くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

サイバー攻撃とネットの安全

サイバーテロがニュースを賑わせた数年前、政府が対策に導入したシステムが実践投入されないまま廃止になったそうですが、政党に関係なく日本政府の核に当たる実務担当の施策は、博打のような当たり外れが大きいようです。

これまでにも、多くの事務レベルで密かに可決し日の目を見ないまましれっと消えていく施策が数多く存在する現状は、国民への明確な周知を避ける傾向があり、その多くがもたらす恩恵は、国民よりも一部の団体や施策関係者へもたらされることで、罵倒を浴びながらも政治家を目指す勇士?のモチベーションとなっているのは、知られたことです。 

 

web.smartnews.com

18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策 (読売新聞)

 

 そうした陽炎のような施策の中に、国の情報安全性をはかるサイバー対策システムが含まれていた事で、悪事が明るみになったのは幸いですが、その多くが面に出ることもなく国民がいちいちこと細かく調べないと出てこない情報公開の仕組みの是非が問われます。

国民が選べるのは、選挙で立候補した政治家個人と政党だけで、その行政実務を担う各省庁の担当者はそれにあらず、実質的にその実績が公開・評価されることはありませんので、選ばれたものがその実務の見直しや正当性を追求しない限り、独立性の名のもとに、良くも悪くもまかり通っている事実を見過ごせません。

 

そのために、個人の家庭でも財布を握るものが実権を握るように、国では財務省が強力な発言力を持つに至り、それにあまねく省庁の普遍性は問題化しています。

国の予算を使った結果が、無駄でしたという結果が何度も見られる中で、それを見ずごすのが悪いかのような体を演出する、さりげない撤退に対しては、次の選挙に十分な糾弾をしなければならないでしょう。

 

それを踏まえた上で、筋を通すためにも政治や行政に関心があるという姿勢をはっきりさせるべきで、嘆いていても結果が見えている以上は行動で示すしかありません。

香港市民のでも行動は、権利を示す姿勢として、勇気をもらいましたが、私たちの行動がそこまで大げさでなくとも、行動としておくべき行動を形にすることも学んで行くべきでしょう。

 

サイバーテロも今後の驚異であるのはかわりありませんが、実は真の敵は自分の消極性だったり、国内の身勝手な政府だったりするわけですので、それらに対処するのには、それなりの目線での観察と、冷静な地味な行動が勝敗を決めることになる気がしています。

結果が感じられないなら、トライアンドエラーをすればいいだけのこと、響く相手でなければ粛々と行動すればいいだけのことですし、相手の変化は自ずとついてきます。