くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

情報リテラシーと言う名の落とし穴と知恵

 今年の度重なる台風や暴風雨による、災害規模は過去と比較しても歴史に残るもので、あまりに久しぶりな災難に、東京周辺の地方で多くの課題を残しました。

一見して東京周辺は安全なように見られていた空気が、みごとに打ち消された結果に加えて、地域に関係なく被害を受けた地域とそうでないと地域に差が大きく広がったことで、より報道機関や情報伝達の問題と課題が浮き彫りになりました。

  

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千葉市長が「悪意ある台風報道」に激怒するワケ 形式論で足を引っ張るマスコミの罪 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

 

 かつてあった比較的都市部から離れた地域の風評被害で、多くの弊害と誤解が広がったことは、多くの人に周知されているにもかかわらず、都市部から近い地域でさえこの問題は全く変わらず起きています。

この事実は、TVメディアが大きく触れないように、自身の報道姿勢がより問われる問題であるという事実が明るみにされたということです。

 

一見乱暴なように見えるかもしれませんが、ネットニュースでは多くが取り上げるにもかかわらず、この問題提起はTV新聞メディアでは聞かれないことからも、何らかの思惑が働いているのかもしれないのです。

以前から、上にあげたオールドメディアの報道姿勢には偏りと、共通した情報統制がまかり通っているという指摘はネットメディアでは常識でしたが、未だ多くのメイン情報源として影響力を持つメディアで、風評被害の一端を担っている自覚と改善意識が見られないのは問題です。

 

これは、経済動向やスポンサーの意向に左右されやすい民放だけでなく国営のNHKでさえ、そのスタンスは民放のそれと大して変わっていませんから、いい加減告知した結果のリスクをとった、責任ある指示と報道を取らないのは、もはや存在価値さえ疑われかねない現実です。

一方のネットメディアにも情報の氾濫で、風評被害につながる傾向は指摘されていましたが、その柔軟性や速報性がメリットになっている点は捨てがたい現実ですが、オールドメディアは報道姿勢の偏りで、本来のメリットを狭めています。

 

若年層を中心にオールドメディア離れが加速しているのは、その証でありその恩恵を受けられ合い視聴者に、特定情報しか流せないメディアはむしろ害にしかならず、またスポンサーへの利害にも響く改悪でしかないのではないでしょうか。

政府もこの通信メディア団体の影響力の大きさがネックで、決定的な対応ができていないですが、民主主義的に見れば多数決の原理とその恩恵を受けるべきは、企業ではなく国民のはずで、この原理原則から外れる限り、当面はその謗りは逃れられないでしょうから、政府のメス入れを期待したいところです。

 

この問題の元凶は、国内にだけあるのではなく海外大手企業やメディアの株主発言力が大きく影響しているのは、周知ののとおりですが、その結果国民の安全性が後回しになるのなら、香港で起きている強行とほとんど意味的には変わっていないと言わざるを得ません。

こうした正論を唱えると、良からぬことが起こるとか囁かれますが、それでも言わずにはおれない現状にまで、私たちは追い込まれつつあるということですから、臭いものには蓋をしてやり過ごすネガティブアクションから、もっと歓迎される生産的な改善で市場に貢献して欲しいと願います。