コミュニティバス運用のカイゼンに見る、実行力
別の回で、住みやすい地域づくりについて書いていますが、ある実例を用いて少し具体的に考えてみたいですが、筆者の地元名古屋の隣接地域に瀬戸市がありまして、その代表的な住居コミュニティを例に見てみます。
そこは菱野団地で、もう何十年も前に山から宅地造成された専住地区ですが、団塊世代最盛期に人口が最大限になった多くのコミュニティとほぼ同様の経緯と課題を抱えていますので、事例として妥当だと判断しました。
愛知県瀬戸市「菱野団地」。住民バスから始まった、住民主体のまちづくりが進行中 | 住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト【LIFULL HOME'S PRESS】
団地とありますが、集合住宅だけでなく戸建の方が多い印象の街並みなので、今でも転出者の増加で人口減が少ない地域と思われますが、自家用車比率が高いと言われる愛知県であっても、高齢化による移動手段の問題がある地域となります。
このようなコミュニティは、住民団体が活発かどうかに大きく左右されますが、高齢化であっても一定数の人口が安定しているため、民営主体の企画が実現しやすいようです。
どこの地域でも大型住居専用地域の人口減が心配されていますが、高齢化で移動の足確保には、交通システム完全廃止は最終判断にしてほしいものですが、こうした団地の空洞化が始まっている地域の対策は、それぞれ始めていると思いますが、肝は散在する住人をいかにこうした団地に集約できるかです。
自治体運営はこの達成度で予算管理や住民福祉がしやすくなるからですが、いざ住む人にすれば移転をすることは大きな負担であり、簡単でないことはこの解決を遅らせています。
自己の希望により移転をしない選択をする人は仕方ないとして、移転に同意しても経済的などの理由でできない人から、まずは移転補助を考えても良いのではないでしょうか。
全体を同時に移転するしないを判断せず、ここで希望を集計し移転可能な集合宅地へ移転できる準備を前向きに進めることで、少しずつでも自治体住民の将来の不安を減らすことができますので、自治体が行動すべきは、ゴールを示せるまで始めないのではなく、まず方向性を示して切り分けてできることから進める行動をすべきです。
この行動の結果は、理想的な結果に終わるか保証されないものですが、人口減によって住民確保の行方が不透明である以上、現実的に実行可能な現状の環境整理を自治体から示さなければ、地域の価値を周りに示せないまま終わってしまうでしょう。
自治体などの公共機関にとって、こうした取り組み方はあり得なかった行為ですが、時代は安全パイを確保して実行できるほどのゆとりはなくなる時代ですから、こうした時期ほどリスクを取らない行政の責任は、今後次々に問題化するでしょう。
この実施には、次世代に引き継がれることが前提の見切り発車ですが、保証を待って自滅するか未来を示しながら見切り発車を始めるか、その選択を早く決断し予算を早めに固める方が、リスクは減らせます。
これはあくまで一市民個人の意見ではありますが、大都市部特に東京優先の政策が進む中で、中央に嘆いてばかりでは地方住民は不安が募るばかりですので、こうした例のような、住居環境の整頓は今までにはないリスクをとった方針が不可欠である以上、考えるだけで済まさずに、前向きにできることから進める行動力は、住民への評価向上につながるものと信じます。
