くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

偏り歪む情報の判断と発信

警察の自己対応やメディアの偏重報道で、この特殊なケースが国民に与えた矛盾と憤りは、今佳境を迎えている拉致問題と共通した、前向きに生きようとする人の精神へのダメージとなってしまうのでしょうか。

 

この事件は、紛れもなく事件であり警察や加害者が言うような災難でも 企業の過失でもありませんし、この対処は重く見なければなりません。

被害者への心境を慮るばかりではなく、単なる交通事故の範疇に収まるものでもなく、国内の様々な決定事項には、明かに民主化とは相反する偏った力が私たちの権利と自由をとんでもない方向に誘導していることを明確に示しました。

 

www.sankei.com

池袋母子死亡事故 暴走の元院長を来週にも書類送検 警視庁 - 産経ニュース

 

 国外のニュースにも、日本の利害というよりも中国忖度の目線報道も手伝って、一部の富裕層が大きな発言力を持つ事実を明からさまに示し、挑戦上を突きつけたのと全く同じ意味を成します。

かつて起きた学生運動を起こした段階世代は、この動きにに対しで責任を取るべき立場に置かれており、当時の思想が当に鞘当てとなって判断を迫られていると言えます。

 

www.bloomberg.co.jp

トランプ大統領、関税撤回での米中合意を否定-期待に水を差す - Bloomberg

 

 当時は、経済成長でイケイケどんどんな勢いで学生運動に参加した人も多いと聞きますが、その中核にいたのは大島幸雄を始めとする、純粋たる愛国者の反抗であり一方では成長を画策する左翼思想派のアンチ活動であったことを思うと、今に生きる新世代にも他人事でないことがわかります。

今となっては、その経緯が国内で及ぼす影響力は勢力を反転させて、中華や朝鮮思想を核とする唯物思想と人権阻害の社会活動が、情報操作の中核になっています。

 

この傾向は、アメリカでの共和党民主党の攻防にも見える通り、なり振り構わず侵食を繰り返す民主派とそれに防戦一方の中間層の関係が、日本でもそのまま展開されていて、人口減少で影響力を弱められる新世代には、ハードルの高い課題です。

どうしても多数決の原理を優先させようとする前者によって、声高に国益の結集化を阻もうもとする以上なほどの反発を見せる結果は、見た目上個人の意見を正当化する方向にしか見えません。

 

個人の意見を尊重する動きは、一見して民主主義に則っているように見えても、実際は弱者を気取る大陸系の識者の意見を正当化する動きにだけ使われて、私たち国民には小針が回ってくることは無いのです。

戦後長い間多くの国民が、戦争反対平和主義をお経のように唱えてきたツケは、こうした次世代に注ぐべき国土さえ、他国から侵食を受けざるを得ない状況に結実しているという事実を、真摯に受け止めて少数精鋭の体制へとシフトする思考行動に向かうべきではないかと思うのです。

 

私たち、国益を願うものを敢えて私たちと言いますが、それ以外の者たちがすぐ隣に居ても不思議はない日本の中で、ただでさえ少ないマンパワーを極力国益につなげるにはどうすれば良いのか、一緒に考え行動していこうと提案するものです。

とても雲を掴むような曖昧な課題ですが、それを導いてくれる情報は今でも確かに存在しますので、今時の情報リテラシースキルに則り、柔軟に判断し個々の行動を変えていきましょう。