと発表しています。

 

この増税で得られる税金は、そもそも社会福祉保障へ割り当てる名目ですが、前回の増税時期同様に、その使徒はそれだけで無く、単純に国の出した借金返済に回される場合が多い時点で、政府の増税根拠が見えてきます。

更にその借金は?と言えば様々ですが、CO2削減の協定義務で定められた基準を満たせないために、欧州の発展途上から権利を購入する資金であったり、ODA資金援助金など国名目で余計な海外支出に補填されているのではないかと疑いたくもなります。

 

要は、明らかに不自然に徴収された税金は国民よりも、財務省の不透明な予算配分と偏重的な判断で、実質如何様にも国民に還元されない利用が赦されてしまっている現状で、政治行政の本来あるべき方向性が迷走している中での、国民負担増の追い打ちがより生活の効率化と見た目上の豊かさを求めて、東京への人口集中化を加速させているのでしょう。

今の政府は、そもそも人口集中化を分散させるために地方創生を仕掛け、中央との不平等感を緩和させようとしますが失敗し、それでも増税は敢行したためにますます市場は混乱し、結果として政府や企業はあからさまな強攻策取らざるを得なくなったということでしょう。

 

www.sakigake.jp

社説:地方創生総合戦略 求められるのは成果だ|秋田魁新報電子版

 

 政府は、中央と地方の経済的格差と不公平感を少しでも緩和させようと、その関係の指針としての地方創生の総合案を策定したそうですが、この内容は筆者を含めた地方の人々へのエールでも援助でも無く、有り体に言えば取り繕いでしかないですし、更に2つの間の格差を加速しつつ少子化の加速へも及びかねないと見ています。

今、地方へ移住する選択を決めているのは、政府の政策では無く、完全に個人の判断で起きているだけで、分散効果は当然限定的ですし、ふるさと納税は地方に目を向ける効果は高いですが、大企業の利潤効率を上げる効果のついでに、地方へ納税収益を与えている程度でしかありません。

 

今の国会は、低水準の野党により後回しで良いような議題で莫大な税金が吹き飛ぶような状態で、正常に機能していない中で、長期政権としてのメリットを生かせない与党側の悪い面ばかりが問題視され、その間にも国民の血税は無駄な浪費と海外流出だけが進んでいる状態で、それに加えてTVメディアはこうした事実を嗜好性の強い視聴者への、満足度向上にだけ目を向けニュースを構成しています。

グレタさんの環境破壊の警鐘の訴えは、彼女や未来に不安を隠せない若者の行動欲求を、EUの環境ビジネス団体が利用しているに過ぎないと、切り捨てるのは簡単ですが、こうしたノイズ情報がそもそもなぜ莫大な費用を使ってでも行われるのかを見ると、日本の国内で起きている上の問題と同様に、ごく限定的な経済的都合ありきで方向性が決定実行されていることが問題です。

 

少なくとも資本主義経済社会においては、一旦は市場に商品や政策を公開して、価格や価値の有無や大きさを公平に評価させなくてはならないことになっていて、これによって自由だけが先走りしたり、逆に公平性重視で商機を逃したりしないよう、バランスを取ることができるのが前提でしたが、最近何が原因なのか、この絶対ルールを意味不明な偏重情報や場当たり的説明だけで破る傾向が、普通かのような空気が流れ出したのはなぜなんでしょうか。

これも情報量の増大よる判断力の低下や混乱の結果なのかもしれないですが、今の大人が混乱している間に、柔軟な若い世代は上手に情報を利用して楽しむことさえ実現しだしていますが、この時代に純粋な彼らの可能性に投資せず、彼らを単なる労働者消費者、そして宣伝の道具としてしか利用しない石頭の大人になるべきか、むしろ頭が硬いのは我々なのだと言う自覚と、経験を活かした深い思慮観察力から、自身の行動を起こす真摯な態度からこそ、問題解決の糸口が見えてきそうです。