くろま流 × NAGOYA式 ブログ

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【お金の学び】MMT支持者がこれほど自信に満ちているのは、ナゼですか?

注目されていたインテリジェンスな女性が先週来日しましたが、昨今全米日本で女性蔑視論が声高に問題にあげられる中で、このステファニー・ケルトン氏はお金の事実のことで注目されているアメリカ人です。

ここでは同氏について詳しく補足はしませんが、彼女は経済学のエキスパートとしてアメリカで注目されたキャリア経済学者さんで、MMTと言う貨幣理論「お金の仕組みをわかりやすくした」を、国内に広める経済関係者らの依頼で来日した人物なのです。

 

president.jp

消費税は「増やすより減らせ」とは本当か | プレジデントオンライン

 

ここでは、彼女そのものがテーマでなくMMTによって整理されたお金の仕組みと効果をこの機会に理解するのが目的で、かく言う筆者もこの理論を知って目が覚めた者のひとりですが、どうしてここまで話題になったのかも含めて、共有したいと思います。

以前にも、当ブログや別ブログで書いたのですが、少々専門家ぶっていましたので、今回できるだけ普通に書きたいのですが、まず経済学の分類として理論をベースとしたものと事実をベースにしたものに分けると理解しやすいです。

 

経済学が小難しい理論の塊と構えて拒否反応してしまいそうですが、それは理論や数式ありきのそれが横行しているからで、彼女のようなMMT支持者は事実(結果)から追って原因を求めた結果をまとめているだけなので、話がスッと落ちやすいのが特徴です。

理論ありきと比べ、結果の現実から「どうしてそうなったのか?」を追っているので、当然と言えば当然ですが、基本的な事実は下記画像の通り

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引用元:京都大学大学院教授 藤井 聡氏
SakuraSoTV【経済討論】MMT(現代貨幣理論)は日本を救うか?[桜R1/7/6] 
 http://blog.hatena.ne.jp/kromaryu/kuromaryu.hatenablog.jp/edit?entry=26006613375087547

 

国内に限らずこうした考え方への反証に、

「”好きなだけ”国債や貨幣を発行しても財政は破綻しないというが……」とか、

「いいことづくめの話にしか聞こえない」

という前置きから始まるのが不思議なのですが、この理論にそもそもそんなことは一つも書いてないし、むしろ政府のコントロールスキルが重要としていて、日銀や経産省からすればむしろ無能さを指摘されているようなものです。

この接頭語は政府やメディアに限らず、私たち経済の本質を見過ごしてきたツケがそう言わせているのかもしれませんが、お金の流れについてすこしでも正確な流れや約束事を理解するのは、政府・国民問わずマナーであるのかもしれません。

 

今わかっている事実:①②米:中:日での順比較例と③国内例

①20年間(1997-1016)インフレ率ー2.2:1.9:0.1(先進国平均2%前後)

②10年間(2007-2017)の政府負債倍率ー約2.2倍:約4.9倍:1.9倍

③48年(1970-2018)日本の財政負担は100兆円に年々増、長期金利は8%から0マイナス金利へ)反比例し推移

この統計事実は、政府(経産省)・日銀が増税や緊縮財政を辞めない説明と矛盾します。

 

上の事実とMMTが示した根拠を通して、筆者が咀嚼した重要な点はまず3つです。

①お金は、発行する国の経済力と信用の保証書で、信用の範囲で無から創造可能。

※「信用創造」で実際に銀行企業を経て100万円がもうん百万円にもされている。

②お金は、国の信用なので流通量の大小は、国の能力評価に等しい。

お金を使う側が国のお客様、客がお金を使わなければ国の評価は落ちるのに。

③お金は、政府・銀行・国民のいずれで留保しても経済破綻につながる。

経産省がインフレを敬遠しすぎ、デフレ化に固執する元凶はどこにある?

 

これらの基礎理解から、国内経済・お金の流れに歪みがあることがわかってきて、さらにしらべるとお金の目的が理解できました。

お金は日銀ー銀行間貸借で発行され、政府の裁量でいつでも財政出動可能。

企業への貸し出しや行政の運用資金は、国民から聴取する税金が主ではない。

③税収と社会保障で需要をコントロール出来る仕組みでインフレ抑止できている。

今の所こんなところです。

 

経済が、抑止でなく開放で活性化する事ぐらい知っているのに、政府の言う「プライマリーバランス」の仕組みは抑制であり、インフレ・デフレどちらにも振れない”事なかれ”政策で、一見は均衡をとる正当性が垣間見れますが、ゼロ化する事だけが目的にすり替わって、景気どころか供給も需要も押さえ込んでいます。 

今最もタイムリーな経済の話題は「消費増税」ですが、なぜいますべきで無いのか? 誰でも想像できそうなことをなぜ政府は真顔で押し通すのか、私たちはきちんと経済やお金の流れの事実を知って矛盾への主張をするための、とても大事なきっかけをMMTは作ってくれたと思います。

 

MMTは、経済の最先端の端を行くアメリカから今まさに当事者である日本への成果は大きいですし、今後経済関連の政府の答弁を注視してみてください、政府や経産省の回答がいかに理不尽で矛盾に満ちた回答に始終しているか見えるでしょう。

まだまだ不勉強でお金をテーマにしたら本何冊分かいても書ききれませんし、ここで書けたこともざっくりすぎますが、私たちの生活に不可欠な話題ですので、今後も追記していこうと思います、一緒に賢くなりましょう

 

経済を理論数式だけを信用せず、人の動きから導く事実を根拠とするケインズ派ケルトン氏たちが、経済の事実を浮き彫りにしたということですが、素人の私たちにも屁理屈で煙に巻かれるストレスを感じなくてもスッと腑に落ちるのは気持ちいいいですね。

 また彼女が言うには、アメリカでもかつて今の日本のような緊縮財政による経済停滞があった経緯から、経済理論について考え直された結果MMTが生まれたということなので、リアルに政府が説明する政策と実体経済の矛盾を被っている日本の姿が、MMTの正当性を証明した結果になったし、注目された理由なのかもしれません。

 

最後に、彼女だけが革新者では無いにしても、この説明は私たち経済に不慣れな者にもとても誠意があって、真正面から日本メディアの質疑にも明確に応えていたのもとても好印象でしたし、こうした聡明な識者がもっと活躍して、私たちも一揃えはお金について正しく分かる社会になってほしいと願わずにはいられません。