くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

相方を失ったあとの地方創生

 緊縮在世によって、国からの創生が名ばかりになることで、特に地方のそれはゆとりのない自治体に依存されてきていますが、それを言っても始まらず人材が少ない中でも、なんらかの手をどの自治体もうとうとしているはずです。

かつて地方創生事業が掲げられ、盛り上がりを見せながらも、創業者のお一人は抜け、安倍総理だけの創生事業は、デフレ脱却をうたう法人優遇の施策に追われ、おざなりの感がありますが、その中で投資家としての藤野氏のコメントは、私たちに創世の基本に立ち返るもので、なんとか知恵を絞って緊縮財政の中で工夫をする必要があります。

 

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日本中でいま「地方創生」が大失敗している根本的理由(藤野 英人) | マネー現代 | 講談社(1/6)

 

政府がおんどをとって進めた、ふるさと納税の制度によってそれなりの効果をあげたことで、政府がそれにあぐらを書いていないか心配ではありますが、一部でやりすぎの自治体も指摘されるなど、制限をかけた統制は避けられない中で戦略をかけなければなりません。

国が政策を起こすと、国の目が行き渡らないことを実施すると、フライングとみなされて警告が必ず出るなど、画期的なアイデアが出されても思うように実施しづらい現状は、ますます地域の独自性と積極性をスポイルする結果につながっています。

 

日本の行政は、予算面と実行面で完全に中央の指示に制約された中での、予算は割り振られた中で自己責任の範疇で行う必要があり、各自治体の担当部署は苦労が絶えないでしょう。

その事情は、各自治体の事情で千差万別であり、課題も様々で自治体同士の連携もなかなか難しいのが現状のようですし、過去に名古屋市でも茨城県などとインフラ協業をしているも、効果が見られないのが現状のようです。

 

それでは、自治体の工夫はどこですれば良いのかを、民間んシンクタンクに依頼したり、ノウハウを買ったりして解決を試みる自治体も少なくありませんが、例えば自主PVをYoutubeに載せて話題になった自治体もあったり、実際に他の自治体で成功した方法からヒントを得て、自分の地域にお落とし込んだりの工夫にそれぞれが余念がありません。

 その施策を企画する上で、中央の東京の事例を安易に取り入れてしまうと、成功しない事例がありますが、たまたま近隣の自治地だったり、インフラでの繋がりがあるならまだしも、都市部の成功例は実用的でないケースが多いようです。

 

都市部連携あれば、最も近しい都市自治体に相談しながら、繋がりを持つ方が現実的ですし、それでもうまくいかないなら、初めて自治体だけでその魅力をどう伝えるかを考えた方が合理的です。

名古屋のように離れた自治体との連携は、例外であり優先事項にはしにくい事例で、人材も予算も限られた中での実施の際は、近隣地域の人の動きを調査して十分流れを理解した上で、自分の地域に引き込めるかとか、できない場合はさらに遠方から引き込むにはどうするかを順に調査結果から探るしかありまあせん。

 

その実施において需要なのは、上の記事にもあるように、地域の人々の思いや人間関係をどう他地域の人に分かってもらえるかの知恵だしですし、自分の地域にしかない特徴をどう伝えていくかは、対象となる客を知ることから始まるので、闇雲に一方的な施策で成功するはずがなく、自分を理解してもらうのは相手を理解するという、しごく人付き合いと同じプロセス踏み外さないのが懸命な方法ではないでしょうか。

 

専門家や知恵者がいなければある意味これ幸いで、地元の有志だけで地元でしかできない魅力の再発見や、繋がりを改めて見直す絶交のチャンスであるのは間違いありません。

結果的に、その繋がりをみつけることができれば、それを基にして自治運営を見直せる収穫があるということになりますから、細かい実務に追われる中で見失いがちな原点に帰ることを目指すしかないのではないのではないでしょうか。